「内閣府」の版間の差分

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[[2001年]](平成13年)1月6日、[[中央省庁再編]]に伴い、[[内閣]](事実上[[内閣官房]]を含む)主導により行われる[[政府]]内の[[政策]]の企画立案・総合調整を'''補助する'''という目的で新設された。内閣に設置されていること、いわゆる「'''内閣補助事務'''」と呼ばれる一連の所掌事務([[内閣府設置法]]第4条第1項及び第2項)を有していることが他省庁との最大の相違点。一方で、他省庁と横並びの分担管理事務(同条第3項)も所掌している。旧[[総理府]]本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた[[経済企画庁]]、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った[[沖縄開発庁]]の業務を中心としているが、旧[[総務庁]]、旧[[科学技術庁]]、旧[[国土庁]]の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁よりも高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員としてはもとより、官民双方から登用することが目指されている。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが強い。
 
内閣府の長([[主任の大臣]])は[[内閣総理大臣]]とされるが、[[内閣総理大臣]]は自らを助けるものとして内閣府に[[特命担当大臣]]を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。また、[[内閣官房長官]]は内閣府の事務([[大臣委員会]]及び特命担当大臣の掌務は除く)の総括整理を担当<ref name=tanmu0/>し、[[内閣官房副長官]]がそれを補佐は特定事項に係るものに参画する。
 
== 庁舎 ==
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