公正取引委員会

日本の行政機関
公正取引委員会
	公正取引委員会庁舎（中央合同庁舎第6号館B棟）
役職
委員長	杉本和行
委員	小田切宏之; 幕田英雄; 山崎恒; 山本和史
事務総長	中島秀夫
組織
内部部局	官房、経済取引局（取引部）、審査局（犯則審査部）
地方機関	地方事務所、支所、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
概要
法人番号	8000012010021
所在地	東京都千代田区霞が関1-1-1
定員	799人（事務総局の職員の定員、2012年（平成24年）7月11日施行）
年間予算	89億円1,500万円（当初予算、2011年度）
設置	1947年（昭和22年）7月1日
ウェブサイト
	公正取引委員会
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公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい、英語: Japan Fair Trade Commission, JFTC）は、日本の行政機関の一つ。内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される、合議制の行政委員会。略称は、公取委（こうとりい）、公取（こうとり）。行政機関としては外務省（1869年設置）、会計検査院（1880年設置）に次いで古くから名称変更されずに続いている。

主な任務

自由主義経済における競争政策の促進を目的として、「経済の憲法」ともいわれる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（いわゆる独禁法。日本における独占禁止法）を運用するため、委員長及び4名の委員が独立して職権を行使する。なお、独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用も、中小企業庁と共に行う。

私的独占、不当な取引制限（価格カルテル、市場分割カルテル、入札談合等）及び不公正な取引方法（不当廉売、優越的地位の濫用等）を摘発している。一部業務については第二次世界大戦後、GHQ指揮の下、財閥解体を主導した持株会社整理委員会から引き継いでいる。

アメリカ合衆国の司法省反トラスト局や連邦取引委員会（FTC、w:Federal Trade Commission参照）としばしば比較され、従来は「吠えない番犬」などと揶揄されることもあった。だが、最近では橋梁談合事件における日本を代表する大企業の刑事告発やマイクロソフトやインテルといった世界的なガリバー企業の摘発など、その活躍振りにはめざましいものがある。平成17年度の同法抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入された。これによってその権限は大幅に強化された。

かつては取引に関連して、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）も所管しており、誇大広告や表示などがあった場合、本法に基づく行政処分や命令も発出していたが、景品表示法の所管は2009年9月に新たに発足した消費者庁に移管された。

合併に対する判断の変化

公正取引委員会は独占禁止法に基づき、M&Aや合併により単一の企業が市場を独占する恐れがある場合、合併等を規制することができる。

市場独占を判断する際には、当初はシェアを重視し、機械的に行う向きがあった。しかし、2004年以降^[1]は個別の市場状況等を勘案しながら、判断するようになってきているという^[2]。

たとえある企業の市場占有率が高まったとしても、他の企業や国外から十分な商品の供給が行われるならば、合併等を規制しなくなっている^[2]。

また、「市場」の範囲も、単一の商品だけでなく関連する商品も含めたある程度広い範囲で見るようになってきているという（例：カップ麺の企業同士の案件について、対象となる市場はカップ麺だけでなく、チルド麺などの即席麺全部を対象ととらえる）^[2]。

沿革

1947年7月1日、公正取引委員会発足。委員の定数は7人で衆議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。委員長は委員の中から内閣総理大臣が選任する（衆院同意不要）。
1947年7月14日、公正取引委員会委員を任命。
1947年7月18日、公正取引委員会事務局官制が制定され、事務局は総務部、商事部、調査部、審査部の4部体制。
1947年7月31日、委員定数7人を、委員長1人、委員6人に分割し、委員長を認証官とする。任命に際し衆議院の同意を要する点はそのまま。
1948年7月29日、商事部から証券部を分離して5部体制。
1949年6月1日、証券部を商事部に統合し再度4部体制。
1952年8月1日、公正取引委員会委員の定数を6人から4人に削減。任命に際し必要となる立法府の同意が「衆議院の同意」から「両議院の同意（衆院優越なし）」に改められる。

事務局に事務局長を置く。

審判手続の一部を行う職員を審判官という専任職として5人を置き、事務局長に直属させる。

組織構成は官房、経済部、審査部の1官房2部の体制。

1964年4月1日、経済部から取引部を分離して、1官房3部の体制。
1996年6月14日、事務局を事務総局に改め、事務局長を事務総長に改める。

経済部と取引部を統合して経済取引局とし、経済取引局に取引部を置き、審査部を審査局に拡充し、審査局に特別審査部を置く。これにより、1官房2局2部の体制となる。

2001年1月6日、中央省庁再編により、総理府外局から総務省外局に移行。
2003年4月9日、電気通信事業・放送事業・郵政事業の監督行政を所管する総務省の外局となっていることの問題に対応すべく、総務省外局から内閣府外局に移行。
2006年1月4日、独占禁止法の改正と呼応し、特別審査部を廃止し、犯則審査部を新設。審判官の定数を5人から7人に増員。
2012年9月27日、国会同意人事の遅れのため、史上初の「委員長欠員・3人委員」体制となる^[3]^[4]。2013年3月5日、杉本和之の委員長就任により解消。
2014年4月1日、独禁法の改正により、公正取引委員会の行政処分に対する不服審査の権限が公正取引委員会から東京地方裁判所に移った^[5]。これにより、公正取引委員会は独禁法及び下請法の違反者に対して行政処分を下すのみの機関となり、準司法的機能は失われる。

組織

公正取引委員会は、独禁法等の違反事件の調査や審決を行う準司法的な機能、および規則制定権の準立法的な機能を有している。内閣総理大臣の所轄に属するが、独立の権限を持つ行政委員会である。委員長及び委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。