郷原信郎

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ごうはら のぶお
郷原 信郎
生誕 1955年3月2日(56歳)
日本の旗 日本 島根県松江市
出身校 東京大学理学部卒業
職業 郷原総合法律事務所代表
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郷原 信郎(ごうはら のぶお、1955年3月2日 - )は、日本の元検察官弁護士。郷原総合法律事務所代表名城大学コンプライアンス研究センターセンター長・教授総務省顧問日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、年金業務監視委員長、総務省コンプライアンス室長。

広島地方検察庁特別刑事部部長東京地方検察庁特捜部長崎地方検察庁次席検事、東京地方検察庁八王子支部副部長、東京高等検察庁検事、桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授などを歴任した。

目次

[編集] 来歴

1955年昭和30年)、島根県松江市生まれ。小学生、及び中学生時代は広島県で過ごした。島根県立松江南高等学校を経て、東京大学理学部地質学)卒業。大学卒業後は三井鉱山に入社したが、1年半で退社した。1980年昭和55年)、独学で旧司法試験に合格し、司法修習終了後の1983年昭和58年)、検事に任官した。

公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地方検察庁検事などを経て、広島地方検察庁の特別刑事部の部長や長崎地方検察庁の次席検事、東京地方検察庁の八王子支部の副部長を歴任した[1]。また、法務総合研究所では研究官や教官を務めた[1]。2003年から東京高等検察庁検事として桐蔭横浜大学の大学院にて特任教授を務め、2005年には、同大学の大学院の法務研究科(いわゆる法科大学院)の教授とコンプライアンス研究センターのセンター長に就任した[1]

2006年に検事を退官し、2008年に郷原総合法律事務所を設立した[1]

2010年、前田恒彦元検事らによる大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を受けて設置された検察の在り方検討会議委員に就任。

2011年、九州電力やらせメール事件を受けて、再発防止のために設けられた第三者委員会委員長に就任。

2011年、オリンパス事件で、監査上の問題を指摘された新日本有限責任監査法人の監査実態調査のため、オリンパス監査第三者委員会委員に就任。

[編集] 人物

企業法務やコンプライアンスに詳しく、「コンプライアンスとは、単なる法令遵守ではなく、社会的要請に適応することである」という「フルセット・コンプライアンス論」を提唱している。桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長のほか、「ビジネスコンプライアンス検定」の監修職など、多くの役職に就任している。

また、コムスン第三者委員会副委員長として、同社事業の各法人への承継に関わる。承継先法人の選定について、コンプライアンスの観点からアドバイスを実施した。不二家信頼回復対策会議議長の立場から、 TBS「みのもんたの朝ズバッ!」のTBS不二家捏造報道問題について、TBSを批判する。

日本経済新聞社が2007年12月に発表した「企業法務・弁護士アンケート調査」で「企業法務部門」の6位。2011年度は「不祥事・危機対応部門」で2位。「2011年活躍した弁護士ランキング」の危機管理部門で1位。 2009年10月に総務省顧問になる[2]

2010年3月、民主党から第20回参議院議員通常選挙への立候補を要請されるも、当時同党代表の小沢一郎が自身の不起訴を「公平公正な検察当局の捜査の結果」と述べたことに対し、「全く信用できない」として断る[3]

2011年10月、民主党大阪府連から大阪府知事選挙立候補の要請を受けたが、九州電力やらせメール事件が解決していないことから不出馬を表明。

同月、特捜部捜査をテーマにした推理小説「司法記者」を、由良秀之名義で発表。[4]

[編集] 主張

TBSテレビの捏造報道について
不二家信頼回復対策会議議長の立場から、 TBS「みのもんたの朝ズバッ!」のTBS不二家捏造報道問題について、TBSの対応を厳しく批判した。
特捜検察の捜査方法について
民主党小沢一郎に対する東京地検特捜部の捜査方法を厳しく批判しており、2010年1月18日、フォーラム神保町と現代深層研究会主催の緊急シンポジウム「『新撰組』化する警察&検察&官僚がニッポンを滅ぼす!」に、青木理魚住昭大谷昭宏、岡田基志、木村三浩佐藤優鈴木宗男田原総一朗平野貞夫宮崎学らとともに参加した[5][6]
自著『検察の正義』[7]において、東京地検特捜部に配属された経験から、東京地検特捜部の捜査方法を以下のように批判している。
  • 『検事になって最も惨めな1日』「私は、このときほど、恥ずかしく惨めな思いをしたことはなかった。(東京地検特捜部の検事の)自分がやっていることは人間のやることではないと思った。」[7](40-41頁)
  • 東京地検特捜部で1993年に、特捜部が事情聴取していた参考人に全治3週間のけがを負わせる事件がおきた。それ以外の傷害事件も発覚した。これらの事件の原因の十分な解明は行われなかった。[7](52頁)
  • 日債銀事件は日本長期信用銀行事件と同じ構図で東京地検特捜部が起訴したので、長銀事件と同様に最高裁で逆転無罪判決が出ることが必至。[7](100-101頁)
大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件事件においては、前田恒彦元検事は、証拠隠滅罪ではなく、特別公務員職権濫用罪で裁かれるべきであると主張。[8]

[編集] 略歴

[編集] 著書

[編集] 脚注

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[編集] 外部リンク

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