.tv
| .tv | |
|---|---|
 | |
| 施行 | 1996年 |
| TLDの種類 | 国別コードトップレベルドメイン |
| 現在の状態 | 利用可 |
| 管理団体 |
The .tv Corporation （VeriSign傘下） |
| 後援組織 | ツバル政府 |
| 利用地域 | ツバルに関連する団体・個人 |
| 使用状況 | 主にテレビ・映像に関係する団体・個人（特に限定されていない） |
| 登録の制限 | なし |
| 階層構造 | 直接第二レベルドメインに登録することが認められているが、ツバルでは.gov.tvも使用できる。 |
| 関連文書 | - |
| 紛争解決方針 | UDRP |
| ウェブサイト | www.tv |
.tvはツバルの国別コードトップレベルドメイン。「テレビ」（TV）との類似性から、テレビ局や映像関連企業がよく使うドメイン名である[1]。
概要[編集]
1997年時点で、ツバルには約1万人の国民しかおらず、電話機の数は国全体で500機しかなかった。このようなインフラ状態の下で、1998年時点でツバル国内ではインターネットへのダイヤルアップ接続サービスが完全に提供されることすらできなかった。一方、その時に.tvは既に国際電気通信連合によってツバルに割り当てられたため、ツバル政府は国際電気通信連合によるサポートの下で、ドメインの管理パートナーの入札プロセスを作成した。
その結果、1998年8月、ツバル政府はカナダトロントのInformation.ca社とライセンス契約を締結した。Information.ca社は2048年までの.tvに対する独占的マーケティング権を購入し、ツバル政府に5000万米ドルの前払金を支払うことに合意したが、1998年12月の最終支払時期から2か月ほど過ぎた時点でInformation.ca側は1ドルも払えず、逆に金額を大幅に下げた1200万米ドルの新しい契約を提示した。このため、ツバル政府はInformation.ca側に対する不満が高まり、.tvドメインの公開時期を1999年第二四半期に遅らせた。この事態に対し、当時のカナダ首相もInformation.ca社を批判した[2]。
2000年、ツバル政府は.tvの使用権を、合計5000万米ドルを10年間に渡って分割して支払うと約束したアメリカ合衆国カリフォルニア州のベンチャー企業、idealabに売却し[3]、idealab社のロー・カーナー（Lou Kerner）はこのドメインを管理するdotTV社（ツバル政府が資金の一部を負担）の最初の従業員かつ同社のCEOとなった[4]。
この後、ツバルは頭金の1800万ドルで国際連合の年会費を支払うことができるようになり、国際連合加盟を果たした。また、残りのお金は同国の社会インフラストラクチャーの整備、道路の修復、電気、医療従事者の確保、インターネット接続、教育の充実などにも使われた[5][6][7]。2001年末、dotTVは財政難に陥ったため、VeriSignはdotTVを企業ごとで4500万ドルで買収した[8]。ツバル政府への支払い額もそれまでの四半期ごとに100万米ドルから55万米ドルに減額され、2002年初から12年間も続いた[9]。2008年時点で、.tvはVeriSign社による世界ドメイン名登録の調査結果において、国別登録数トップ25の1つに数えられた[10]。2010年時点で、ツバルの政府収入の約10%はこのドメインによるものであった[11]。
2011年、VeriSignはツバル政府との使用権契約を10年間延長した[12]。2014年、AmazonはTwitch（twitch.tv）を買収した後、同サービスのヒットにより、VeriSignはツバル政府に毎年500万米ドルの賃貸料を払うようになった。この金額はツバルの年間国民総所得の約1/12である。なお、ツバル政府の財源は約1900万ドルの領海漁業権関連の賃貸料のほかに、この事業が重要な部分を占める[13][14]。
ただし、ツバルの財政相セベ・パエニウによると、ツバル政府側は情報や交渉分野で専門的な人材を有しないため、VeriSign側とのライセンス料の引き上げをめぐる交渉は非対称的なものになっている。また2019年当時にツバルの海底光ファイバーケーブルの設置計画はまだ進行中であったため、漁業が主な産業であるツバルの帯域幅が狭く、国民のインターネットへの接続状況が限定的であり、実際にTwitchに登録し、.tvが提供するサービスから直接利益を得る国民が少なかった[13]。
登録[編集]
2001年当時、.tvドメインの基本使用料は日本円に換算すると、年間約5800円だったが、「info.tv」「baseball.tv」「free.tv」「net.tv」など価値があると判断したものは非常に高い値段に設定されていた。2005年の時点で、「japan.tv」の年間使用料は5万ドルで、「news.tv」は100万ドルであった[15][16]。
2019年末現在の確実な登録件数はVeriSignが未発表であるが、DomainToolsおよびDomain Name Statはそれぞれ50万と47万と推定していた。うち最も影響力が大きいのはAlexaのトップ50にランクインしているTwitch（twitch.tv）であるが、Disney+（DisneyPlus.tv）、Netflix（Netflix.tv）、Hulu（Hulu.tv）、YouTube TV（YouTube.tv）、Amazon（Amazon.tv）などのようなホームページにリダイレクトするドメインも多い[13]。
日本では2004年1月より.tvの登録を開始した[17]。テレビ局や映像関連企業の公式サイトで実際に利用している例としては、BSフジ（bsfuji.tv）やABEMA（abema.tv）などがある[18]。
脚注[編集]
- ^ “BBC News | Sci/Tech | Tiny Tuvalu is .tv centre”. news.bbc.co.uk (1998年8月11日). 2021年10月10日閲覧。
- ^ Ogden, M. R. (1999). “Islands on the Internet”. The Contemporary Pacific 11 (2): 451–465.
- ^ Black, Jane (2000年9月4日). “Tiny Tuvalu Profits From Web Name” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2021年10月10日閲覧。
- ^ Kerner, Lou (2015年12月14日). “Why I’m Joining The Barclay’s FinTech Accelerator in Tel Aviv As An Investment Partner”. JustCrypto by Lou Kerner. 2021年10月10日閲覧。
- ^ “Island sells web address to buy UN membership” (英語). the Guardian (2000年9月10日). 2021年10月10日閲覧。
- ^ Cohen, Noam (2014年8月27日). “As Online Video Surges, the .TV Domain Rides the Wave” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2021年10月10日閲覧。
- ^ “ツバル国が「.tv」ドメイン売却益で国連加盟を果たす 2000/9/6”. INTERNET Watch. 2015年6月17日閲覧。
- ^ “米VeriSign、「.tv」ドメインの.tv Corporationを4,500万ドルで買収 2002/1/8”. INTERNET Watch. 2015年6月17日閲覧。
- ^ Conway, James M. (2015). “Entrepreneurship, Tuvalu, development and .tv: a response”. Island Studies Journal 10 (2): 229–252.
- ^ 日経クロステック（xTECH）. “2008年Q3の国別ドメイン名登録，中国がドイツを抜いて首位に”. 日経クロステック（xTECH）. 2021年10月10日閲覧。
- ^ “Internet domain riches fail to arrive in Tuvalu” (英語). The Independent (2011年10月23日). 2021年10月10日閲覧。
- ^ Berkens, Michael (2012年2月25日). “VeriSign renews contract with Tuvalu to run .TV registry through 2021”. The Domains. 2017年2月25日閲覧。
- ^ a b c Lee, Alexander (2019年12月23日). “Tuvalu is a tiny island nation of 11,000 people. It's cashing in thanks to Twitch”. The Washington Post. 2019年12月26日閲覧。
- ^ Report, Abe's (2021年6月11日). “How This Small Island makes $5 Million A YEAR from doing NOTHING to Stop CLIMATE CHANGE!” (英語). Age of Awareness. 2021年10月10日閲覧。
- ^ “News： 日本での売り上げ倍増を狙う──「tv」ドメイン取り扱いの.tv”. www.itmedia.co.jp (2001年2月26日). 2021年10月14日閲覧。
- ^ 日経クロステック（xTECH） (2005年12月22日). “ドメインの世界（第2回）——gTLDとccTLD”. 日経クロステック（xTECH）. 2021年10月14日閲覧。
- ^ “日本ベリサイン、.tv、.cc、.ws、.bzのドメイン名登録を来年1月開始”. CNET Japan (2003年12月10日). 2021年10月10日閲覧。
- ^ 遊馬, 宮藤 (2015年4月23日). “「ドメイン」は「.com」だけじゃない。誰でも取得できるオリジナルドメインでネットを10倍活用しよう！【ドメインの基本ルール編】”. @niftyIT小ネタ帳. 2021年10月10日閲覧。
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