IT業界離れ

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IT業界離れ[1]とは、労働者が新卒や中途採用において、就業先としてIT業界、すなわち情報処理産業を選択しなくなる、また情報処理産業からの離職が増加する傾向のことである。

韓国におけるIT業界離れ[編集]

韓国においては毎日のように午前1-2時まで残業がある状況の上に年収が3000万ウォンに満たない[2]労働環境や学歴と勤続年数から決まる時給に人月をかける開発費算定方法、斬新なソフトウエアのアイデアを出しても全く見向きもされない風潮、経験年数が増えると時給が高くなるため開発に携わることができなくなり管理職に上がれなければ業界に残ることができない[3] なの理由からIT業界離れやIT技術者の海外流出が進行している。

日本におけるIT業界離れ[編集]

日本においては労働環境が下記のような状況であるため、IT業界離れが進行している。

労働集約型
日本でのIT市場は顧客に完全オーダーメードのシステムを開発する受託開発に偏っている[4]。オーダーメードの受託開発には多くの人手を必要とするため、コストに占める人件費の割合は大きく、業務の規模やコストが人月計算と呼ばれる日数と必要人数の掛け算という単純な計算によって算出される。そのため、開発には単価の低い非熟練の若年労働者や派遣、下請けが使われる。行政や企業経営陣はそれらを口実に、産業の成熟化や法整備を怠ってきた。
バブル崩壊
日本では1991年3月のバブル崩壊後にはあらゆる産業で労働市場が悪化し買い手市場となった。IT産業でも末端の労働者の労働環境の改善はまともに顧みられて来なかった。

歴史[編集]

日本においては1980年代の時点で既にコンピュータ技術者・ソフトウェア技術者の不足が懸念材料となっており、国際競争力を持つ技術者を大量養成するべくΣプロジェクトが企画されたが、事実上の失敗に終わった。

1990年代にはシステムのオープン化やネットワーク化が進展する情報革命が起き、あらゆる産業で業務のIT化が否応なく進むことになると予想され、これをシステム・インテグレーターやオペレーターとして支えることになるIT業界は極度の人材不足に陥るのではないかと考えられていた。一方では、1990年代後半から2000年代初頭にかけて、バブル崩壊後遺症で底無しの就職氷河期の時代に突入したことから、不況の長期化と少子化を見据えてとにかく学生の新卒就職先を確保し就職実績を伸ばしたい大学の就職指導担当部署が、インターネット接続環境普及の黎明期であったために不景気の中でも比較的求人が多かったIT企業からの求人を受け皿として集め、就職指導などにおいて就職口として熱心に勧める状況があった。この時期、IT業界は急激に伸長し、情報処理産業はバブル崩壊後の不景気の渦中にあった日本経済を立ち直らせる新時代の花形産業として持て囃されることとなったが、実際のところこれは上述の通り若年労働者や非正規雇用労働者の低賃金での過酷な長時間労働と人海戦術によってどうにか支えられていた一過性のITバブルに過ぎなかった。

しかし、IT業界には企業・人材・雇用など様々な面において消長盛衰が著しく不安定な一面がある。2000年代半ばになるとライブドア事件ニイウス コーの経営破綻などを筆頭に、多くのITベンチャー企業・ITソリューション企業で粉飾決算や乱脈経営が露呈したり、ひとたび収益性が悪化すればコスト削減を名目に人材削減を安易に繰り広げるなど、経営陣の派手な言動や浪費とは裏腹のお粗末な企業経営の実態が次々と露見し、少なからぬ企業が経営破綻や撤退・事業譲渡などの形で消えていった。また、末端従業員が置かれているデジタル土方新3Kと揶揄されるほどに劣悪過酷で労働環境[5]人海戦術デスマーチが横行し[6]一向に成熟できないIT業界の人材育成・人材運用のシステム、毎月の様に現れる新製品・新技術に追われ続ける末端スタッフの実情、末端従業員を次々と雇い入れては低賃金で使い潰していく搾取型のビジネスモデル、ITゼネコンとそれを支える下請けブラック企業といった日本特有のIT業界の多重請負構造といった実態が、元従業員の証言やインターネット上の情報などの形で数多く槍玉に挙げられ、求職者や就職活動中の学生の側からも不安視される様になった。

これらの結果として、2000年代後半に一時的に景気が回復すると情報処理産業は不人気業種と化し、IT業界は新卒からは忌避され、同様に業界下層で働く若年層や壮年層の労働者も、せめてIT業界ほど不安定・過酷ではない他業種への転職を求めて続々と離職してゆく、「IT業界離れ」の様相が見られる様になった。

新卒におけるIT業界離れ[編集]

2000年(平成12年)のインターネット・バブル崩壊以降、IT企業への就職希望者は一貫して下がり続けている[7]。また大学の情報系学部・学科の人気の低迷も続いている[8]2008年(平成20年)の調査では上位14%のトップ校以外は深刻である。2004年(平成16年)の調査では、コンピュータ科学を専攻する大学生は60パーセント以上減少している[9][10]。2008年の調査でようやく下げ止まった[11]

2000年代半ば以降、IT業界のイメージの悪化がとどまるところを知らない。2007年(平成19年)10月30日IPAが開催した「IPAフォーラム2007」では「きつい、帰れない、給料が安い」の「3K」に加えて「規則が厳しい、休暇がとれない、化粧がのらない、結婚できない」の「7K」というイメージを学生から持たれていると語られており、「ITコーディネータ」や「ITアーキテクト」などと言われたところでその業務内容が曖昧ではっきりしないという不明瞭なイメージも抱かれているという[12]。なお、約4割の企業が若者のIT業界離れを実感している[13]

転職におけるIT業界離れ[編集]

IT産業から離れる現象は新卒だけではなく、転職市場でも起きている。IT業界で働く者の2人に1人がIT業界からの転職を希望している[14]。また「消える人(退職者)が多い」という認識を持つ人が多い[15]

2008年の調査によると[16]、IT業界の転職者は約半数(45.5%)が業界を離れている。転職先は商社・流通・小売業(17.2%)や建築・土木・不動産(10.6%)が上位である。ユーザー企業の社内システム部門への転職は少ない。また業界内の転職でも総務や人事などに職種転換する場合があり、結果として転職者の6割強がIT業務から離れてしまう。20歳代と30歳代の職種転換は4割前後、40歳代以上は5割を超える。一方、業界外からの転職は2割弱であり、流出が目立つ。業界外への転職の理由は給与(18.8%)と労働時間(11.9%)が上位である。職種はプログラマ(22.3%)と運用・サポート(10.7%)が多く、プログラマ35歳定年説との関連を指摘する意見もある[17]。しかしシステムエンジニアが少ないわけではない(合計27.7%)。

人手不足による産業の危機[編集]

2008年現在、IT産業は人手不足に陥りつつある[13]少子化による若年労働者の減少、団塊労働者の定年退職[18]と平行して、団塊ジュニア世代は「プログラマー定年説」でいわれる年齢の目安である35歳を超えつつある。一方、外国人労働者を多用したオフショア開発は言語・人材流動など様々な面でリスクを伴う[19]一面がある。これらも要因となり、IT産業は短中期的な将来像の構築も含めて難しい岐路に立たされており、最悪のケースとしてIT業界の産業構造の将来的な崩壊を予想する者も少なくない[20]

出典[編集]

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  1. ^ ITエンジニアは技術で新大陸を目指せ! 長谷川玲奈(@IT自分戦略研究所)
  2. ^ chosun online. “韓国で若者のソフトウエア業界離れが深刻化(上)”. 2011年8月23日閲覧。
  3. ^ chosun online. “韓国で若者のソフトウエア業界離れが深刻化(下)”. 2011年8月23日閲覧。
  4. ^ 経済産業省『中間とりまとめ(案) 我が国産業の強さを活かすIT投資の在り方』(2007年)
  5. ^ 「化粧のらない」「結婚できない」 IT業界就職不人気の理由 J-CAST
  6. ^ 『日経エレクトロニクス』「ケータイ・ソフト開発 人海戦術の破綻」2001年5月7日号
  7. ^ アクセンチュア試算
  8. ^ @IT. “学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫? 大学情報系学部を調査”. 2008年8月25日閲覧。
  9. ^ CNET Japan (2005年4月25日). “コンピュータ科学はもはや斜陽か--米学生の間で不人気ぶりが浮き彫りに”. 2009年1月27日閲覧。
  10. ^ Jay Vegso. “Interest in CS as a Major Drops Among Incoming Freshmen”. 2009年1月27日閲覧。
  11. ^ IT Pro. “北米でコンピュータ・サイエンスを専攻する大学生が急増”. 2009年3月18日閲覧。
  12. ^ IT業界不人気の理由は? 現役学生が語るそのネガティブイメージ @IT
  13. ^ a b IT PRO. “IT組織:9割の企業で要員が不足”. 2008年10月9日閲覧。
  14. ^ IT人材不足を解消するためにすべきこと 富士通総研
  15. ^ IT PRO. “3300人大調査――ITの仕事に携わって「良かった!」”. 2008年11月5日閲覧。
  16. ^ IPA. “IT人材市場動向予備調査報告書(中編)”. 2009年3月21日閲覧。
  17. ^ 40歳代を境にIT以外の業務に転職増加「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせるIPAの調査結果 @IT
  18. ^ IT PRO. “メインフレーム技術者が足りない”. 2008年10月9日閲覧。
  19. ^ IT PRO. “これがITのチャイナリスクだ 人材の確保は困難,IT担当者はいなくなることを前提に”. 2008年10月9日閲覧。
  20. ^ IT PRO. “ITサービス業の産業構造は近い将来、間違いなく崩壊する”. 2008年10月9日閲覧。

関連項目[編集]