カントリーリスク

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カントリーリスク (country risk) とは、海外投融資や貿易を行う際、対象国の政治・経済・社会環境の変化のために、個別事業相手が持つ商業リスクとは無関係に収益を損なう危険の度合い。

GDP国際収支外貨準備高、対外債務、司法制度などの他、当該国の政情や経済政策などといった定性要素を加味して判断される。多くは民間の格付会社によって公表される。

特に開発途上国においてはカントリーリスクが高く考えられることが多い。

第一次石油危機の際、多くの開発途上国において対外債務が累積し、これまでの商業リスク概念を超えた考え方が必要であるとしてカントリーリスク概念が注目されるようになった。

要因[編集]

収益を損なう原因のうち何をカントリーリスクとして考えるかはさまざまな意見があるが、以下にあげるのは主なものである。

経済情勢の変化[編集]

デフォルト
1980年代の東ヨーロッパ諸国と中南米諸国、1994年のメキシコ
インフレーション

政治情勢の変化[編集]

内乱革命、その他政情不安
三井グループがイランと協力して設立したイランジャパン石油化学は1979年のイラン革命、1980年に勃発したイラン・イラク戦争の影響を受ける。最終的に9割がた完成していた石油プラントは放棄され、総額6,000億円もの投資が無駄になった。
政権と経済界との癒着、政権による企業経営への介入
一部の国では財閥が有力政治家と深く関わり、政権内の権力闘争により企業経営が左右される。ロシアやウクライナの政権によるオリガルヒへの介入などが代表的。

当該国の政策変更[編集]

外資規制、為替政策の変更
国有化、その他政策・法律の変更
エジプトによるスエズ運河国有化、キューバ革命によるアメリカ系企業の接収・国有化などが代表的。
ジンバブエ化

社会的要因[編集]

  • 国民の教育水準の低さ
  • 警察や行政といった公務員の腐敗(賄賂による汚職職権濫用が横行している)
  • 司法制度の不備や不公正、遵法意識の欠如(法務リスク)
  • 所得格差の増大や、宗教・民族対立・地域間格差などの社会問題
  • 知的財産権著作権特許商標など)の侵害・濫用・詐取
  • 先端技術や商品製造ノウハウの流出と模倣品の氾濫

自然災害など[編集]

  • 地理学的・水文学的・環境学的な要因

カントリーリスクが特に懸念される地域[編集]

アフリカ中南米といった途上国は総じてカントリーリスクが高い。またベトナムなど東南アジア諸国の一部や、イランなど中東の一部地域もカントリーリスクが懸念される。

他にロシア連邦をはじめとする旧ソ連諸国、北朝鮮などが特にカントリーリスクが高い地域である。日本では中国のカントリーリスクであるチャイナリスクが注目を集めている。

イギリスEconomist Intelligence Unitによると、2005年時点では東欧、ロシア、アメリカ合衆国、中国を除くアジア太平洋地域、中国の順でカントリーリスクが上昇している。

カントリーリスクを象徴する事件の例[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 【噴水台】 国民情緒法中央日報 2005年8月21日

外部リンク[編集]

  • Economist Intelligence Unitのページ - EIUはイギリスのThe Economist傘下の企業間事業部門である。例えば、Press releaseから2005年4月14日付けの" Global business risk rose sharply in first quarter of 2005, according to new Corporate Risk Barometer"を開くと、地域別のカントリーリスクの上昇率などを参照できる。