政令指定都市市長一覧
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政令指定都市市長一覧(せいれいしていとししちょういちらん)は、日本の政令指定都市の現職市長の一覧。
2023年(令和5年)5月1日時点で、日本の政令指定都市は20を数え、市長は男性が19名、女性が1名である。
政令指定都市市長の一覧
2023年時点での政令指定都市の現職市長は、全員が大学卒業あるいはそれ以上の学歴を有している。
《表の説明》「就任日と任期満了日」欄では、就任年月日を任期ごとに記載し、日付の前に〈1〉〈3〉などと何期目の就任かを書き添える。任期満了日は、"examples" の "e" を「任期満了」の略号としたうえで〈e〉を日付の前に書き添えることによって表すが、来るべきもののみを記載し、過去のものは記載しない。任期を満了することなく退任もしくは辞任した場合は、脚注でもって注釈する。
市 | 肖像 | 氏名 | 齢 | 就任日と任期満了日 | 出身高校 | 出身大学等 | 主な職歴 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
札幌市 | 68 | 〈1〉2015年(平成27年)5月2日 〈2〉2019年(令和元年)5月2日 〈3〉2023年(令和5年)5月2日 〈e〉2027年(令和9年)5月1日 |
北海道夕張北高等学校 | 北海道大学法学部 | 札幌市副市長 | ||
仙台市 | 67 | 〈1〉2017年(平成29年)8月22日 〈2〉2021年(令和3年)8月22日 〈e〉2025年(令和7年)8月21日 |
宮城県第二女子高等学校 | 東北学院大学経済学部 | 東北放送報道制作局部長、衆議院議員 | ||
さいたま市 | 62 | 〈1〉2009年(平成21年)5月27日 〈2〉2013年(平成25年)5月27日 〈3〉2017年(平成29年)5月27日 〈4〉2021年(令和3年)5月27日 〈e〉2025年(令和7年)5月26日 |
明治学院東村山高等学校 | 日本大学法学部 | 埼玉県議会議員 | ||
千葉市 | 51 | 〈1〉2021年(令和3年)3月22日[* 1][1] 〈e〉2025年(令和7年)3月20日 |
愛知県立半田高等学校 | 東京大学経済学部 | 佐賀市副市長、千葉市副市長 | ||
横浜市 | 52 | 〈1〉2021年(令和3年)8月30日 〈e〉2025年(令和7年)8月29日 |
早稲田大学本庄高等学院 | 早稲田大学政治経済学部 早稲田大学理工学部数学科 早稲田大学大学院理工学研究科 |
横浜市立大学医学部教授 | ||
川崎市 | 52 | 〈1〉2013年(平成25年)11月19日 〈2〉2017年(平成29年)11月19日 |
米国アトランタマッキントッシュハイスクール | 米国ファーマン大学政治学 | 神奈川県議会議員 | ||
相模原市 | 54 | 〈1〉2019年(平成31年)4月22日 〈2〉2023年(令和5年)4月22日 〈e〉2027年(令和9年)4月21日 |
神奈川県立麻溝台高等学校 | 青山学院大学経済学部二部 | 神奈川県議会議員、衆議院議員 | ||
新潟市 | 65 | 〈1〉2018年(平成30年)11月18日 〈2〉2022年(令和4年)11月18日 〈e〉2026年(令和8年)11月17日 |
新潟県立新潟西高等学校 | 明治大学政治経済学部 | 参議院議員 | ||
静岡市 | 68 | 〈1〉2023年(令和5年)4月13日 〈e〉2027年(令和9年)4月12日 |
岡山県立岡山大安寺高等学校 | 名古屋大学大学院工学研究科 | 静岡県副知事、静岡県理事 | ||
浜松市 | 54 | 〈1〉2023年(令和5年)5月1日 〈e〉2027年(令和9年)4月30日 |
静岡県立浜松北高等学校 | 東京大学経済学部 | 北海道副知事 | ||
名古屋市 | 76 | 〈1〉2009年(平成21年)4月28日[* 2] 〈2〉2011年(平成23年)2月7日[2] 〈3〉2013年(平成25年)4月28日[* 3] 〈4〉2017年(平成29年)4月28日 〈5〉2021年(令和3年)4月28日 〈e〉2025年(令和7年)4月27日 |
愛知県立旭丘高等学校 | 一橋大学商学部 | 衆議院議員 | ||
京都市 | 73 | 〈1〉2008年(平成20年)2月25日 〈2〉2012年(平成24年)2月25日 〈3〉2016年(平成28年)2月25日 〈4〉2020年(令和2年)2月25日 〈e〉2024年(令和6年)2月24日 |
京都市立堀川高等学校 | 立命館大学法学部二部 | 京都市教育長 | ||
大阪市 | 43 | 〈1〉2023年(令和5年)4月10日[3] 〈e〉2027年(令和9年)4月8日 |
香川県立丸亀高等学校 | 関西学院大学経済学部 | 大阪府職員 | ||
堺市 | 48 | 〈1〉2019年(令和元年)6月10日[* 4] 〈e〉2023年(令和5年)6月8日 |
兵庫県立加古川西高等学校 | 大阪府立大学経済学部経済学科 | 大阪府議会議員 | ||
神戸市 | 70 | 〈1〉2013年(平成25年)11月20日 〈2〉2017年(平成29年)11月20日 |
灘高等学校 | 東京大学法学部 | 神戸市副市長、総務省自治行政局長 | ||
岡山市 | 70 | 〈1〉2013年(平成25年)10月9日 〈2〉2017年(平成29年)10月9日 〈3〉2021年(令和3年)10月9日 〈e〉2025年(令和7年)10月8日 |
岡山県立岡山操山高等学校 | 東京大学法学部 | 国土交通省国土政策局長 | ||
広島市 | 71 | 〈1〉2011年(平成23年)4月10日 〈2〉2015年(平成27年)4月13日[4] 〈3〉2019年(平成31年)4月12日 〈4〉2023年(令和5年)4月12日 〈e〉2027年(令和9年)4月11日 |
広島市立基町高等学校 | 京都大学法学部 | 中央労働委員会事務局長 | ||
北九州市 | 53 | 〈1〉2023年(令和5年)2月20日 〈e〉2027年(令和9年)2月19日 |
久留米大学附設高等学校 | 東京大学法学部 | 厚生労働省参与 | ||
福岡市 | 50 | 〈1〉2010年(平成22年)12月7日 〈2〉2014年(平成26年)12月7日 〈3〉2018年(平成30年)12月7日 〈4〉2022年(令和4年)12月7日 〈e〉2026年(令和8年)12月6日 |
大分県立大分舞鶴高等学校 | 獨協大学法学部 | 九州朝日放送アナウンサー | ||
熊本市 | 56 | 〈1〉2014年(平成26年)12月3日 〈2〉2018年(平成30年)12月3日 〈3〉2022年(令和4年)12月3日 〈e〉2026年(令和8年)12月2日 |
熊本県立熊本北高等学校 | 日本大学文理学部 九州大学大学院法学府 |
熊本県議会議員 |
記録的情報
政令指定都市の市長について、特筆性の高い事柄を記載する。
- 最年長の現職市長
- 最年少の現職市長
- 任期の最も長い現職市長
脚注
注釈
出典
- ^ 令和3年(2021年)3月22日千葉市選挙管理委員会告示第29号(令和3年3月21日執行の千葉市長選挙における当選人の住所及び氏名について)
- ^ 平成23年(2011年)2月7日名古屋市選挙管理委員会告示第13号(名古屋市長選挙における当選人の住所及び氏名について) : 『名古屋市公報』 本号第895号 平成23年2月16日号 p. 10
- ^ 令和5年(2023年)4月10日大阪市選挙管理委員会告示第13号(大阪市長選挙の当選人) : 『大阪市公報』 第6502号 令和5年4月17日
- ^ 平成27年(2015年)4月13日広島市選挙管理委員会告示第20号(平成27年4月12日執行の広島市長選挙において当選した者の住所及び氏名) : 『広島市報』 定期第1020号 平成27年6月1日 p. 61