連続立体交差事業

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連続立体交差事業による高架化工事中の中央本線武蔵小金井駅。仮設の上り線(写真左)と、既に高架化された下り線(写真右)。2008年4月

連続立体交差事業(れんぞくりったいこうさじぎょう)は、鉄道の一定区間を高架化もしくは地下化後、その一定区間内にある複数の踏切を撤去する事業[書籍 1]地方公共団体が事業主体となり、道路整備の一環として実施する[書籍 2]

事業の制度[編集]

1940年(昭和15年)に、当時の内務省鉄道省との間で内鉄協定が結ばれ、1956年(昭和31年)に、内鉄協定に代わって、当時の建設省日本国有鉄道との間で建国協定が締結された[1]

1969年(昭和44年)9月に、建国協定に代わって、当時の建設省と運輸省との間で締結され、1992年(平成4年)3月に、国鉄分割民営化をうけて決定された「都市における道路と鉄道の連続立体交差化に関する協定および同細目協定」(建運協定)に基づき実施されてきた[書籍 1]

2004年(平成16年)4月から「都市における道路と鉄道の連続立体交差化に関する要綱および同細目要綱」(連立要綱)に名前を改め、2007年(平成19年)8月には、連立要綱を改定し、連続立体交差化に関する地方公共団体と鉄道事業者との費用負担の見直しを行っている[書籍 1]

2009年(平成21年)度までは、連立要綱による連続立体交差化の条件に加えて、国費の効率的・重点的な配分の観点から緊急性や効率性を図る指標が付加された「街路・交通連携推進事業採択基準」が用いられていたが、2010年(平成22年)度からは社会資本整備総合交付金が創設され、社会資本整備総合交付金交付要綱により、「街路・交通連携推進事業採択基準」に基づく国庫補助採択という行為は無くなっている[書籍 3]

制度の拡充[編集]

立替施行制度
2001年(平成13年)度に鉄道事業者による立替制度が創設された[書籍 4]。この制度は、地方公共団体を資金面と体制面の両面から支援を図るための制度である[書籍 4]。2006年(平成18年)度からは立替施行者の対象を特別目的会社(SPC)、第三セクター鉄道、鉄道・運輸機構に拡大している[書籍 4]

関連事業[編集]

限度額立体交差事業
道路の立体化に必要な事業費と鉄道の立体化に必要な事業費の両方を比較し、鉄道の立体化の事業費の方が道路の立体化の事業費よりも小さい場合、国庫補助対象限度額として費用をまかなう[書籍 5]。そして道路の単独立体交差が必要な箇所において、道路を立体化する代わりに鉄道を立体化し、踏切を撤去する事業[書籍 5]

年表[編集]

  • 1940年(昭和15年) - 内務省と鉄道省との間において、内鉄協定を締結[1]
  • 1956年(昭和31年) - 内鉄協定に代わって、建設省と日本国有鉄道との間において、建国協定を締結[1]
  • 1968年(昭和43年) - 連続立体交差事業が始まる[書籍 6]。施行者は、都道府県政令指定都市のみ[書籍 1]
  • 1969年(昭和44年)9月 - 建国協定に代わって、建設省と運輸省との間において、「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定」(建運協定)を締結[書籍 6]
  • 2000年(平成12年)度 - 連続立体交差事業の採択基準が緩和される(踏切道等総合対策事業の創設)[書籍 7]
  • 2001年(平成13年)度 - 連続立体交差事業の推進に向けた鉄道事業者による立替制度と道路開発資金による貸付制度が始まる[書籍 7]
  • 2002年(平成14年)度
    • ボトルネック踏切の解消と市街地分断の解消の推進に向けた鉄道事業者の立替制度および道路開発資金の貸付制度が始まる[書籍 7]
    • 連続立体交差関連公共施設整備事業が始まる[書籍 7]
  • 2004年(平成16年)4月 - 「建運協定」を「連立要綱」に改名[書籍 1]
  • 2005年(平成17年)度 - 連続立体交差事業の施行者に、県庁所在都市ならびにそれに準ずる都市(人口が20万人以上の都市と東京都特別区)が追加される[書籍 8]
  • 2006年(平成18年)度 - 踏切道改良促進法が改正される。これにともない、連続立体交差化工事にかかる無利子貸付制度が創設される[書籍 9]
  • 2010年(平成22年)度 - 社会資本整備総合交付金が創設される[書籍 10]
  • 2017年(平成29年)度 - 連続立体交差事業の着工準備段階における着工準備個別補助制度が創設される[2]
  • 2018年(平成30年)度 - 交通拠点連携集中支援事業が創設される[2]
  • 2018年(平成30年)12月17日 - 2019年度予算における大臣折衝の結果、地方公共団体が実施する河川・道路・港湾等の事業に対して、計画的・集中的に支援することを可能とする個別補助制度の中に連続立体交差事業を新たに創設することが認められた[3]

実施箇所[編集]

JR・中小民鉄
鉄道事業者 路線名 事業区間 完了予定時期 出典
東日本旅客鉄道 信越本線白新線越後線 新潟駅付近 2021年度 [4]
埼京線赤羽線 十条駅付近(東京都の事業準備区間) 2033年3月 [5]
南武線 尻手駅 - 武蔵小杉駅 2033年度 [6]
矢川駅 - 立川駅(東京都の事業準備区間) - [7]
東海旅客鉄道 東海道本線御殿場線 沼津駅付近 2022年度 [8]
武豊線 半田駅付近 2027年度 [9]
西日本旅客鉄道 東海道支線(梅田貨物線 大阪市北区豊崎6丁目 - 大阪市福島区福島7丁目 2022年度末 [10]
山陽本線呉線 広島市東部地区連続立体交差事業
山陽本線 安芸郡海田町石原 - 安芸郡府中町鹿籠1丁目
呉線 広島市安芸区矢野東1丁目 - 海田市駅
- [11]
西日本旅客鉄道
水島臨海鉄道
山陽本線・伯備線
水島臨海鉄道水島本線
倉敷駅付近
倉敷市駅付近
2030年度 [12]
四国旅客鉄道 予讃線 松山駅付近 2024年度 [13]
九州旅客鉄道 鹿児島本線筑豊本線 折尾駅付近 2022年度 [14]
長崎本線 浦上駅 - 長崎駅 2021年度 [15]
大手・準大手民鉄(関東)
路線名 事業区間 完了予定時期 出典
新京成電鉄新京成線 鎌ヶ谷大仏駅 - くぬぎ山駅 2024年度 [16]
東武野田線 清水公園駅 - 梅郷駅 2023年度 [17]
東武伊勢崎線(東武スカイツリーライン) 竹ノ塚駅付近 2023年度末 [18]
とうきょうスカイツリー駅 - 曳舟駅 2024年度 [19]
東武東上本線 大山駅付近(東京都の事業準備区間) 2030年度 [20]
西武新宿線 中井駅 - 野方駅 2020年度 [21]
野方駅 - 井荻駅(東京都の事業準備区間) - [22]
井荻駅 - 西武柳沢駅(東京都の事業準備区間) - [23]
西武新宿線・西武国分寺線西武西武園線 東村山駅付近 2024年度 [24]
京成本線 京成高砂駅 - 江戸川駅付近(東京都の事業候補区間) - [25]
京成押上線 四ツ木駅 - 青砥駅 2023年3月 [26]
京王線 笹塚駅 - 仙川駅 2022年度 [27]
東急大井町線 戸越公園駅付近(東京都の事業候補区間) - [28]
東急東横線・東急大井町線 自由が丘駅付近(東京都の事業候補区間) - [29]
京急本線 泉岳寺駅 - 新馬場駅(東京都の事業準備区間) 2029年度 [30]
京急大師線 小島新田駅 - 鈴木町駅 2024年度 [31]
相鉄本線 鶴ケ峰駅付近 2033年度 [32]
名古屋鉄道
路線名 事業区間 完了予定時期 出典
名鉄名古屋本線三河線 知立駅付近 2023年度 [33]
名鉄三河線 若林駅付近 2026年3月31日 [34]
大手民鉄(近畿)
路線名 事業区間 完了予定時期 出典
南海本線 石津川駅 - 羽衣駅 2027年度末 [35]
南海本線・高師浜線 浜寺公園駅 - 北助松駅
羽衣駅 - 伽羅橋駅
2021年度 [36]
南海高野線 浅香山駅 - 堺東駅 2040年度 [37]
京阪本線 寝屋川市駅 - 枚方市駅 2028年度 [38]
阪急京都本線 摂津市駅付近 2033年度 [39]
阪急京都本線・千里線 淡路駅付近 2027年度末 [40]
阪神本線 住吉駅 - 芦屋駅 2023年3月 [41]
西日本鉄道
路線名 事業区間 完了予定時期 出典
西鉄天神大牟田線 春日原駅 - 下大利駅 2021年度 [42]
雑餉隈駅付近 2023年度 [43]

脚注[編集]

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出典[編集]

書籍
  1. ^ a b c d e 街路交通事業事務必携 p.422
  2. ^ 街路交通事業事務必携 p.423
  3. ^ 街路交通事業事務必携 p.424
  4. ^ a b c 街路交通事業事務必携 p.443
  5. ^ a b 街路交通事業事務必携 p.457
  6. ^ a b 街路交通事業事務必携 p.1118
  7. ^ a b c d 街路交通事業事務必携 p.1121
  8. ^ 街路交通事業事務必携 p.1122
  9. ^ 街路交通事業事務必携 p.1123
  10. ^ 街路交通事業事務必携 p.1124
ウェブサイト
  1. ^ a b c 都市と交通 No.51 (PDF) - 日本交通計画協会、p.11 - p.12。
  2. ^ a b 都市と交通 No.111 (PDF) - 日本交通計画協会、p.4。
  3. ^ (PDF) 平成31年度予算大臣折衝について (Report). 国土交通省. (2018-12-17). http://www.mlit.go.jp/common/001265363.pdf#page=7 2019年1月7日閲覧。. 
  4. ^ 現在の状況 - 新潟市
  5. ^ 平成28年度 立体交差化工事の状況 (PDF) - 国土交通省 関東運輸局
  6. ^ JR南武線連続立体交差事業の取組について (PDF) - 川崎市
  7. ^ JR南武線(矢川駅 - 立川駅付近) - 東京都
  8. ^ 事業概要 - 静岡県
  9. ^ 事業中の施行箇所一覧表 (PDF) - 愛知県
  10. ^ JR東海道線支線地下化事業 - 大阪市
  11. ^ 広島市東部地区連続立体交差事業 - 広島県
  12. ^ JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について (PDF) - 岡山県
  13. ^ JR松山駅付近連続立体交差事業 - 愛媛県
  14. ^ 折尾地区総合整備事業について - 北九州市
  15. ^ 事業紹介 - 長崎県
  16. ^ 連続立体交差事業 - 新京成電鉄
  17. ^ 連続立体交差事業とともに着々と進むまちづくり - 野田市
  18. ^ 東武伊勢崎線(竹ノ塚駅付近)連続立体交差事業の事業計画の変更について (PDF) - 足立区
  19. ^ 東武伊勢崎線(とうきょうスカイツリー駅付近)連続立体交差事業の施行協定を締結しました - 墨田区
  20. ^ 東武鉄道東上本線(大山駅付近)の連続立体交差化計画および関連する道路計画に関する都市計画素案説明会について (PDF) - 板橋区、p.3
  21. ^ 西武鉄道新宿線の連続立体交差事業に着手します。 - 東京都
  22. ^ 西武新宿線(野方駅 - 井荻駅付近) - 東京都
  23. ^ 西武新宿線(井荻駅 - 西武柳沢駅間)連続立体交差化計画等説明会の開催 - 杉並区
  24. ^ 西武鉄道新宿線・国分寺線・西武園線の連続立体交差事業に着手します - 東京都
  25. ^ 京成本線(京成高砂駅 - 江戸川駅付近)連続立体交差化の早期実現 - 葛飾区
  26. ^ 葛飾区議会 (PDF) - 葛飾区
  27. ^ 京王線の連続立体交差事業に着手します - 東京都
  28. ^ 都市基盤の整備方針 (PDF) - 品川区、p.12
  29. ^ 東急東横線・大井町線立体交差化の推進 - 目黒区
  30. ^ 都市計画案および環境影響評価書案の説明会 質疑概要 (PDF) - 東京都
  31. ^ 京急大師線連続立体交差事業の2期区間代替案の検討状況について (PDF) - 川崎市、p.2
  32. ^ (仮称)相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)連続立体交差事業 (PDF) - 横浜市
  33. ^ 事業中の施行箇所一覧表 (PDF) - 愛知県
  34. ^ 社会資本総合整備計画(連立:計画102) - 豊田市
  35. ^ 南海本線連続立体交差事業の事業施行期間延伸について - 堺市
  36. ^ 南海本線・高師浜線(高石市)連続立体交差事業 - 大阪府
  37. ^ 南海高野線連続立体交差事業 配慮計画書 概要版 (PDF) - 堺市
  38. ^ 京阪本線(寝屋川市・枚方市)連続立体交差事業 - 大阪府
  39. ^ 阪急電鉄京都線(摂津市駅付近)連続立体交差事業 - 大阪府
  40. ^ 阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業の事業期間の見直しについて - 大阪市
  41. ^ 阪神電鉄本線連続立体交差事業 - 神戸市
  42. ^ 西鉄天神大牟田線(春日原 - 下大利)連続立体交差事業 - 福岡県
  43. ^ 西鉄天神大牟田線連続立体交差事業(雑餉隈駅付近) - 福岡市

参考文献[編集]

  • 平成22年版「街路交通事業事務必携」、監修:国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課、発行:日本交通計画協会。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]