新銀行東京

株式会社新銀行東京
ShinGinko Tokyo,Limited

種類	株式会社
本社所在地	160-0023 東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル1階
設立	1999年4月5日 （ビー・エヌ・ピー信託銀行株式会社として） （新銀行東京としての創業は、2004年4月1日）
業種	銀行業
法人番号	2011101049857
代表者	寺井宏隆 （代表取締役社長執行役員）
資本金	200億円 （2009年3月31日現在）
発行済株式総数	592万6207株 （2009年3月31日現在）
純利益	△105億65百万円 （2009年3月期）
純資産	462億31百万円 （2009年3月31日現在）
総資産	4722億29百万円 （2009年3月31日現在）
従業員数	336名（2007年6月30日現在）
決算期	3月31日
主要株主	東京都 84.22% エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 2.11% 株式会社日立製作所 2.11% あいおい損害保険株式会社 1.69% 信金中央金庫 0.97% オリックス株式会社 0.84% 鹿島建設株式会社 0.84% 大成建設株式会社 0.84% 株式会社日興コーディアルグループ 0.84% 三井住友海上火災保険株式会社 0.84%
外部リンク	http://www.sgt.jp/

新銀行東京のデータ
統一金融機関コード	0322
SWIFTコード	SGTKJPJT
法人番号	2011101049857
店舗数	1店 （口座店は本店・8出張所の9店）
資本金	200億円 （2009年3月31日現在）
総資産	4260億35百万円 （2009年9月30日現在）
貸出金残高	1152億30百万円 （前年同期比480億円減/2009年9月30日現在）
預金残高	2147億81百万円 （前年同期比1296億円減/2009年9月30日現在）
特記事項： 自己資本比率は33.1%（2009年9月30日現在）

新銀行東京本店(2009年11月30日)

新銀行東京 新橋店（新橋出張所）旧店舗

株式会社新銀行東京（しんぎんこうとうきょう、英称：ShinGinko Tokyo, Limited）とは、東京都新宿区西新宿に本店を置く日本の銀行である。

2003年に東京都知事石原慎太郎の選挙公約（中小企業対策）に基づき、ほぼその即断で、既存のBNPパリバ信託銀行を公有化する手法で発足したことから、一部では「石原銀行」とまで評される。

概説

成立の経緯から東京都が1000億円を出資、民間企業数社も出資（当初目標額は500億円）し、資本金・資本準備金計1187億円で発足している。株式の84.22%を東京都が保有する。

新銀行東京は2005年4月、石原慎太郎都知事の旗振りの下、中小企業に対する無担保融資などを行い資金繰りに悩む中小企業を支援し、その事が日本経済再生の原動力になるとして石原知事の肝いりで開業した。しかしわずか３年で1000億円近い累積赤字を抱え事実上の破綻に至ることとなった。その後は「都の公共事業請負先企業への貸し付け拡大、都の政策との連動を強化などを軸に黒字を目指す」として400億円の公的資金注入と共に事業再建が図られ、2010年には黒字化している。しかしこのことは政官財の癒着政策であり、独占禁止法違反であるなどと批判が相次いだ。

設立経緯

2001年に大前研一氏が石原都知事に持ちかけた、ナロウバンクのような店舗を持たない、支店口座を各銀行にもつだけの小規模の仮想銀行という構想が切っ掛けであった。 その後は石原慎太郎氏の強い要請による「中小企業への貸し渋り対策」などに趣旨や目的が変わりながら、2005年に開業に至った。。

2003年、東京都知事石原慎太郎の主導で、東京都が策定した「東京発金融改革」を旗印に、『資金調達に悩む中小企業を救済すること』を理念として誕生した。同じ時期、BNPパリバは日本での事業見直しを行っており、傘下のBNPパリバ信託銀行の売却を検討していたところだった。この両者の利害が一致した結果でもある。

中小企業向けの融資、一般顧客のICカードの活用を中心とした利便性の高い金融サービスを東京都内で提供できる銀行として、2004年4月1日に買収したBNPパリバ信託銀行（1999年設立）を、業態再編にて「新銀行東京」と商号変更した上で、1年後の2005年4月1日に開業。

設立時の経緯から信託銀行に区分されているが、金融庁の分類では「新たな形態の銀行等」として、ネット銀行など、新規参入銀行とともに位置付けられている。

新銀行東京のオリジナルの発想は、1995年に都知事選に出馬して青島幸男に敗れた大前研一のものだが、石原が作ったのはおよそ異なるもの、と大前は主張している。

全銀協との関係

設立経緯から、全国銀行協会（全銀協）の役員から非難・反発を浴びた。同協会には非加盟である。ATMも、MICS（全国キャッシュサービス）には接続されていない。特に、三菱東京UFJ銀行の相談役・三木繁光や、全銀協会長・三井住友銀行頭取・日本郵政社長などを務めた西川善文といった「郵政民営化は銀行に対する民業圧迫」、「自治体による金融機関の設置は時代錯誤」とする論者の反発が強かったとされる。

全銀協が発行する「キャッシュカードや通帳等の盗難・紛失時のご連絡先 銀行の緊急時連絡先一覧（平成16年7月現在（版）・平成17年度版・平成18年度版・平成19年度版・平成20年度版・平成21年度版）」にも、同行に関する記述はなく、全銀協からはその存在すら黙殺されている模様である。

公共工事代金債権信託

中小建設業者向けの「公共工事代金債権信託」は、請負金額に対する工事出来高から請負契約に基づく前払金を差し引いた額を信託債権元本額として信託受益権を投資家に販売することにより、建設業者が前払金を使い切った後、公共工事を完成するまでのつなぎ融資の機能を持っている。

新銀行東京以外では、事業協同組合などの組合組織でしか取り扱っていないので、公共工事発注機関の東京都と信託銀行の新銀行東京の持ち味を生かした画期的なスキームだが、

1. 東京都発注の公共工事のみが対象。都内区市町村発注の公共工事も適用外。
2. 新銀行東京が東京都公金収納取扱金融機関ではない。東京都から直接工事代金を受け取ることが出来ない。
3. 東日本建設業保証の前払金預託金口座を開設できない。1工事の工事代金を別々の金融機関で管理する必要性がある。

以上の点から、実際に建設業者が利用する際には使い勝手が悪いのが現状である。また、新銀行東京にとっても、信託受益権販売後の資金が早々に他の金融機関に移されることになり、メリットを活かしきれていない。

東京都との関係

東京都とは、民間会計基準では連結子会社になるほどの資本関係がありながら、業務上の関係は他の金融機関より希薄である。上記公共工事代金の項にあるとおり、東京都公金収納取扱金融機関でないために、都内に本支店を置く金融機関としては珍しく、固定資産税や住民税をはじめとする東京都（および特別区）の地方税の口座振替を取り扱っていない。

預金

東京都が定めた当初の基本計画では、2008年までに1兆2000億円余の獲得を目指すも、次第に目標が引き下げられ、高金利の定期預金キャンペーンを張ってもなお、4284億円（2007年9月現在）の預金残高にとどまっている。

• 2006年のキャンペーンで集めた預金のうち、2009年には3年定期(1.5%)が満期を迎えてきている。5月現在の金利は0.25%(300万未満)であるため、高金利を求める預金者は、2009年5月現在でもなお3年で1.5%の金利を提示している日本振興銀行に流れている（振興銀はのちに破綻）。
• 上記のごとき預金流出に焦ったためか、これまでは満期の案内に満期時解約の手続き書類を同封していたが、2009年8月1日からの継続分については解約手続き書類が、金利を1.0%(3年)とするキャンペーンの案内に代わっている。しかしながら、金利では上記のとおり日本振興銀行に見劣りするため、期待する引き留めにつながるかは疑問。

利息付与時期

普通預金利息は、2月と8月の所定の日に1円未満は切り捨てした上で残高に付与される。所定の日とは、第3土曜日に決算し、入金は翌日の日曜日付けである。毎日の最終残高1000円以上のものを対象に、付利単位は100円。

歴代代表者

• 仁司泰正（元豊田通商常勤監査役）2004年4月1日〜2007年6月22日（ただし、2004年6月の委員会設置会社移行までは、代表取締役社長。以降は代表執行役）
• 森田徹（旧協和銀行出身、元りそな銀行取締役）2007年6月23日〜2007年11月30日(代表執行役)
• 津島隆一（元東京都港湾局長）2007年12月1日〜2009年6月28日(代表執行役)
• 寺井宏隆（旧三和銀行出身、元新生銀行専務執行役、元当社顧問）2009年6月29日~現職（代表取締役社長執行役員）

2009年6月29日開催の株主総会より、委員会設置会社形態を取り止め、代表取締役社長執行役員に三和銀行出身で、元新生銀行専務執行役の寺井宏隆顧問が就任、社長職が復活。これに伴い、津島前代表執行役は非常勤の取締役に退いた。

現在の寺井までの代表者は、銀行出身者と非銀行出身者が交互に就任している形になっている。

店舗

2005年は、4月1日に東京都千代田区大手町の本店、2005年5月13日に新宿出張所（新宿区）と蒲田出張所（大田区）、2005年7月1日に立川出張所（立川市）と上野出張所（台東区）、錦糸町出張所（江東区）を開店させた。

2006年度は順次設置し、都合9店舗体制となっていた。その後、池袋出張所（豊島区）、渋谷出張所（渋谷区）が2006年5月に、新橋出張所（港区）が9月に開店した。また、融資専門の拠点として立川出張所八王子融資推進室が8月に開設した。

シティバンク銀行（当時は、シティバンク、エヌ・エイ）や新生銀行の都内店舗並の展開をしていく予定としていたが、下記の事情により、新橋出張所以降の出店については流動的である。また、2007年度の第3四半期には、3店舗がブランチインブランチ化した。

2008年5月7日より、すべての店舗が本店（同時に、本店を大手町より従前の新宿出張所所在地に移転）にブランチインブランチ化された。

ほぼすべての連絡業務はコールセンター（なお、コールセンターの所在地は、江東区枝川のイオン銀行本店が所在する住友不動産豊洲ビルの3階にある）で行っており、本店および各出張所の電話番号は開業当初は非公開であったが、2008年5月の本店移転時より、本店の番号(窓口については、従前の新宿出張所の代表番号を引き継いだ)が公開されている。

ATMと振込

ATMはOKIを採用している。

また、かつて設置されていた店舗外については、コンビニATMでも利用されるタイプのOKIのものが中心で、通帳の利用は出来なかった。ただし、明細は同社のBankIT同様、小さい明細となる。

なお、店舗外に設置されたATMは事業の大幅縮小のため2007年8月31日23:00をもって稼働を停止し、後に順次すべて撤去された。

振込の際に、ATMの画面や振込カードにおける金融機関の表示に「新銀行東京銀行」という表示になるケースが一部の銀行で確認されている。また、他行ATMからの振込みの場合、「信託銀行」に区分される場合も多い。

自行以外の使用可能ATMは以下である。

• ゆうちょ銀行
• セブン銀行
• みずほ銀行（イーネット・ローソンATMでみずほ銀行が管理店となっているものを含む）
• 信用金庫（NTTデータスイッチングサービスに未接続の一部を除く）
• JR東日本（ビューアルッテ）

ゆうちょ銀行、セブン銀行については入金にも対応し、一部時間帯の上乗せを除いて入出金ともに手数料が無料である。なお、郵便貯金（現・ゆうちょ銀行）については2007年1月31日に恒久無料化を発表。

また、2006年9月11日から、ビューアルッテ利用時の引き出し手数料が自社ATM利用時と同様の額、すなわち19:00までの日中は曜日に関わらず無料で利用が可能になった。2007年1月31日に恒久無料化を発表した。

インターネットバンキングの振り込み手数料は、同行宛は何回でも無料で他行宛ては預金残高が100万円未満の場合は月（毎月2日から翌月1日まで）5回無料で、100万円以上の場合は月10回無料と新生銀行とほぼ同じ条件であったが、新生銀行が預金残高が200万円以下の場合は月3回→月1回無料と変更してからも月5回無料の条件はそのままであった。しかし、2009年2月2日からは、それぞれの優遇回数が5回ずつ減となり、100万円未満の場合は廃止となる。それでも、他行宛振込手数料は一律210円（cf.新生銀行は無料回数を超えた時点で、他行宛は一律300円となる）に設定されているため、金額や相手先、自分が利用している他の銀行の利用状況によっては他行を利用するより安く済む場合がある。

なお、振込は西新宿の本店にのみ設置の自社ATMの他にセブン銀行ATMでも同様の条件で利用可能であり、無料回数を考慮しない場合のインターネットバンキングと同額（時間外手数料のみ別途必要だが、金額にかかわらずSGT宛0円、セブン銀行および他行宛210円）で設定されているため、セブン銀行が利用できる環境にあるSGTユーザは、安価に振り込めるケースもある（これは、イオン銀行ATMを無料で利用可能なカードを利用した際にも類似した事が云える）。

2006年4月3日より、セブン銀行でのICキャッシュカード利用に対応しており、クレジットカード (日本)一体型のカードについては、自社ATM・クレジットカードの方向で挿入し、画面上でクレジットかキャッシュカードかを選択する形になっていたが、現在は単体のICキャッシュカードのみに強制切替となったため、挿入時に利用機能選択画面が登場せず、IC読み取り後に当社の銀行取引画面が最初に登場する。また、みずほ銀行管理店のIC対応のイーネットも非公式ながら対応している。

2007年3月より、PASMOのオートチャージに、JCB新銀行東京カード、NICOS・VISA新銀行東京カードのクレジット部分から補充できるように対応する。なお、2007年2月3日受付開始、メールオーダーは2月8日以降発送分の申込書より対応。

以後、新規口座開設者はPASMOカードとオートチャージの同時申込が必須となる。既存利用者は、2月13日以降に都営地下鉄駅か銀行店頭で申込書を入手して必要事項を記入して送付することで利用可能。既存利用者は、PASMOは必須ではない。いずれの申込方法でも、PASMOカードのデポジット500円が、クレジットカードを通して口座から引き落とされる。

従って、PASMOの使えない地域ないしはPASMOがいらない顧客でクレジット付きを希望する場合は、新銀行東京Suicaカードしか選択肢がなくなったことになる。デポジット500円が必要となるが、PASMOを眠らせておけば問題はない。

なお、2007年4月13日から当面の間、PASMOの在庫僅少を理由に、JCB新銀行東京カード、NICOS・VISA新銀行東京カードでの口座開設を一時停止している。当初は9月28日までの発行停止を予定していたが、再開の目処が立たなかった。

2008年1月31日、クレジット一体型（JCB・NICOS・VIeWの3種類）のすべてと多機能型（JMB・三越ポイントカード提携型）のすべての提携キャッシュカードの新規受付が2月8日受付分をもって停止すると発表された。以後は、単体のICキャッシュカードのみの受付となる。既存の利用者についても順次、提携カードの強制解約の案内がなされることになっている（多機能型については、単体のICキャッシュカードと「JMB WAONカード」の分割発行がなされ、クレジット一体型については、クレジット部分を強制解約された上で、単体のICキャッシュカードのみに差し替えられた。なお、差換られたカードの有効期限は、差換から新たに5年間となる）。その後、2008年7月1日と9月22日に「キャッシュカード規定」が変更され、前者では多機能型カードに関する項目が、後者ではクレジットカード一体型のキャッシュカードに関する項目がそれぞれ削除ならびにそれに伴う内容変更が別途されており、これらの規定変更の前日にそれぞれが完全に廃止されたことを意味している。

2008年3月7日、メールオーダーでの口座開設申込用紙の配布を3月いっぱいで取り止め、4月いっぱいでの到着分をもって新規開設を停止すると発表した。これにより、5月の拠点集約時には、西新宿の本店に直接出向かないと口座開設出来なくなった。なお、直接出向いても受け付けてもらえない可能性が高い。詳しくは#口座開設にあたってを参照。

沿革

かつて都営地下鉄大江戸線中井駅に設置されていた新銀行東京のATM

• 1999年4月5日 - 登記上の設立日（ビー・エヌ・ピー信託銀行株式会社として。親会社の合併に伴い2000年にビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社となる）。プライベートバンキング専門の信託銀行だった。
• 2004年4月1日 - ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行株式会社から社名変更。金融庁より銀行法第26条第1項等に基づき2005年3月31日までの間、業態変更準備のため、既存顧客への業務以外の部分的な業務停止命令を受ける。この業務停止命令は、銀行の開設「準備」会社がすでに銀行免許交付を受けた銀行であったことから監督上行われたものであり、通常の（懲罰的な）業務停止命令とは性質が異なる。また、この準備会社は信託銀行であるので、再開業後の銀行も同様となっている。
• 2005年4月1日 - 千代田区大手町に本店開業（同時に、セブン銀行（当時・アイワイバンク銀行）・ゆうちょ銀行ATM（当時・郵便貯金ATM）・ビューアルッテとの提携を開始）
• 2005年5月13日 - 新宿出張所、蒲田出張所開店
• 2005年7月1日 - 上野出張所、立川出張所、錦糸町出張所開店
• 2006年1月23日 - 信用金庫とのATM相互利用提携開始（ただし、NTTデータスイッチングサービスへ接続している金庫に限る）
• 2006年3月26日 - みずほ銀行とのATM相互利用提携開始（同時に、みずほ銀行管理機に限り、イーネット・ローソンATMとの接続開始）
• 2006年5月19日 - 池袋出張所開店
• 2006年5月26日 - 渋谷出張所開店
• 2006年8月25日 - 八王子融資推進室開店（立川出張所のさらに出張所扱い）
• 2006年9月22日 - 新橋出張所開店
• 2007年8月31日 - 店舗外ATMを全廃し、本店・各出張所内のATMとセブン銀行などの提携先ATMのみの利用に転換させる（一部は先行して実施）
• 2007年9月18日 - 八王子融資推進室を立川出張所に統合
• 2007年10月1日 - 蒲田出張所が新橋出張所内に移転
• 2007年10月9日 - 錦糸町出張所が上野出張所内に移転
• 2007年12月10日 - 池袋出張所が新宿出張所内に移転
• 2008年3月24日 - 上野出張所（錦糸町出張所を含む）・渋谷出張所・新橋出張所（蒲田出張所を含む）を新宿出張所内に移転
• 2008年5月7日 - 本店を新宿区西新宿に移転。同時に新宿出張所（立川出張所を除くブランチインブランチ済みの全出張所を含む）と立川出張所を本店のブランチインブランチとする（実体店舗は本店のみとなる）
• 2008年6月23日 - 秋葉原・蒲田・立川に事前予約制の融資相談コーナーを開設。「融資にかかる一般的な事前相談」のみを取り扱うため、実際の融資自体は本店に出向いての手続きを要するなど、業務自体はきわめて限定的ではあるが、蒲田・立川については事実上の拠点復活となる。
• 2008年8月1日 - 本店のみに残されたATMの稼働時間が、平日9:00から17:00までのみに短縮される
• 2008年8月4日 - 葛飾融資相談コーナーを開設
• 2008年12月26日 - 金融庁が銀行法に基づく業務改善命令。元行員の不正融資事件に関連し、融資先の審査管理体制の不備を指摘。
• 2010年1月15日 - 店外の融資相談コーナーを全て閉鎖。業務は本店の営業第3部が継承

最近の動向

相次ぐサービス縮小

2009年9月から10月にかけて、預金者向けサービスの縮小を相次いで発表した。

決算推移

2006年6月1日、開業初年度だった2006年3月期の単独決算を発表した。経常損益は209億円の赤字であり、最終赤字も同じく209億円であった。

2006年11月30日には、同年9月中間期の最終損益が154億円の赤字（前年同期は95億円の赤字）になったと発表した。中小企業向け融資が相次いで回収不能になったため、不良債権処理に伴う損失が予想を上回り、計画より赤字幅が54億円拡大した。この結果、累積赤字は456億円になった。

2007年6月1日には、2007年3月期決算において547億円の赤字となり、累積赤字が849億円に上ったと発表した。同時に、八王子融資推進室を含む10店舗中、2店舗を閉鎖する方針も明らかになっている。8月10日付けで、八王子融資推進室を9月18日に母店の立川出張所に統合、錦糸町出張所（空中店舗）を10月9日に上野出張所内に、蒲田出張所を10月1日に新橋出張所内にそれぞれブランチインブランチとすることを発表した。従って、拠点は当初の発表より1店舗増えて3店舗削減となるが、口座店は従前通りそのまま存続する形となる。さらに、2007年8月31日をもって自前の店舗外ATMを全廃し、セブン銀行・ゆうちょ銀行・ビューアルッテなどの提携ATMにシフトした。

2007年3月期決算発表と同時に、豊田通商出身の代表執行役仁司泰正が2007年6月22日に退任し、後任を旧埼玉銀行出身で元りそな銀行取締役（関連会社の副社長に出向後、りそなグループ外の会社の取締役を務めていた）の森田徹とする人事を発表した。

2007年10月26日には、12月10日付で、池袋出張所を新宿出張所内にブランチインブランチとすることを発表した。

2008年3月期の中間決算を発表した2007年11月30日、森田徹は体調不良を理由に退任、後任に元東京都港湾局長の津島隆一を代表執行役に選任したことが発表された。

その際、2007年11月30日発表の中間決算では、累積赤字が936億円まで膨れあがり出資金全体の8割に迫った。外資系投資ファンドと都が200億円ずつ折半出資することで事態の打開を進めていたが、外資系ファンドが出資を見送る公算が大きくなり、民間の出資企業も監査法人の指摘で引当金を積む事態と認定され、結局、東京都単独の追加出資を中心とする経営救済策を実施する方向になっている（後述）。

2010年3月期決算では創立以来初めて通期で黒字を計上したものの、これは貸し倒れ引当金取り崩しが主たる要因で、本業の儲けを示す実質業務純利益では金額は減ったものの依然として赤字が続いている。与信件数・残高、預金すべて前年よりも減らしており、縮小均衡の道をたどっている。

格付け低下

2007年1月25日、スタンダード&プアーズ (S&P) は新銀行東京の財務基盤の健全性維持に対する不確実性が高まっているとし、長期カウンターパーティ格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」へ変更した。

2007年6月11日、スタンダード&プアーズは長期格付けを「シングルA」から2段階下げて「トリプルB+」に変更した。今後の見通しについても「ネガティブ」のままであった。

2008年3月19日、スタンダード&プアーズは経営再建中の新銀行東京の東京都議会で審議中の400億円の追加出資案が可決されても「4年後に黒字化する再建計画の達成は困難」かつ追加出資後の都の財政支援は難しいとみられることから、長期格付けを「トリプルB+」から「トリプルB-」（投資適格とされる10段階のうち最下位）に2段階引き下げた。長期格付けの見通しは「ネガティブ（弱含み）」とした。短期格付けも「A2」から「A3」に1段階引き下げた。

2008年7月、スタンダード&プアーズは新銀行東京の格付けを引き下げた。

2009年6月26日、日本格付け研究所（JCR）は新銀行東京の格付け維持を発表した。内容は、長期優先債務「BBB-（見通し：ネガティブ）」、優先債「BBB-」、期限付劣後債「BB+」、コマーシャルペーパー「J-2」である。

破綻直前の「役員友人」の会社に3億円融資

2006年に財政破綻したベンチャー企業に対し、破綻の約2カ月前に3億円を融資していたことが分かった。当時の銀行幹部によれば、3億円の融資は役員会に諮る融資額に達していたにもかかわらず、「役員の友人の会社だからいいんだ」という理由で審査も行われずに融資が決定したとされる。融資直後の貸付先の経営破綻は、与信審査をする通常の銀行経営では有り得ない。

揺らぐ目的

本来は中小企業を救済するはずだったが、貸出総額に占める中小企業の比率は、2006年3月（開業初年度末）の62.5%をピークに、2007年3月は51.5%、2007年9月末時点の貸出残高2218億円に対して中小企業向け融資は1046億円と貸出金全体の47.2%と半分を切るまでに低下しているなど、資金繰りに苦しむ中小企業の支援という設立目的も揺らいでいる。

2008年3月18日、2005年の開業当初から、中小企業の資金繰り対策として看板に掲げてきた無担保・無保証融資を不良債権の急増で継続が困難と判断、再建計画の一つとして2008年4月以降原則廃止することを決定した。

経営再建策

2008年2月20日には、都への400億円の増資要請などの再建策を発表し、拠点を1箇所に集約する方針を固めた。

それを承けて、2008年2月26日、3月24日付で立川出張所以外の全出張所を新宿出張所内にブランチインブランチとして移転させ、さらに5月7日付で、本店を新宿出張所の位置に移転し、同時に立川出張所を本店内に移転させ、全拠点をブランチインブランチ化する形で1箇所に集約することを発表した。ブランチインブランチは継続するため、口座店は、従来通り9店舗となる。ただし、融資相談コーナーを同年6月23日に3拠点（秋葉原・蒲田・立川）、8月4日に1拠点（葛飾）を新設している。ただし、いずれの拠点も本店への事前予約を要するため、予約があった場合のみ、都の施設を借りて利用するという見方も可能ではあるが、蒲田・立川の拠点が事実上復活したという向きも可能である。

追加出資のための補正予算を都議会予算特別委員会で審議する過程でも、経営再建案に対しさまざまな疑問が示されている。

• 発足した04年度から07年度の4年間の累積損失が1260億円に上り、経常収益約260億円の約5倍に上っていたことが明らかになった。事業規模を過大に見積もって体制を整えたことが運営コスト増大につながり、経営を一層圧迫する結果となっている。
• 新銀行東京が民間の出資者向けに作成した資料では、2008年3月期の業績見通しを非公式に下方修正しており、設立当初都議会に示された都の経営計画に対し疑問が投げかけられている。
• 累積赤字を解消するため減資が検討されているが、実行されれば今回の追加出資では終わらず都の負担がさらに膨らむ恐れもある。東京都が設立時の2004年に出資した1千億円のうち、700億円を都債で調達して、その利子負担が総額で100億円に上り、当初計画では2014年度に700億円を一括償還するとしていたが、減資が行われた場合、2008年度に637億円を減債基金に一度に積み立てる必要が生じる。
• 2008年度以降預金残高を200億円まで段階的に削減する方針が打ち出されているが、信用組合の下位クラスかそれ以下の規模に縮小してまで存続させることの意義についても疑問が示されている。

• 再建計画最終年の2011年度に焦げ付き（債務不履行）が600億円に膨れあがることが2008年3月11日に明らかになっている。焦げ付きは無担保融資を中心として融資総額の25%程度を占めている。

• エムケイタクシーを傘下に置くエムケイグループと、近畿産業信用組合会長の青木定雄は、新銀行東京との事業提携もしくは事業譲渡を東京都知事石原慎太郎へ申し出た（読売新聞 2008年5月22日報道による）。
• 経営再建の一環として人員整理も合わせて行われているが、整理予定を上回る、同社を見限った人材の流出が起こった。具体的には、2008年5月末から6月の僅か1ヶ月間で、全正社員の3分の1に当たる約60人が退職（2008年8月4日15時1分配信 毎日新聞）。
• 企業が本行の融資を受けられるよう都議や国会議員が口利きをしたという案件のリストが流出し公表されているが、本行がこれを「重大な権利侵害に当たる」として削除を求めていることが2008年11月18日の都議会の答弁で明らかになった。

過大なシステム投資とコスト

システムは、2005年の開業前、東京都が作った基本計画に基づき設計され、預金や融資などの管理システムが76億円、ATMやコールセンターなどの情報を取り扱うシステムが46億円、行内連絡用などのシステムは1億7000万円など総額124億円（開業時のシステム機能不足での改修費用12億円も含まれる）が投じられた。基幹システムとしては日立製作所のメインフレームで動作している。

しかし、当初想定した事業規模が過大であり、ATM・コールセンター・ICチップ入りのキャッシュカードとことごとく利用状況が低調で、店舗外に設置したATMの全面撤去・コールセンター縮小・他企業との提携キャッシュカードの発行停止・提携なしのカードへの強制切替に追い込まれ、監査法人からシステム投資の大部分が「利益を生まないシステムは資産として計上できない」との理由で、07年3月期決算で109億円、07年9月期決算で2億3千万円の減損損失の計上を求められ、また、業務契約の中途解約による違約金なども35億円発生し、特別損失が約150億円にも達していた 。

店舗外設置ATMの全面撤去やブランチインブランチによる実質的に1店舗体制になれば業務が簡素化し大きなシステムは必要なくなるが、銀行業務を継続する限り既設のメインフレーム・コンピュータを廃止することはできず、今後も情報システムの構築、運用に掛かる費用は毎年10億円強と見積もられ、再建計画においても圧縮できないコストとして重くのしかかることになる。

石原慎太郎への責任追及

400億円もの追加投資は都民1人当たりに3000円以上もの負担を強いる。野党側はこの累積赤字、追加出資を非難し、新銀行東京を強いリーダーシップで生み出した石原への批判を強めている。都知事である石原は「設立理念は正しかったが、経営がまずかった」「（旧経営陣を）紹介されて、それを受けたことの責任は感じる」等の見解を表するに留めた。なお、設立に関して都議会では日本共産党以外の会派は賛成（「東京・生活者ネットワーク」は反対意見を述べたものの、予算案には賛成）した経緯がある。

経済界では、設立理念そのものを「不良債権の温床」と批判する向きが多かった。経済閣僚であった与謝野馨も「止めるなら今」と進言するなど、政界からの批判も起こっている。

石原は議会答弁や記者会見などで「私だったら、もっと銀行を大きくできた」と発言したが、これに対しては「中堅・中小企業に対する融資事業は急拡大が望める事業ではない」との指摘がある。

主に品川区と大田区の企業に融資しており、いずれも石原の三男・石原宏高の選挙地盤であることから、身内の選挙対策ではないかとも批判されている。また、石原の提案でおこなわれている、都の若手芸術家育成事業「トーキョーワンダーサイト」から絵画3点を購入していたことも判明した。

→詳細は「トーキョーワンダーサイト」を参照

都議会への責任追及

2008年3月に都議会は400億円の追加出資を自民党、公明党の賛成により可決した。有権者の多くは追加出資に反対しており、地方自治法に基づく両党所属都議の解職請求の動きが都内各選挙区で始まっている。

2009年7月、東京都議会議員選挙１週間前に、四半期黒字見通しという憶測記事が産経新聞のみ載った。

口座開設にあたって

2008年3月末で口座開設申込書の資料請求を受付停止し、4月末で郵送による口座開設申込を終了。今後は店頭での口座開設になるが、既存口座を減らす方針もあり、現状では口座開設は著しく難しい状態で、店頭に出向いても口座開設を受け付けてくれない事例が多く、他行よりハードルが著しく高くなっている。

内部告発者への訴訟

元行員がテレビ番組に出演して機密情報に当たる会議内容を記録した資料を示したほか、複数の週刊誌に機密情報を伝達したとして、「新銀行の社会的評価や信用が著しく低下した」として1320万円の損害賠償を東京地裁へ求めた。

関連項目

• 外形標準課税
• 近畿産業信用組合 - 2008年の時に、営業譲渡などの意向を示した。
• 青木定雄
• 新たな形態の銀行-中小企業への融資を主体にする銀行

外部リンク

• 新銀行東京
• JR東日本の駅のATMコーナーで「新銀行東京カードによる預金引出・残高照会」サービス開始告知 (PDF)