資金調達
資金調達（しきんちょうたつ、英: financing）とは、事業に必要な資金を調達することをいう。
資金調達という用語は、政府組織、民間企業、個人事業主の事業などについて幅広く用いられている。 「資金調達」という用語は、（自己がすでに有している資本（勘定科目上で自己資本にあたるもの）を用いる方法を指すこともあるものの、特に言わなくても頻繁に行われている行為なので）、あえて「資金調達」と言う時の多くは、外部から新たに資金を調達する方法を指していることが多い。（つまり、結果として、会計学用語で言うと他人資本を借りること、いわゆる借金をする方法で、勘定科目としては「負債」にあたるものを作ったり増やしたりする方法、を指していることが多い）。
- 民間企業や個人事業（や個人）の場合
民間企業や個人事業の場合は、上記を細分化してみると 前者の自己資本に当たるものを用いる方法は「アセット・ファイナンス」（「資産による資金調達」）と呼ばれ、すでに保有している資産（の一部）を売却し現金化することで資金を得る方法（あるいは、すでに保有している現金の一部を当該目的のために割り当てる方法）である。
それに対して「デット・ファイナンス」は（＝借金による調達。負債による調達）様々あるが、たとえば伝統的には金融機関からの借入れ、コマーシャルペーパー（CP）や社債の発行による資金の調達などがある。「エクイティ・ファイナンス」は、株式を新たに発行することによる資金調達（＝株式を新たに発行し、投資家らにその株式を購入してもらい、それを資金とする方法）を指している。 （ただし、米国などでは、事業の将来性を事業計画などに基づいて純粋に判断し出資・投資する、ということがおおむね行われており、デット・ファイナンスが有効に機能しているが、日本の金融機関は、事業の将来性で判断するのではなく、いざという時に自己資本で借金を返済でき、「金融機関の担当者が責任を問われる事態に追い込まれないか？金融機関担当者個人が身をまもれるか？上長から責められないか？」という観点で判断しがちで、日本の会社や個人のうち自己資本で資金調達できないもの、つまり本当に他人資本による資金調達の必要性がある人や組織には金を貸さない、という傾向が強いので、（米国はともかくとして）『日本では「デット・ファイナンス」がほとんど機能していない』ということは教科書などでも解説されている。『日本の金融機関は金融機関の役割を果たしていない』と厳しい指摘がされることもある。）
- クラウドファンディング
従来は（古い教科書などに書かれているものは）、上述のものばかりで、古い教科書などにはそれらしか書かれていないが、近年ではクラウドファンディングによる資金調達が非常に活発化しており、金融機関などに一切頼らない方法が伸びてきている。外部から資金調達する側がいれば当然、外部に資金提供をする側もいるわけであり、「資金提供」にあたる英語が「funding（ファンディング）」であり、資金調達する側から見れば、たとえひとりひとりやひとつの組織が提供してくれる金額は小額でも、それが多人数（多数）集まれば相当な金額になりうる、ということを活用したものである。クラウドファンディングには「寄付型クラウドファンディング」「購入型クラウドファンディング」「融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）」「ファンド投資型クラウドファンディング」などがあり、どのタイプかによって、会計的には位置づけが異なる。例えば「寄付型クラウドファンディング」は、あくまで寄付であって借金ではなく、返済の必要も無いが、たとえば製品や作品が完成した後に寄付してくれた人に完成品をひとつ（一台、一個）渡す、としていたり「完成時に視聴券を渡す」などととしていると、一種の「販売」と見なされ「売上（金）」として処理される。だが寄付型クラウドファンディングの中でも、特に純粋に寄付をするもの（事業の目的や「こころざし」に共感する人々が、その事業を純粋に応援するために、一切の見返りなしで、ただ純粋にお金を提供するもの）については、純粋に贈与であり、資金調達する側にとっては有難く、非常に助かる資金調達方法である。なお税法上の扱いは、国ごとに異なるが、日本の税法上は「個人が法人から」受ける場合は「一時所得」扱いとなり、「法人が法人から」「法人が個人から」「個人が個人から」寄付される場合は、いずれも「贈与」とみなされる。
上述のように（米国はともかくとして）日本ではデット・ファイナンスが半ば機能不全に陥ってしまっていて、良いアイディアを持つ人の事業案（製品案）や、良い志（こころざし）を持つ人の事業案が日の目を見ることもなく（金融機関担当者によって）葬り去られてしまう傾向があったので、それだけに、クラウドファンディングの効能は高く評価されている。
- 資金調達が必要になる資金不足の理由
資金調達が必要になる資金不足が発生する主な理由には、収益力の低下（利益の減少）、過大な設備投資（固定資産増加）、資金バランスの悪化があり、資金繰りの改善と資金調達を行うことで、資金不足の解消を行う[1]。
- 関連概念
ところで資金調達に関連する概念として、資金運用（投資、英: investment）がある。キャッシュ・フロー上は、資金調達（英: cashflow from financing activities）がキャッシュ・インフローであるのに対し、投資はキャッシュ・アウトフローに分類される。
