無効票
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無効票（むこうひょう）とは、定められた要件を満たしていないとして、効力が認められない票のこと。
日本[編集]
日本では公職選挙での投票の効力は公職選挙法第68条で定められており、法律に反した投票は無効になる。無効票の例として以下の事例がある。
- 所定の用紙を用いない場合
- 候補者の氏名（比例の場合は政党名）以外を記入した場合
- 候補者の氏名（比例の場合は政党名）に他事記載をした場合（候補者の職業、身分、住所又は敬称の類又は政党の代表者、本部の類に限り有効票）
- 一枚の用紙に所定数（通常は一票）を超えて候補者の氏名（比例の場合は政党名）を記入した場合
- 候補者の氏名（比例の場合は政党名）を自書しない場合
- 候補者の氏名（比例の場合は政党名）を確認し難い場合（無記載の場合は白票）
例[編集]
- 1950年第2回参議院議員通常選挙島根県選挙区 - 当選した櫻内義雄の票の中に義雄の父である櫻内幸雄の名を書いたものがあったとして次点候補の小滝彬が提訴。結局「櫻内幸雄」は義雄への投票でなく無効票と扱うとの判決が出て義雄は失職している。
- 1989年第15回参議院議員通常選挙比例区 - アントニオ猪木が作った政党名スポーツ平和党への投票を意図した個人名であるアントニオ猪木への無効票が大量に出た（当時の参議院比例区は拘束名簿式で個人名投票は認められていなかった）。
- 2001年東京都議会議員選挙 - 小泉純一郎内閣発足直後で非常に高い支持率だったことからか、小泉や田中真紀子外相の名が書かれた無効票が大量に出た。
- 2003年第43回衆議院議員総選挙
- 2007年長崎市長選挙 - 市長射殺事件で死亡した伊藤一長前市長への票等で無効票が1万5435票（無効投票率は7.69%）に[2]。
- 2009年第45回衆議院議員総選挙
- 2012年第46回衆議院議員総選挙
- 2014年大阪市長選挙 - 無効票は6万7506票（投票総数の13.53%）、うち白票が4万5098票（同9.04%）で、大阪市長選については共に記録が残る1951年以降の最高記録である。前職の橋下徹が率いる大阪維新の会以外の主要政党が擁立を見送ったことで橋下以外はいわゆる泡沫候補であったため、橋下市政に批判的な有権者によるものと思われる。出直し選挙そのものに対する批判も多く、落選者3人の得票合計の5万3895票よりも無効票のほうが多い事態となった。
- 2014年第47回衆議院議員総選挙
- 2016年第24回参議院議員通常選挙
- 徳島県・高知県選挙区 - 合同選挙区で徳島県出身の候補のみで高知県出身の候補が不在だったこともあり、高知県において無効票が1万7569票（無効投票率は6.14%）と前回と比較して約6割増加し、「合区反対」と書かれた票も存在した[5]。
- 鳥取県・島根県選挙区 - 合同選挙区で与党候補が島根県出身だったこともあり、鳥取県において無効票が1万1012票（無効投票率は4.04%）と前回と比較して約4割増加し、「合区反対」と書かれた票も存在した[6]。
- 2017年葛飾区議会議員選挙 - この選挙では大森有希子が、2175票で落選した会田浩貞と一票差で最下位当選した。ところが2018年2月21日、東京都選挙管理委員会が会田の求めに応じて票を再点検し、大森の有効票とした「大森ひでこ」「大森ようこ」の2票を無効票と判断し、当落が入れ替わった。法令・判例により、投票者の意思が判断できる限り有効票とされるが、この2票については、下の名前が同じ候補者がいたため無効票となった。大森は裁決を不服として東京高等裁判所に提訴する方針である[7]。
このほか、選挙のたびに「係員が間違った投票用紙を渡し（比例区の用紙を渡すべきところで選挙区の用紙を渡してしまうなど）、前記概要の1に該当して無効票」という事例が報道される。
ネットでの炎上[編集]
ネット環境の発達に伴い、有権者が自らの無効票をSNS等にアップロードして炎上する事例も確認されるようになり、貴重な一票を無駄にする有権者のモラルが問われる事態に発展している。
- 2017年第48回衆議院議員総選挙
- 投票日当日の10月22日、Twitter上であるユーザーがイラストを描いた無効票の画像をアップロードしたことと、そのユーザーの妻が「みんなが見ている前で（投票用紙を）破り捨てた」と発言したことに批判が集まり、炎上する騒ぎとなった。有権者の投票行為について、公職選挙法第60条では「投票所において演説討論をし若しくはけん騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる」と規定されており、今回の場合“投票所の秩序を乱す”行為に当たる可能性があるものの、候補者に投票したことにより勧誘をしていることには当たらないため、罰則の適用対象になることはないとされている。また、投票時の撮影及び画像の掲載について、同法第60条では明確に撮影行為を禁止していないが、選挙管理委員会では他の有権者とのトラブルや周囲に誤解を招く危険性を考慮し、撮影行為の自粛を呼びかけている[8]。
アメリカ合衆国[編集]
アメリカ合衆国では連邦の選挙も含め、一義的には州当局が選挙の責任を負うため、投票のシステムや無効票の判定基準や作業は各州の定めによる。無効票の判定基準や判定結果が合衆国憲法の定める平等な投票権に関する問題とされた場合は、連邦の選挙・州の選挙を問わず連邦裁判所の管轄となる。
例[編集]
2000年大統領選挙ではフロリダ州で僅差となり再集計を行ったところ、パンチカード式投票用紙が用いられていた郡において、投票者が穿孔しようとした形跡があるにも拘らず穴が開ききっていない票が大量にあり、それらが無効票とされていたことが判明。人手による再判定の基準や再判定の回数について紛糾する。最終的には連邦最高裁判所で決着（ブッシュ対ゴア事件）。
スウェーデン[編集]
スウェーデンでは既成政党へのノーの意思表示としてしばしば「ドナルドダック党」への投票が行なわれ、得票が必ずある（多い時では200数十票）。
脚注[編集]
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 無効票となる場合（総務省）
