尖閣諸島中国漁船衝突事件

尖閣諸島と日中中間線

体当たりを受けた「みずき」と同型のびざん型巡視船

体当たりを撮影した「はてるま」

尖閣諸島中国漁船衝突事件（せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつじけん）いわゆる尖閣漁船事件とは、2010年9月7日午前、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で操業し、その後日本の海上保安庁の巡視船に衝突した事件。

海上保安庁は公務執行妨害と違法操業の疑いがある中国漁船の船長を逮捕。その後、船長は日中外交に配慮した日本の判断にて拘留期限を迎えることなく処分保留で釈放された。

また、このことに対して、中国側は船長の即時返還を求めて強く抗議し、船長が釈放された現在でも対日制裁は解かず、謝罪と賠償を要求している。

事件の概要

海上保安庁によれば、9月7日午前10時15分頃、尖閣諸島最北端に位置する『久場島』北西約12キロの付近の海域をパトロールしていた、第十一管区海上保安本部所属の巡視船「みずき」が不審船（中国籍のトロール漁船『閩晋漁5179』）を発見、停船を勧告するも、それを無視して漁船は逃走。逃走時に巡視船に衝突を繰り返し、巡視船2隻を破損させた。海上保安庁はこのときの様子をビデオに撮影している。海上保安庁は8日にこの中国漁船を停船させ、同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕した。巡視船、不審船とも乗組員に負傷者はいなかったとされているが、石原慎太郎や惠隆之介らは関係者からの証言からこのことを疑問視している。この船の船長は、外国人漁業規制法違反等の容疑で石垣島へ連行された。船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取が行われた。捜査関係者は「海保職員が船長を連行する際、酒臭かった」と証言している。

中国政府は「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」であるという根拠を元に、事件発生の日から5回にわたって北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の措置に強硬に抗議、船長・船員の即時釈放を要求した。特に4回目となる中国国務委員による呼び出しは、12日の未明（午前0時から1時間）ということもあり、きわめて異例とされた。

13日、日本政府は参考人として事情聴取をしていた船員14人を、中国政府のチャーター機で帰国させ、差し押さえていた中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては司法手続きが行われることになった。中国側は返還を要求し、様々な方法で抗議していた。

24日、国際連合総会開催中で菅直人内閣総理大臣および前原誠司外務大臣不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨・次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。25日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は石垣空港から中国へと送還された。

事件の経過

• 2010年9月7日 - 中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突
• 2010年9月8日 - 中国大使館職員が船長に面会
• 2010年9月9日 - 石垣海上保安部が船長を、公務執行妨害容疑で那覇地検石垣支部に送検
• 2010年9月10日 - 那覇地検石垣支部が船長の拘留の延長を請求
• 2010年9月13日 - 船長以外の船員を帰国させ、漁船を解放
• 2010年9月16日 - 前原誠司国土交通相は石垣海上保安部に行き、巡視船艇の係留所を視察
• 2010年9月19日 - 石垣簡易裁判所は逮捕された中国人船長の拘置期間を10日間延長し、20日から29日までとした 　
• 2010年9月22日 - 早朝、中国首相から釈放要請があり、同日午前、検察首脳会議を24日に行うことが決定された
• 2010年9月23日 - 外務省職員が仙谷官房長官の了解のもと那覇地方検察庁へ出向き説明
• 2010年9月24日 - 午前10時、検察首脳会議が開催され釈放が決まる。那覇地方検察庁が船長を処分保留で釈放と発表
• 2010年9月25日 - 未明に中国のチャーター機で石垣空港から出国し、中国人船長は中国福建省福州の空港へと送還された

日本の動き

政府・与党の動き

日本政府は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」としている。2010年5月27日、岡田克也外相は「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と述べ、これまでの政府見解を踏襲する考えを強調した。前原誠司国土交通相も2010年9月14日の記者会見で「東シナ海には領土問題は存在しない」と発言し、かねての主張を繰り返した。

蓮舫行政刷新相は尖閣諸島を「領土問題」と述べたが、政府見解と矛盾することを指摘され。同日午後、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と発言を修正した。このことを受け、中国のポータルサイト鳳凰網は蓮舫の経歴と出自を紹介した上で、「日本の華僑議員が尖閣諸島は日本領と発言した」と報じた。

また、この事件を受けて、馬淵澄夫国土交通相は、2010年9月22日より実施されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の観光担当相会合における中国との2国間協議を取り止めた。

これら一連の事件に対して、仙谷由人官房長官は、「日本も中国も偏狭で極端なナショナリズムに刺激しないことを政府の担当者として心すべきだ」と述べ、中国側に冷静な対応を求めた。

玄葉光一郎国家戦略担当大臣は、「国内の世論対策という側面もあるのではないか。日本は法治国家なので法にのっとって対応するのが大切だ」と述べている。

北澤俊美防衛大臣は、船長が釈放されたにもかかわらず、中国が強硬姿勢に取ることに対して｢悪質だ｣としたうえで、事件当時の様子を録画したビデオを公開することの検討を始め、2010年11月1日に衆参予算委員会で要約されたビデオが議員向けに公開された。同年11月から、尖閣諸島周辺を含む八重山海域で漁業取締船を1隻増派したことを、沖縄政策担当の末松義規内閣府副大臣が明らかにした。

野党の動き

• 自民党は外交・国防部会を2010年9月15日に開き、蓮舫の発言を「とんちんかん」「勉強不足か」と批判した。佐藤正久会長は、中国側が丹羽宇一郎・駐中国大使を夜中も含めて5度も呼び出したことに対して、「外交的には極めて無礼だ」と反発。山本一太参院政審会長も中国の海洋進出の先例を挙げ、「何かあるとエスカレートさせて最後は中国が実をとる。注意しないとかなり大きな問題になる」と指摘した。
• 日本共産党は「日本の領有は正当」との見解を提出している。志位和夫委員長も9月25日の第2回中央委員会総会にて、「日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然」と述べた。

地方自治体の動き

• 9月21日、那覇市議会は9月定例本会議で中国政府への抗議決議、日本政府への意見書の両案を全会一致で可決した。
• 同日、石原慎太郎東京都知事は「中国のやっていることは理不尽で、やくざがやっていることと同じ」と述べた。石原は北京市主催の「都市問題」に関する国際フォーラム（2010年10月開催予定）に招待されていたが、｢あんな国、頼まれても行かない｣と、訪中を取り止めた。また、船長が釈放された24日の記者会見では、「パンダをもらって尖閣をやるのか」と政府の対応を非難した。また、「衝突時のビデオを公表するべき」と主張した。

• 10月22日時点、都道府県・政令指定都市の全66議会のうち、この事件の一連の政府の対応に対する批判・意見書を21議会が全会一致、20議会が賛成多数で、計41議会が可決した。この中には北方領土を行政区域にしている北海道や、竹島をもつ島根県も可決している。

民間での動き

• 同日、上海体育場で10月9日・10日に開催予定だったSMAPのコンサートが延期（チケット販売は、販売会社より9月19日に停止）
• 同年10月27日、那覇地検が処分保留で釈放したことについて、福岡県内の男性会社役員と男性医師が検察審査会に審査開始を申し立てた

チャイナリスク

事件後のレアアース禁輸、フジタ社員拘束などで、日本企業の間でチャイナリスクが高まり、インド・ASEANへのシフトが加速すると見られる。

海江田万里経済財政担当相は2010年9月29日付けの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、中国がレアアース対日輸出禁止したことについて「不意打ちだった」と述べ、代替品や中国以外の供給源の開発に努める考えを強調した。

また、経済産業省は、レアアースの備蓄や、カザフスタン、ベトナムなどほかの埋蔵国で権益を確保し、中国への依存脱却を図りたい考えである。

世界日報は社説にて、中国が「13億人市場」という経済力を簡単に政治的な圧力に変えてしまう体質が日本にとってリスクであると指摘している。

華人学校への嫌がらせ

シンガポールの華字紙・聯合早報は「16日と17日の両日、兵庫県の神戸中華同文学校は日本の右翼分子から『学校を爆破する』との脅迫電話を受けた」と報じた。脅迫を受けた神戸中華同文学校は警察に通報し、18日午後を休校とした。また、神奈川県横浜市の山手中華学校にも脅迫の手紙が寄せられ、さらに同記事は「東京や大阪などの華人向けの学校でも類似の脅迫電話が相次いでいる」と報じた。

デモ活動

詳細は「2010年尖閣諸島抗議デモ」を参照

2010年10月2日、渋谷で行われた抗議デモ

2010年10月2日 東京都渋谷区で日本文化チャンネル桜主催の「中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動」が行われる。

中国の動き

中国政府の声明

2010年9月25日に中国政府が発表した声明文の要旨は以下のとおり。

• 日本が尖閣諸島海域で中国人漁民15人と船長を拘束し、船長を拘置したことに強く抗議する。
• 魚釣島とその付近の島嶼は中国固有の領土である。
• 今回の事件に対して、日本に謝罪と賠償を求める。
• 日中両国は対話を通じて戦略的互恵関係を発展させていくべきであり、この立場は変わらない。

出典：中国人船長釈放：福建省到着　中国は日本に謝罪と賠償要求毎日新聞　2010年9月25日

抗議活動

船長逮捕に対して中国政府は即時抗議、日本時間午前1時に在中日本大使を呼びつけて抗議した。また政府広報も、「日本は司法にのっとって即時に船長を安全に解放すべきだ」と発表している。また、これに加え、中国政府は尖閣諸島周辺を自国の領海・領土と強調した上で、「その海域で操業していた自国の漁船に日本の国内法が適用されるなど荒唐無稽だ。非合法で効力はない」と主張・報道し、「関係海域周辺の漁業生産秩序を維持し、漁民の生命・財産を保護する」目的として、同海域に向けて「漁業監視船」を派遣したとを発表した。

国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は「釣魚島の主権を守ることは中台同胞の共通の利益で、中華民族の長期的、根本的な利益になる」と述べた。

2010年9月21日、ニューヨークを訪れていた温家宝首相は「われわれは（日本に対し）必要な強制的措置を取らざるを得ない」と在米華僑らとの会合で述べた。中国の指導者が外国に対して「強制的措置」を警告するのは異例という。

なお、中国においては、当初久場島（中国名：黃尾嶼）で中国船が日本の巡視船により発見され、逃走した事実はあまり報道しておらず、魚釣島（中国名：釣魚島）での衝突事件として報道している。

中国政府は、在中国トヨタの販売促進費用を賄賂と断定し、罰金を科すと決定した。

中国のニュースサイト環球網が実施したオンライン・アンケートでは、「あなたは、中国が軍艦を派遣して釣魚島を巡視することに賛成ですか?（您是否赞成中国派军舰赴钓鱼岛巡逻?）」という質問に対して、「賛成」が98.2%、「不賛成」が1.8%という結果が出ている（2010年9月23日現在）。

政府系シンクタンクの社会科学院日本研究所の専門家が尖閣問題にからみ日本に対する圧力のかけ方として、円資産を買い増しして円高誘導すればいいと主張している。

9月23日以降、複数の中国の税関でレアアースの日本への輸出が、事実上止められた。中国政府関係者は「日本経済の弱いところを突くような制裁を検討するように指示された」としている。

9月23日、軍事保護施設へ侵入したとして、民間日本人4人が9月20日に拘束されたことが明らかになった。

抗議・制裁活動

• 2010年9月8日 - 中国の反日民間団体のメンバーら30 - 40人が、北京の日本大使館前で中国の国歌を歌ったり、国旗を振ったりするとともに、報道関係者に対して日本側の対応を批判する演説を行い、船長の釈放などを求めた。その上で抗議文書を大使館の郵便ポストに入れ、引き揚げた。
• 2010年9月17日 - 中国大手健康食品メーカーが日本への抗議行動として、予定されていた計1万人の訪日旅行ツアーをキャンセルする
• 2010年9月19日 - 中国政府は「日本との閣僚級の往来を停止」「航空路線増便の交渉中止」、「石炭関係会議の延期」及び「日本への中国人観光団の規模縮小」を決定
• 2010年9月20日 - 21日より予定されていた日本人大学生の上海万博招致の中止を通達

日本人学校への嫌がらせ

北京日本大使館や日本人学校への抗議や嫌がらせが、2010年9月15日までに約30件に達した事が大使館の調べで分かった。中国の日本大使館によると、

• 広東省広州市の日本総領事館の外壁にビール瓶を投げつけられた
• 北京の日本大使館近くで車のクラクションが5分間鳴り続ける騒ぎが起こった
• 館や各地の総領事館に抗議文が約10通届いた
• 天津日本人学校への鉄球撃ち込み

などが報告されている。

台湾の動き

ファイル:Taiwanese protesters gathered in front of the Japanese Interchange Association.jpg

交流協会前でデモを行う台湾人

中華民国行政院海岸巡防署は巡防船12隻を派遣して台湾の抗議船を保護して、しかし日本の海上保安庁の艦船11隻に出会って、双方は対峙して、海岸巡防署の官吏が日本側に対して領土声明を発表した。

台湾の抗議船が、EEZ内まで侵入した。これに対して台湾政府は「民間の自発的行動」と称賛した。

17日、来日していた中国国民党の金溥聡秘書長（幹事長）は、尖閣諸島について「（同諸島を巡る対応で）台湾が中国と連携することはない」と語った。ただ「同諸島の主権が台湾にあるとの従来の主張に変わりはない」とも述べた。また、台湾の抗議船が当局の巡視船とともに同諸島に近づいた問題については、「彼らは漁民のライセンスを持っており、出船を禁じることはできない」と正当性を強調した。

李登輝元総統は尖閣諸島を歴史的に見て日本の領土と発言、「おネエちゃんがきれいだからといって、私の妻だと言う人間がどこにいるのだ」などと、中国大陸や台湾が領有権を主張していることを皮肉った。

他国の動き

アメリカ合衆国

9月20日、ジェイムズ・スタインバーグ米国務副長官は、日中間における緊張が高まっていることについて、「最も重要なことは、継続的な対話であり、複雑な状況の中で、対話に参加することが前進する最善の方法だ」と述べ、対話による妥協点を見い出すよう促した。

尖閣諸島付近での緊張が高まる中、2010年9月23日、ヒラリー・クリントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し、同日行われた会見でロバート・ゲーツ国防長官は「日米同盟における責任を果たす」「同盟国としての責任を十分果たす」とし、マイケル・マレン統合参謀本部議長は「同盟国である日本を強力に支援する」と表明した。また、菅直人内閣総理大臣とバラク・オバマ大統領の日米首脳会談で、両国は「緊密に連携する」ということで一致した。

2010年9月23日にはクローリー国務省次官補が記者との質疑応答で記者の「尖閣諸島は安保条約の適用対象に含まれるのか」という質問に対し、「我々は尖閣諸島が日本の施政下にあると信じているので、安保条約が適用される」と（マスコミを通さず、アメリカ国務省公式サイト上においても）公式に明言した。なお、この記者会見では常に「尖閣諸島(Senkaku Islands)」という日本側に準じた呼称で行われた。

なお、中国のマスコミであるチャイナネットは「『尖閣諸島は日米安保の適用範囲』は日本メディアの歪曲であり、クリントン国務長官はそのような発言をしていない」と報道したが、前記のクローリー国務次官補は記者会見で明確に発言しており、クリントン国務長官も訂正をしていない。

船長の釈放

2010年9月24日、那覇地方検察庁が勾留延長で期限が5日残っている時点で船長を処分保留で釈放と発表し、翌25日未明に中国のチャーター機で、中国人船長は中国へと送還された。船長は帰国した際、Vサインであいさつし英雄扱いされ、泉州市の道徳模範に選ばれた。

那覇地検は釈放決定の理由として「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。この検察の判断について、独立総合研究所青山繁晴は2010年9月29日放送の報道番組「アンカー」にて、検察はいかなる事件があっても発表する時には「法と証拠に基づいて、この処分決定をいたしました」と発表するが、全文の中に「法と証拠が出てこない」と指摘。つまり、今回の検察の判断は「法に基づいてません、証拠にも基づいてません」ということであると指摘した。

本決定は、「国内法で粛々と判断」すると発言した菅直人首相、前原誠司外務大臣が外遊で不在の中で、仙谷由人官房長官は検察独自の判断でなされたと述べ、これを容認する姿勢を明らかにした。仙谷官房長官は柳田稔法相と同日昼すぎに会談していたことに関しては「全く別件だ」と本件との関与否定、「日中関係は重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と関係修復を努める考えを示し、釈放決定に対し民主党など政権内部からも批判が出ていることについては「承知していない」と述べた。　

その後、船長は現地マスメディアに対し、尖閣諸島は中国領であり、自身の行為は合法である旨を主張している。

釈放後、中国側は日本に謝罪と賠償を求める声明を発表。これに対し日本政府は「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」とする外務報道官談話を出したものの中国側は「日本の行為は中国の主権と中国国民の権利を著しく侵犯したもので、中国としては当然謝罪と賠償を求める権利がある」と反論している。その後、首相自ら｢尖閣諸島は、わが国固有の領土であり、謝罪・賠償は考えられない。全く応じない｣としている。

政府の見解

船長の釈放について、政府は「検察の判断」を強調しているが、実際には政府の意向による面が強かったという。また、国連に出かけている菅や前原ではなく、特に仙谷の意向が強かったと指摘されている。検察では当初、船長の起訴は可能という判断であり、拘留延長をするなど起訴に向けて動いていたが、仙谷の指示で急に釈放になることが決まったという。

9月24日の中国人船長釈放の報道に関して仙谷官房長官は、地検独自の判断だとしているが、24日午前の閣議の後、仙谷は船長の釈放を一部の閣僚に指示していたとされる。その一方で、国際連合総会出席中であった前原誠司外務大臣を除いた外務省政務3役からは、事前に釈放の話しは全く知らされていなかったとの声が出ていた。

釈放について、国連総会でアメリカ滞在中の菅首相は、「検察当局が国内法に基づいて粛々と判断した結果と承知している」と述べた。また同前原外務大臣は釈放の一報について、深夜に秘書官から電話があって起こされ知ったことを明らかにした。

船長は「不法上陸」になるため、釈放後は入国管理局が国外退去の手続きをし、中国側に引き渡した。

日本国内では、船長の釈放に対して野党や国民の間から「弱腰外交」との批判が出ている。

与党内の反応

• 民主党では、平野博文前官房長官が、拘留延長の途中で釈放決定がなされたことについて、「どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない」と述べ、松原仁、金子洋一など5人の議員も釈放に抗議する声明を発表した。岸本周平は、「中国と領土争いをしている多くの東南アジア諸国は日本に失望したことでしょう。アメリカを含め、彼らと共同戦線を保つことでしか、中国の領土的野心には対抗できない日本にとって最悪の結果です」と批判した。別の幹部も「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝（どうかつ）され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」と述べた。
• 2010年9月29日、「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の準備会合が国会内で開催された。原口一博、岩屋毅両氏を共同座長とすることを決めた。民主・自民両党の有志議員に衆院会派「国益と国民の生活を守る会」の城内実氏を合わせ約10人が出席。
• 民主党の元代表である小沢一郎は、この事件への対応について「僕がもし、政府の責任者だったら、船長を釈放しませんね」と発言している。また、船長を釈放したのは那覇地方検察庁の判断だとする政府説明について、小沢は「検察に政治的判断をさせるのはどうかな」と疑問視する考えを示すとともに「政治主導というなら政治家が責任を持って最後は判断しないと駄目だ」と批判している。
• 国民新党では、亀井静香代表が「政治が介入したとしか思えない。事実上の指揮権発動だ」と指摘した。亀井亜紀子政調会長も、「釈放には政治的判断が働いたと考えざるを得ない」と述べた。

野党側の反応

• 自由民主党では、谷垣禎一総裁が、「（中国人船長を）直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と主張し、那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについて「捜査機関が言うべきことではない」と述べた。安倍晋三元首相も、釈放は菅内閣の判断によるものとして、「極めて愚かな判断だ。中国の圧力に政府が屈した」と批判した。山本一太参院政審会長は、「政府は弱腰外交との批判を恐れて、検察に責任を押し付けようとしている」と非難した。
• 公明党では、山口那津男代表が、「日中関係をこじらせることは誰も望んでいない」「釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない」と評価した。一方、高木陽介幹事長代理は「国内法、領土を守るという国家として当たり前のことを放棄した」と指摘した。
• みんなの党では、渡辺喜美代表が、「明白な外交的敗北だ。菅内閣の弱腰外交を糾弾しなければならない」と述べた。
• 日本共産党では、志位和夫委員長が「国民に納得のいく説明を強く求める」との談話を発表した。
• 社会民主党では、福島瑞穂党首が「地検の判断を尊重するしかない」と述べた。
• たちあがれ日本では、平沼赳夫代表が、尖閣諸島に対する中国側の領有権主張を日本が暗に認めたことにもなりかねないとの懸念を表明した。

民間の反応

• 衝突事件の現場から程近い石垣島では、漁業関係者から「怒りを通り越して気絶しそうだ」「国交を断絶してでも、（船長を）起訴すべきだった」「尖閣諸島周辺はカツオの好漁場だが、漁師は怖くて行けない」などの声があがった。また、釈放された船長が石垣空港から中国へ送還される際、金網越しに罵声を浴びせた住民もいた。

日中の報道の相違

日中両国の報道は、時間が経過するにつれ細かい点で微妙なズレを見せている。

例として9月7日事件発生当日の中国の報道の1つ「環球網 huanqiu.com」を見ると、日本の巡視船「よなくに」が中国に漁船に対して、（海域からの）退去を警告した後で衝突が発生したとし、「よなくに」の手すりの支柱が折れたとしている。また同巡視船「みずき」の衝突による破損は、右舷高さ1メートル幅3メートルとしている 。「よなくに」が中国船に対して退去を警告した点や、「みずき」の右舷の破損に関しては、比較的日本の初期の報道に近い。

しかし事件発生から船長釈放の25日まで継続している、sohu.comの事件を特集したサイト「中国渔船与日本巡逻船发生相撞」では、中国船と日本の巡査船の衝突の様子や衝突箇所が、日本の報道と異なっている 。

ここではあくまで中国漁船は、自国の海域での操業であったという前提で報道されている。中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ、「よなくに」が接触したとしている。また「みずき」との接触後、中国漁船は魚釣島海域を離れたが、その後日本の巡視船が追いかけてきて逮捕したとしている。

日本の報道では、久場島の北北西約27キロの日本の領海から約3キロの排他的経済水域（EEZ）で、巡視船「みずき」の保安官が乗り移って停船させたとしている。

ビデオの公開

詳細は「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」を参照

衝突事故の際に海上保安庁は状況をビデオで撮影していた。2010年11月1日に、このビデオは6分50秒に編集されたうえ、 衆参予算委員会で理事ら30人に公開された。2010年11月4日21時過ぎよりこのビデオ映像と思われる動画がインターネット動画サイト・YouTubeに流出した。これには中国漁船が、「みずき」及び「よなくに」に体当たりする映像が含まれている。この動画の投稿者はsengoku38(産経新聞の読みはせんごく・さは)というハンドルネームであり、38は中国や台湾の一部でつかわれる侮蔑の表現であることが産経新聞の調査で明らかになったとも言われているが、「sengoku」と言うハンドルネームがYou Tubeですでに使われていたため｢38｣と後ろに付けただけで特に意味は無いのでは？と言う見解もある。sengokuは仙谷官房長官の姓からとったものとみられており、ビデオの流出経路だけでなくこのハンドルネームの意味の解明が目指されている。

この流出事件には様々な意見が寄せられている。石原慎太郎東京都知事は、ビデオが流出したのは「結構なことだ」と述べ、内部告発ではないかとしている。また同知事は、「何故公表をしないのか。国民に実態を視てもらいたい。ビデオを公表しないことに反発がある。」とも述べている。

分析

• ウォールストリート・ジャーナルは2010年9月13日、「軍事的優位を保つことによって周辺国を傘下に収めようとする中国の意図を、冷戦時代にソ連がフィンランドを事実上の属国とした例になぞらえて『フィンランド化』戦略だ」と喝破。尖閣での事件には直接触れてはいないものの、「米中の軍事バランスがこのまま悪化していけば、（日本など）長年の同盟国や友好国はフィンランドの例にならわざるを得なくなるかもしれない」と警告している。9月24日には、「ネット上の意見を見る限り、日本は完全な敗者」と指摘した。
• 読売新聞は社説で、「中国は海底資源の存在が明らかになった1970年代から尖閣諸島の領有権を主張し、それを1990年代からの「反日・愛国」教育で国民に浸透させてきた。尖閣問題で「政府は弱腰」との印象を与えれば、国内経済格差などへの不平や不満に“引火”し、中国国民の矛先が共産党指導部に向けられかねない――。そんな懸念もあって、中国政府は今回、日本に高圧的な態度をとっているのだろう。だが、それは明らかに筋が違う話だ。」と指摘した。
• 2010年9月15日、ジョージ・W・ブッシュ政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージは仙谷官房長官との会談で、「中国は尖閣諸島で日本を試している」と指摘した。また、中国の東シナ海での活動活発化については、「西沙、南沙両諸島の領有権問題でベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾に警告する意味合いも強いのではないか」と分析した。
• ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、9月10日と20日付の2回、ニコラス・クリストフ記者のコラム記事を掲載した。記事内でクリストフは「太平洋で不毛な岩礁をめぐり、緊張が高まっている」とした上で、「米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保発動はゼロだ」とし、加えて同氏は、私見として「中国の方に分がある」と発表した。この記事について在米日本総領事館は即座に抗議、反論する文書を送ったが、これをクリストフは20日のコラムで一部公開し、反日運動への参加を呼び掛けた。実際に、読者からは、｢日本人は歴史を変えるのが得意だ｣などと日本を一方的に中傷する書き込みが多く見られている。
• ダイヤモンド社は「レアアースの輸出規制」、「膨張する軍事予算」、「サイバー戦力」、「日米同盟」、「日本国債買い増し・円高」などに触れ、「海底に国旗を立てて領有権を主張する 中国に日本はこんなに無防備でいいのか」という論調で分析した。
• ワシントン・ポストやロサンゼルス・タイムズ、インドのタイムズ・オブ・インディアは、中国は日本に強烈な圧力を行使できることを示したとし、日本は圧力に屈したと報道した。
• 田母神俊雄は、尖閣問題を契機に中国から史上最大級の高度な情報戦争が仕掛けられているとしており、「第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」としており、2010年10月30日現在は第2段階であるとしており、日中関係はすでに有事と考えるべきであるとして中国の戦略に乗せられてはならないとしている。
• 2010年10月2日、香港のメディアは、中国指導部が今年に入ってから尖閣諸島などの領土問題を「核心的国家利益」と位置付けたと報じた。
• 産経新聞は、衝突映像流出に対する中国外務省の「日本の行為自体が違法だ。いわゆるビデオ映像でこうした真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」との談話に日本の政府・民主党政権が反論をおこなわないことを非難し、このままでは従軍慰安婦や南京大虐殺のように嘘が一人歩きするとの懸念を表明している。

関連項目

• 反中
• 尖閣諸島
• 尖閣諸島問題
• 2010年尖閣諸島抗議デモ
• 尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
• ダッカ日航機ハイジャック事件
• 大津事件（国際問題における三権分立）
• 検察審査会 (検察が不起訴相当にした場合の民間人での再判断)
• 検察首脳会議
• 従軍慰安婦