長野大学

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
長野大学
長野大学9号館(附属図書館)
長野大学9号館(附属図書館)
大学設置/創立 1966年
学校種別 私立
設置者 学校法人長野学園
本部所在地 長野県上田市下之郷658-1
学部 社会福祉学部
企業情報学部
環境ツーリズム学部
研究科 無し
ウェブサイト 長野大学公式サイト
テンプレートを表示

長野大学(ながのだいがく、英語: Nagano University)は、長野県上田市下之郷658-1に本部を置く日本私立大学である。1966年に設置された。大学の略称は長大(ながだい)。

建学の理念[編集]

地域社会との密接な結びつきにより学問理論の生活化を目指す。

概要[編集]

1966年上田市と合併する前の小県郡塩田町が全額出資して設立した「学校法人本州大学」[1]により、本州大学(ほんしゅうだいがく)として開学。翌年には本州女子短期大学(現・上田女子短期大学)も併設した。日本の公設民営大学の先駆的大学である[2][3]。設立当初は認知度が低く志願者が低迷。また当時他に類例のない設立経緯と、小規模な地方自治体が提供した資産と地元住民などの寄付が元手という脆弱な経営基盤が影響し、財政状態も振るわなかった。間もなく全面的な経営・組織の見直しを図り、1972年、本州大学は募集停止し、本州女子短期大学を経営分離。法人名を「長野学園」、大学名を「長野大学」として再出発。学科も大きく改組した。その後は志願者も増え始め、経営状態が安定。現在は50億円を超える内部留保を持ち、無借金経営を実現するに至っている。学生数は2010年以降増加しているが、少子化の影響により定員割れが続いている。そのような中にあっても良好な財務状況を維持しており、黒字経営を続けている。学費も低廉であり、4年間の学費は全国の私立大学文系学部の平均額を約40万円下回っている。2007年4月から産業社会学部を改組し「環境ツーリズム学部」と「企業情報学部」を新設、「地域に根差した大学教育」を掲げ、地域社会に貢献する大学を目指している[4]

歴史と環境[編集]

上田市郊外の塩田平にある県営工業団地の上田リサーチパークの一角にキャンパスを構える。塩田平は信州の鎌倉と呼ばれ、豊かな自然に恵まれた歴史的文化遺産の宝庫である。また信州の学海とも称され、鎌倉時代には北条氏の庇護の下で多くの学僧を育んだ地でもある。大正時代には大正自由教育運動の影響のもと、働く民衆の自由な意志による大学創造という理念を掲げた自由大学運動が長野県を中心に広がりを見せ、その中心かつ先駆的機関であった上田自由大学が地域住民によりこの地に設置されている。上田自由大学は昭和時代初期に廃校(自然消滅)となり、その後の社会情勢の激変により自由大学運動も途絶えたものの、運動を支えた地域住民の教育熱は戦後まで維持され、小さな農業の町であった旧塩田町が自らの手で4年制大学を設立することを政策に掲げ、「本州大学」として開学を実現させるに至る動機に結びついた。沿革上のつながりはないが、長野大学が地域密着型の教育を掲げている背景には、かつて上田自由大学を生んだ地域の特性と伝統が意識されている[5]。現在の同地は最先端のコンピュータ技術の集積地となっており、上田市マルチメディア情報センターとも隣接。その立地を生かした教育・研究が進められている。

沿革[編集]

  • 1966年 学校法人本州大学経済学部経済学科を開学。
  • 1967年 本州女子短期大学幼児教育科を開設。
  • 1972年 本州大学経済学部募集停止。
  • 1973年 本州女子短期大学を経営分離し、学校法人上田女子短期大学(現・学校法人北野学園)に譲渡。
  • 1974年 法人名を「長野学園」、大学名を「長野大学」に改称。
  • 1974年 産業社会学部産業社会学科・社会福祉学科(定員各50名)を開設。
  • 1976年 定員を各100名に変更。
  • 1983年 経済学部廃部認可。
  • 1988年 産業社会学部産業情報学科(定員100名)を開設。
  • 2001年 社会福祉学科の定員を200名に変更。
  • 2001年 社会福祉学部社会福祉学科設置認可。
  • 2002年 社会福祉学部社会福祉学科開設、産業社会学部社会福祉学科募集停止。
  • 2004年 全教員を任期制とする。
  • 2005年 長野県の4年制大学を対象にした単位互換制度導入。
  • 2005年12月13日 社会福祉学部がエクセラン高等学校と高大交流に関する協定締結。
  • 2007年 産業社会学部を改組。
    • 産業社会学部産業社会学科を廃止し、環境ツーリズム学部環境ツーリズム学科を設置。
    • 産業社会学部産業情報学科を廃止し、企業情報学部企業情報学科を設置。
  • 2014年3月 「長野大学の公立大学法人化に関する要望書」を上田市に提出。

全教員に任期制を導入[編集]

本学では個性ある大学づくりを目指し、大学改革の一環として「大学の教員等の任期制に関する法律」に基づき、2004年度より全教員と雇用契約を結び、任期を5年、再任は原則として同一職位において1回限りとする「任期制」を導入した[6][7][8]。教員・研究員の一部に任期制を導入している大学・研究機関は多くあるものの、任期制を学長以下全教員に適用した大学は全国初である。「教育の質の確保・向上のための教育研究活動の活性化と発展を図り、本学における自己革新の実現に資するため」との意義から2002年より導入を検討、2004年2月、理事会において当該制度の導入とそれに伴う諸規程の制定が承認された。任期制により教員の資質や流動性を高め、教育研究を活性化し、少子化が進む中でより優れた学生を輩出することを目指す。学長、学部長らで構成する「評価委員会」が業績を評価し、基準を満たした教員を再任する。2004年4月1日以降の新規採用教員には採用初年から制度を適用。その前から在籍している教員には3年の猶予期間を経て2007年4月から適用した。業績評価の基準は(1)教育に関する事項(講義やゼミナールにおける教育実績)、(2)研究に関する事項(論文、著書など研究実績)、(3)本学の管理運営への寄与に関する事項(大学運営への貢献)、(4)社会的貢献に関する事項(地域活動、社会教育生涯教育活動)の4分野及びその他特に評価に値する事項(課外活動など)があった場合はそれについても対象とする。従来の業績評価では軽視されがちだった教育実績を重視、学生にとってより良い教育を提供する教員が高い評価を受ける内容となっている。学生による授業評価も行い、その結果も「評価委員会」の検討資料として反映される。再任はそれぞれの職位において異なり、実習助教は同一職位再任用1回2期10年以内、助教・専任講師准教授教授は同一職位任1回2期、2期目の任期は3年。ただし任期満了時の審査で優秀と認められた場合は「業績評価に連動した継続的在任資格」が付与され(テニュア制度)、5年ごとに評価した上で同資格により65歳の定年まで在任できる[9]。大学・研究機関における教員等の任期制については議論がある中、教員の身分が不安定になり、教育の場に任期制はなじまない等の懸念から、本学でも導入検討過程で不安を感じる教員もいたという。制度導入時、井出嘉憲学長(当時)は任期制について「首切りの制度というイメージがあるかも知れないが、再任の機会もあり、教育の質を高める手段だ。公正に評価し、良質な人材の確保に努めたい」「制度を教育研究活動の活性化に向け実効性あるものにするため、客観的な業績評価制度(基準・体制)の確立を目指す」と表明している。

公立化への動き[編集]

2004年施行の地方独立行政法人法に基づき、地方公共団体が設立者となる公立大学法人が制度化されてから、従来の公立大学・公立短期大学とともに、設置経費の全額を地方公共団体が負担した公設民営大学のうち、高知工科大学静岡文化芸術大学鳥取環境大学名桜大学が公立大学法人を相次いで設立し、私立から公立へと移行、長岡造形大学が移行手続き中となっている。本学より後発の公設民営方式の大学が公立に移行している現状を踏まえ、いわば「最古」の公設民営大学である本学も、地域社会と連携し、地域振興に貢献できる人材育成等の教育活動を展開する上で公立移行が適切であるとの判断に至り、2014年3月6日、嶋田力夫理事長、野原光学長、法人事務局長ら6人が上田市役所を訪れ、本学を運営する学校法人長野学園を上田市が設置者となる公立大学法人とすることを求める要望書[10][11]を提出した[12][13]。法人理事でもある母袋創一市長は「さっそく検討に入りたい」と答え、「県や国と確認作業をしながら考えたい。行政だけでは決められないことなので、住民と相談しながら検討したい」と前向きな姿勢を示した。2011年4月の野原光学長就任以来、公立化の検討に入り、2013年12月の理事会で公立大学法人化を目指すことを正式決定、要望書の提出に至った。公立大学法人になった場合、設置主体の地方自治体地方交付税交付金が配分されるが、その額は現在本学に交付されている年間約1億6千万円の私学助成金よりも高額になる見通しである。黒字経営を維持しているとはいえ、少子化と学生定員割れが続いており、このままでは今後の状況は厳しいと大学側は判断しており、この増額分で学費を引き下げ、学生・父母保証人の負担を軽減。18歳人口が減少する中でも学生数を確保することを見込んでいる[14]。その後の記者会見で、島田理事長と野原学長は「上田自由大学運動の歴史を踏まえ、改めて地域の学問所として根を張っていこうと決意した」「(要望書内に移行時期の目標を明確には示さなかったが)開学50周年を迎える2016年度に実現できればありがたい」「市に財政負担をお願いすることはない」「(県が予定する県立大(長野県短期大学の四年制大学化)や、県内の私立大との関係について)互いに手を携え、県内高校卒業者の県内大学進学率を上げられるよう努力したい」「公立大学になれば、地域と一体となった高等教育を進め、活性化にも大きなメリットが生まれる」等と述べた[15]。同年4月には在学生向けの説明会を開催、大学としては今後の市当局の検討の推移を見守るとの姿勢である。これまで公立化した公設民営大学はいずれも開学後10年前後というまだ新しい大学であり、開学後経営状態が安定せず、財務状況等の悪化が原因となって公立移行が検討され、経営基盤の安定と大学の存続を図ったものであった。本学のように50年に及ぶ歴史があり、自力で黒字経営を維持している大学が「今後の少子化の進行によりいずれは経営難に直面する可能性がある」という見通しのもとに公立移行を計画した例はないため、県や市による財政に関する調査等が更に必要であるという。

学部・学科[編集]

   【経営分野】 経営マネジメントコース、広報マーケティングコース、商品企画コース

   【情報分野】 情報システムコース、ネットワークコース、CG映像コース

   【デザイン分野】 グラフィックデザインコース、プロダクトデザインコース、広告デザインコース

2007年度開設の新学部[編集]

企業情報学部は、「経営」、「情報」「デザイン」の3つの分野を柱に実社会のビジネスシーンで活躍できる(就職に強い)学生を育てることに力を入れている。

シラバスによると経営情報の科目に加えて、「デジタル映像表現」「コンピュータグラフィックス」「マルチメディア論」、といった映像表現力とともに「コマーシャルデザイン」、「メディアプランニング論」等の企画力を育成する科目があることが特徴である。こういったことからイベント企画やCM制作・マスメディアといった広報戦略・活動ついても学べる長野県内では珍しい学部である。

 経営分野では、自分たちで商品やサービスを企画・デザインし、「どうすればお客様に喜んでもらえるのか」というお客様の視点から経営を学ぶことが特徴である。単に企業運営だけでなく広報戦略の立場からの学びがあることが特徴である。そして、学生自身が考えた経営戦略を実際の企業に提案して実用化を目指す実践的な経営を学ぶことも特徴である。

 情報分野では、特に新しいサービス製品の開発に必要な技術(コンピュータグラフィックス(CG)、画像処理ゲームデザイン)といったデザイン工学的なソフトウェア開発に力を入れていることが特徴の一つとなっており、学生は様々な公的機関や団体から表彰を受けている。また、Linux等のオープンソースネットワークサーバスマートフォン等のソフトウェア開発にも強い。こういったことから自分たちで開発したソフトウェアを使ってベンチャー企業を起こそうとしている学生がいることも特徴である。  また、学生はゼミなどの授業で本格的なゲーム開発を行っている。

 デザイン分野では、ビジネス分野を想定した広報力「企画力・自己表現力」を学ぶことが特徴である。このため一般的なデザイン(イラストや子どもたちの遊具・アクセサリ制作など)に加え、経営分野の学びと融合させて学生の段階から本格的な広報デザインDTPによるパンフレット雑誌ポスター等の制作)を学んでいることが特徴である。デザイン系の学生も様々な機関や団体から表彰を受けている。

環境ツーリズム学部は、環境とツーリズム(観光)をテーマとした学部であり、「自然と文化を守り、観光を振興し、地域社会の安定した発展を実現できる人」を育成することをねらいとしている。シラバスを見ると、「観光事業論」、「観光計画論」などの観光に関わる科目や、「地域環境学」、「自然再生論」などの自然環境に関わる科目だけでなく、「地域の産業と政策」、「地産地消論」などの地域のまちづくりに関わる科目も多く、学際的な学びを目指した学部であることが分かる。

 また、2008年度に文部科学省「質の高い大学教育プログラム(教育GP)」に選定された「森の生態系サービスの活用を学ぶ環境教育」という全学的な環境教育プログラムは、この学部が中心となって展開されている。

各学部で行われている学生の特徴的な取り組み[編集]

企業情報学部

企業イノベーションプロジェクト

長野県伝統技能(日本刀)デジタルアーカイブ

デジタルコスメ(化粧)プロジェクト

次世代3DCGプロジェクト(社会で役立つ画像技術の開発)

オープンソース・ネットワーク開発プロジェクト(Linuxを使ったシステム開発)

デザインプロジェクト

学生主体の学術研究[編集]

企業情報学部

企業情報学部では、学生が主体的に学術研究を行っていることが特徴的である。特に学生のコンピュータグラフィックス画像処理に関する ソフトウェア開発技術は学外からも評価が高く、様々な機関や学術組織から表彰されている。 独立行政法人日本学生支援機構(文部科学省所管)が行っている優秀学生顕彰事業(学術分野)において 企業情報学部では2008年度から2013年度まで6年連続で複数の学生が「大賞」、「優秀賞」、「奨励賞」を受賞している。

キャンパス[編集]

キャンパス全体が斜面にあるため、施設が階段状になっている。

  • 1号館 管理棟・大学事務局・法人本部・大学食堂  
  • 2号館 教室棟・社会福祉演習実習室  
  • 3号館 研究室棟  
  • 4号館 教室棟・計算機実習室・LL教室・CGデザインラボ 
  • 5号館 大学会館・生協本部・生協購買書籍店・ラウンジ「生協喫茶りんご」・保健室
  • 6号館 情報システムセンター  
  • 7号館 国際交流センター・トレーニングルーム
  • 8号館 体育館
  • 9号館 附属図書館・多目的ホール「リブロホール」
  • サークルボックス
  • グラウンド・ハンドボールコート・テニスコート
  • 学生駐輪場・学生駐車場

特徴的な設備[編集]

2007年9月、4号館3階にCGデザインラボと呼ばれるCG設備に特化した演習室が新設された。更に2013年9月、この演習室を含めた学内情報システムの全面的な入れ替えが行われた。この演習室では、23インチディスプレイを装備したコンピュータ環境を駆使し、最新のAdobe CS6等企業レベルの最新デザインソフトウェアを用いた演習が可能である。長野県内大学では初めて学生の演習環境に全面的な仮想化技術を導入し、演習室だけでなくキャンパス内全ての場所で上記のソフトウェア環境が使用できるようになった。これにより一般の授業やゼミなどの別の教室に居ながらにして最新のソフトウェアを使用した演習が可能となっている。これらの仕様から3次元コンピュータグラフィックス、動画編集、グラフィックスデザインに特化した演習環境が全ての学生に提供されている。またフルカラーでB0版の用紙に印刷できる大型プリンタも備えており、巨大なポスターなどが制作できる。このような規模の制作環境を有する大学・専門学校は全国的にもごく限られる。

Nagano-cg02.jpg

大学関係者と組織[編集]

大学関係者[編集]

  • 嶋田力夫 学校法人長野学園理事長、前学長
  • 野原光 学長

同窓会[編集]

  • 長野大学同窓会
    • 山辺正重 同窓会長(三協産業代表取締役)

附属機関等[編集]

  • 長野大学附属図書館
  • 長野大学附属地域共生福祉研究所
  • 情報システムセンター
  • 国際交流センター
  • 地域連携センター

学生生活[編集]

長野大学生活協同組合があり、購買書籍店・ラウンジ「喫茶りんご」の営業、その他サービス・共済事業を行っている。

対外関係[編集]

他大学との協定[編集]

単位互換制度 2005年度導入の単位互換制度で、単位互換の対応する大学

国際・学術交流等協定校

周辺[編集]

アクセス[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 出資金7千万円、校地(短大分含む)10万坪が町より無償にて提供された。
  2. ^ ただ当時はまだ「公設民営方式」なる言葉や概念がなく、本州大学は自治体が学校法人を設立し、その学校法人によって運営される私立大学という扱いであった。日本で初めて「公設民営方式」を称して設立された大学は東北芸術工科大学山形県山形市、1991年設立)であった。
  3. ^ このため、現在も学校法人の理事には上田市の市長と小県郡青木村村長が加わっており、あくまで私立大学ではあるものの、大学の経営に関しては地元自治体が一定の関与を維持している。
  4. ^ 『日経グローカル』(日経BPマーケティング刊)誌による全国の大学を対象とした調査「大学の地域貢献度ランキング」において、長野大学は2013年、私立大学の中では貢献度第1位(2010年以来4年連続)、国公立大学も含めた総合ランキングにおいても第6位となるなど、地域貢献の取り組みは大学外部から一定の評価を受けるに至っている。
  5. ^ 環境ツーリズム学部教授の長島伸一は本学にて信州学を開講し、本州大学設立の思想的背景として大正時代の青年団運動や上田自由大学を取り上げている(参考・長島伸一「自由大学運動と聴講生の学びの実態」(長野大学/編『上田自由大学とその周辺―長野大学からの二十一世紀メッセージ』(2006年 郷土出版社 ISBN 4876638330)所収))
  6. ^ 長野大学教員の任期制に関する規程平成16年2月27日 学校法人長野学園理事会決定
  7. ^ 『信濃毎日新聞』2004年7月3日
  8. ^ 『朝日新聞』2004年3月14日
  9. ^ 制度導入当初は「教授、助教授、専任講師とも同一職位で2期10年まで、ただし教授は任期満了時の審査で業績優秀と認められた場合は5年ごとに評価した上で65歳の定年まで在任できる。」というものであったが、後に一部規程が変更されている。
  10. ^ 「長野大学の公立大学法人化に関する要望書(写)学校法人長野学園 2014年3月6日(PDFファイル)
  11. ^ 学校法人長野学園 長野大学の「公立大学法人化」について学校法人長野学園(PDFファイル)
  12. ^ 長野大、公立へ移行を検討…学生確保狙い読売新聞 2014年3月6日
  13. ^ 学校法人長野学園 「長野大 公立化を」 上田市に要望 少子化見据えMSN産経ニュース 2014年3月7日
  14. ^ 信濃毎日新聞2014年3月6日
  15. ^ 信濃毎日新聞2014年3月7日

外部リンク[編集]