日本社会事業大学

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日本社会事業大学
Japan College of Social Work.jpg
大学設置 1958年
創立 1946年
学校種別 私立
設置者 学校法人日本社会事業大学
本部所在地 東京都清瀬市竹丘三丁目1番30号
キャンパス 清瀬
学部 社会福祉学部
(福祉計画学科/福祉援助学科)
研究科 社会福祉学研究科(M,D)
福祉マネジメント研究科専門職大学院
ウェブサイト 日本社会事業大学公式サイト
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日本社会事業大学(にほんしゃかいじぎょうだいがく、英語: Japan College of Social Work)は、東京都清瀬市竹丘三丁目1番30号に本部を置く日本私立大学である。1958年に設置された。大学の略称は社大、社事大。

概説[編集]

1946年昭和21年)に設立された日本社会事業学校を前身とし、1958年昭和33年)に設立された。運営者は学校法人日本社会事業大学

福祉指導者を養成することを目的としており、卒業生の進路は行政機関、社会福祉施設、医療機関、福祉団体などである。名称の「社会事業」は、英語のソーシャルワークの日本語訳。在学生には「社大(しゃだい)」の愛称で呼ばれ、学内の生協では「社大クッキー」も販売されているが、外部でしばしば用いられる略称は「社事大(しゃじだい)」である。

厚生省(当時)が設立した学校法人のため(公設民営)、土地・建物は国有であり、財源の多くは国費であり、同省の天下り先となっている[1]。学費も国立大学法人大学の標準額並みの設定となっている。所在地ははじめ、東京・原宿の旧海軍将校会館跡地であったが、1989年平成元年)、東京都清瀬市に移転した。原宿の旧所在地は現在、警視庁原宿警察署となっている。

厚生省により設立された経緯から、研究や教育には日本の福祉政策がいち早く反映されるともいわれ、社会福祉系大学の最高峰として、「福祉の東大」との異名を持っていたが[2]MARCHなどの有名私立大学にも社会福祉系の学部が設置され、その地位が危ぶまれている。

沿革[編集]

  • 1946年10月7日 財団法人中央社会事業協会を運営主体として、日本社会事業学校を設置。
  • 1947年3月31日 財団法人中央社会事業協会が、財団法人日本社会事業協会に組織変更。日本社会事業学校を廃止し、専門学校令に基づいて、同財団法人が運営する日本社会事業専門学校を設立。
  • 1950年3月 日本社会事業専門学校を廃止し、日本社会事業短期大学を開校。
  • 1951年3月 学校教育法に基づき、財団法人日本社会事業協会が学校法人日本社会事業学校に組織変更。
  • 1958年3月12日 - 日本社会事業短期大学が4年制単科大学への昇格が認可され、同短大の募集を停止し、日本社会事業大学を設立。
  • 1958年4月 日本社会事業大学に、社会福祉学部社会事業学科・児童福祉学科設置し、開学。
  • 1959年3月 日本社会事業短期大学を廃止。
  • 1962年4月 学校法人日本社会事業学校が、学校法人日本社会事業大学に名称変更。
  • 1989年4月 東京都清瀬市へ移転
  • 1989年4月 大学院修士課程(社会福祉学研究科 社会福祉学専攻)設置。
  • 1992年4月 児童福祉学科に介護福祉士養成課程を開設。
  • 1994年4月 大学院博士課程(社会福祉学研究科 社会福祉学専攻)設置。
  • 1995年4月 社会事業学科を福祉計画学科、児童福祉学科を福祉援助学科にそれぞれ学科名変更。
  • 1999年4月 日本社会事業学校に通信教育科設置
  • 2004年3月 日本社会事業学校 廃校
  • 2004年4月 日本社会事業大学 通信教育科に名称変更
  • 2004年4月 大学院に福祉マネジメント研究科(専門職学位課程)設置

学部[編集]

  • 社会福祉学部
    • 福祉計画学科(福祉経営コース/地域福祉コース)
    • 福祉援助学科(保健福祉コース/子ども・家庭福祉コース/介護福祉コース)

大学院[編集]

通信教育科[編集]

附属施設[編集]

  • 附属図書館・社会事業図書館
  • 社会事業研究所・アジア福祉創造センター
  • 福祉臨床相談室
  • 附属実習施設・子ども学園
  • 学生寮
  • 宿泊施設

不祥事[編集]

  • 2011年3月、三鷹労働基準監督署は、給料の一方的な引き下げに際し、教職員代表の意見を聞いていないことを問題視し、是正勧告を出し、2012年6月には、教職員により、東京地方裁判所立川支部に減額分の給料を未払賃金としてその支払いを訴えられた。[3]

出身者[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 「私大困窮、争い相次ぐ 教員ら「減額不当」訴え」 - 【朝日】2012年11月21日付
  2. ^ 日本私立大学協会
  3. ^ 「私大困窮、争い相次ぐ 教員ら「減額不当」訴え」 - 【朝日】2012年11月21日付

関連項目[編集]

外部リンク[編集]