内部留保

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内部留保(ないぶりゅうほ、: retained earnings)とは、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ保留され蓄積された部分のことである。社内留保社内分配とも呼ばれることもある。過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と、単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがあるが、本項では特に断りがない限り、前者として扱う。

概念[編集]

基本的には企業の利益金額から役員賞与、配当、役員賞与金、租税などの社外流出分を除いた部分を社内に保留することである。しかし内部留保の概念には広狭があり、具体的にどの勘定科目を内部留保の計算に用いるかをめぐって、会計学や経営分析の研究者間でも見解に相違がみられる。

狭義[編集]

最も狭義の内部留保は利益剰余金のことを指す。利益剰余金とは、純利益から配当金や役員賞与金などの社外流出分を差し引いた金額である。必ず内部留保に含められ、貸借対照表では貸方の「資本の部」(日本では「純資産の部」)に勘定科目として表示される。

財務省・財務総合研究所の「法人企業統計調査」は、利益剰余金を内部留保として捉えている。後述するほかの科目も内部留保に加算できると考える立場から、これを「公表内部留保」と呼ぶ研究者もいる[1]

利益剰余金の構成
利益剰余金は法定準備金である利益準備金、種々の任意準備金(任意積立金)、繰越利益剰余金から構成される。利益準備金は用途が資本の欠損填補などに限定され、会社法で毎決算期に一定額を積み立てることが義務付けらえている。任意準備金は会社の定款や株主総会の決議によって任意に用途目的を決定できる。事業拡張積立金配当平均積立金といった目的用途があらかじめ指定されているものが多いが、別途積立金は特定の目的が指定されていない。あらかじめ用途目的が指定されている積立金であっても、株主総会の承認があれば当初の目的外の用途に当てることができる。

なお、任意準備金は純利益の前の段階ですでに費用として控除されている各種引当金減価償却費引当金、価格変動準備金、退職給与引当金など)とは別の概念である。

広義[編集]

広義の内部留保として、利益剰余金のほかに以下のような勘定科目の全体または一部が内部留保に含まれるという議論がある[1][2]。下記科目のどれを用いるかによって様々な内部留保概念が想定される。「公表内部留保」(利益剰余金)だけでは、内部留保の実質額を捕捉できないという立場から、それらを「実質内部留保」と呼ぶ研究者もいる。

貸借対照表において(1)は貸方の「負債の部」へ、(2)(3)は「資本の部」へ計上される。日本銀行[3]は利益剰余金に(1-1)の全体を加えたものを内部留保としている。また、(1)の各種引当金や減価償却費中どの程度が「過大計上分」なのかも見解の分かれるところである。

内部留保の運用形態[編集]

内部留保は「準備金」「積立金」「引当金」といった名称こそつけられているが、現金や預金だけではなく、売掛金金銭債権有価証券の他、土地建物・機械設備といった固定資産など様々な資産形態をとって運用されている。

貸借対照表上にて、内部留保は貸方側の特定の勘定科目に表れる。これに対し、総資本の具体的な運用形態を示す借方側(「資産の部」)では、内部留保がそのまま特定の資産科目に対応して表示される訳ではない。したがって、一時点の貸借対照表から分かるのは、内部留保分の金額が借方のどこかで運用されているということのみであり、具体的にどのような形の資産で存在しているのかは分からない。

経営分析と内部留保[編集]

余裕資産としての内部留保[編集]

企業が資金調達をする際、株式債券を発行したり、借金をしたりすると、株主・債権者に配当金や返済などの義務を負う。これに対し、内部留保は投資であると同時に貯蓄でもあるため、そのような義務を負わずに調達できる資金である。そこに着目して、内部留保は「余裕資金」と呼ばれることもある。

総資本に対する内部留保の比率は、自己資本比率と共に、財務の安定性・健全性を示す指標として経営分析に用いられる。借金経営が批判され、金融機関が貸出しの抑制を強めた1990年代以降、内部留保はより重要視されるようになった。

このため、企業によっては、過度なコスト削減[4]や、配当の抑制[5]で過度に内部留保を蓄積していると指摘されている企業もある。

配当財源としての内部留保[編集]

会社の配当財源の大きさは内部留保と当期純利益を通して調べることができる[6]

利益剰余金(狭義の内部留保)の一部である前期繰越利益は当期純利益に加算して、当期未処分利益となり、配当財源となる。同じく利益剰余金の一部である任意積立金も株主総会の承認があれば、取り崩して配当に当てることが可能である。

配当余力としての内部留保[編集]

当期純利益が利益剰余金へ分配される割合は内部留保率と呼ばれ、これはそのまま配当余力という増配能力を示す指標に置き換えられる[7]。一方で、当期純利益が株主配当金へ分配される割合は配当性向と呼ばれ、これが低ければ反対に配当余力が高いことを意味する。

配当性向と配当余力(内部留保率)の関係式は以下の通りとなり(通常、百分率で表記する)、これらの指標は会社の配当政策や資本蓄積状況の分析に用いる。

  • 配当余力=100-配当性向
    • 配当余力=内部留保率=(利益剰余金÷当期純利益)×100
    • 配当性向=(株主配当金÷当期純利益)×100

内部留保の推移[編集]

利益剰余金と現金・預金の推移

従来、日本の上場企業は欧米と比べて、利益の内部留保を重視し、配当は低く抑える傾向があったが、近年では大株主の要求や敵対的買収からの防衛策として大幅な増配に踏み切る企業も増えている[8][6]。一方、利益剰余金(狭義の内部留保)も増加傾向にあり、1988年に100兆円、2004年に200兆円を突破。2012年には300兆円を突破し、過去最高の304兆4828億円を記録した[9]

なお、現金・預金資産は1989年の163兆7816億円をピークに逓減していたが、近年では再び増加傾向にあり、2012年には過去最高の168兆3240億円を記録した[10]

内部留保の雇用への活用[編集]

2007年の米国金融危機(世界金融危機)とそれに伴う世界経済の急激な後退に際して、日本の大企業は非正規労働者の大規模な解雇・契約解除で対応した。このような情勢下、大企業の内部留保を原資とする資産の一部を、非正規・正規労働者の雇用維持・創出に活用することを検討する議論が起きた[11]。以下、そのような意味での内部留保の雇用への活用について、世界金融危機当時の肯定的、否定的意見を併記する。

肯定的意見[編集]

  • 製造業の大企業(資本金10億円以上)の内部留保1%程度で、失業が予測されている非正規労働者約40万人を1年間雇用できる[12]
  • 1997年から2007年にかけて、製造業の有形固定資産は減少したが、「投資有価証券」は倍増している。新規投資は設備投資を金融資産が上回っており、設備投資に悪影響は出ない[12]
  • 現金・預金(手元資金)だけではなく、有価証券、公社債、自己株式[13]などを含めた「換金性資産」[2][12][14]あるいは流動性の高い金融資産[1]を活用できる。
  • 内部留保は雇用危機を回避するためにも使うべきである[11]

否定的意見[編集]

  • 内部留保の多くは設備投資されており[要出典]、現金(および現金同等物)が積み立てられている訳ではない。生産設備や棚卸資産などは換金が難しい[15]
  • 生産設備を売却し現金にできても、そこで働く従業員を解雇しなければならず、逆に雇用を不安定にさせる[16]
  • 企業の「現金および現金同等物」(手元資金)は少なく、これを使うと資金繰りに行き詰まる企業もでる。
  • 内部留保(狭義)は最終的には株主の持分である。利益準備金は法律で用途が制限されており、任意積立金も目的外の社外流出の際には株主総会の承認がいる[17]。よって直接的に内部留保を取り崩し、雇用に活用するのは難しい[1]

内部留保課税[編集]

内部留保は税を課した後の余剰金であるため、内部留保に対して課税すれば二重課税と見なされうる。これが主要な論拠となって、現在の日本の法人税制では、特殊な例[18]を除いて、内部留保に対する課税は認められていない。しかし、例えばアメリカ合衆国には、連邦税として留保金課税(Accumulated Earnings Tax)が存在する[19]。日本でも、近年は、例えば会計学の専門家からも、何らかの形で内部留保に対する課税の強化を求める声が上がっている[20]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d 田村八十一 「トヨタ、ホンダ、日産の「内部留保」を解剖する」『経済』168号(2009年9月号)、新日本出版社
  2. ^ a b 小栗崇資 「内部留保の雇用への活用は可能か」『経済』164号(2009年5月号)、新日本出版社。
  3. ^ 『中小企業経営分析』、『主要企業経営分析』
  4. ^ 山下唯志 「財務体質からみた『日本型多国籍企業』トヨタの実像」『経済』169号(2009年10月号)、新日本出版社。
  5. ^ 例えば、マイクロソフト社は2003年まで創業以来配当を行っていない(出典:「ついに配当決めたマイクロソフト日経BPネット、2003年3月4日)。
  6. ^ a b 川口勉 『Q&A-経営分析の実際-第3版』 日本経済新聞社〈日経文庫〉、2006年7月4日。
  7. ^ ここでいう内部留保とは新たに生じる利益の留保額であり、蓄積全体ではない。
  8. ^ 神田秀樹 『会社法入門』 岩波書店〈岩波新書〉、2006年4月。p131
  9. ^ 財務省『法人企業統計調査』
  10. ^ 財務省『法人企業統計調査』
  11. ^ a b 日本経済新聞』2009年1月20日。「日本共産党志位委員長は、『自動車産業は2万人近い人員削減を進めているが、業界の内部留保の0.2%を取り崩しただけで、雇用は維持できる』と訴える。労働組合の連合も同様の主張をしており、さらに政府でも河村建夫官房長官が『企業はこういうことに備えて内部留保を持っている』と表明した」。
  12. ^ a b c 吉川方人「内部留保 雇用のため使えないのか 大企業の言い分を検証する」『し''斜体文''んぶん赤旗』2009年2月13日。
  13. ^ 自己株式は貸借対照表上は資産ではないが、放出することで資金になる。
  14. ^ 『しんぶん赤旗』2009年2月19日。
  15. ^ 09春闘:企業の内部留保、「雇用に活用」が争点に」毎日新聞』2009年1月19日(1月25日確認)。「いくらあっても現金があるわけではない」(福井威夫本田技研工業社長)
  16. ^ 週刊ダイヤモンド編集部「第63回-労働者派遣法の改正めぐり、 厚労省と経産省がつば迫り合い」『週刊ダイヤモンド』2009年02月23日。
  17. ^ 第34回「任意積立金の積立て・取崩に係る手続と会計処理」 SMBCコンサルティング、2007年9月28日。
  18. ^ 財務省-特定同族会社への留保金課税(「平成19年度税制改正財務省
  19. ^ http://www.global-tax-services.com/taxinfo/ustax-doubletax.htm 具体的な事業に投資する計画を示さないまま、単に利益が社内に留保されている場合、(配当や賃上げに回された場合にかかる)課税を回避する行為とみなして39.6%の課税を行う。
  20. ^ 醍醐聡東大名誉教授(会計学)「企業の社会的責任 内部留保に課税すべきだ」『朝日新聞』2013年3月22日「私の視点」

関連項目[編集]