育成選手制度 (日本プロ野球)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

育成選手制度（いくせいせんしゅせいど）とは、日本のプロ野球において育成を目的として球団の選手契約枠を拡大する制度。

目次

[編集] 概説

日本のプロ野球では支配下登録選手枠の上限が最大70人までとなっており、それを越えてしまうと、以前は練習生（公式戦の出場はできないが、チームの練習には参加可能）という扱いとなっていたが、その制度を利用して有望な学生を練習生として囲い込む球団が出たためそれ以後は練習生契約は規制されていた。しかしアマ野球、特に社会人野球での廃部が相次ぎ野球選手の裾野の狭まりへの対策と将来の有望な若手選手らを育成する観点から、2005年に「準支配下登録選手」の制度設置を審議。11月に開かれた実行委員会の席で正式に導入されることが決まった。

制度には「育成選手」と「研修生」の2つのカテゴリーがある。いずれも中学（卒業3年間）、高校、大学の翌年度卒業見込みのある者（2005年度のみ事前の折衝が間に合わず高校生は対象外）、並びに社会人野球選手（四国・九州アイランドリーグなどの独立リーグに在籍している選手含む）、プロ野球の選手として一度入団しながら自由契約になった選手が対象となる。外国人選手に関しては特に規定はない。将来は育成選手、研修生とともに、アメリカ・メジャーリーグの要領でのアカデミー形式によるリーグ戦の実施、あるいは社会人チーム登録をして社会人野球の大会出場なども検討されている。代表例がイースタン・リーグ チャレンジ・マッチ における活動である。

しかし、読売ジャイアンツがはじめて同制度を利用して外国人選手を獲得した（以後も中日・広島など他球団でも外国人選手との育成選手契約は結ばれている）ことや、中日ドラゴンズが上限一杯となった支配下登録選手枠を空けるため金本明博選手をウェーバーにかけた上で育成選手として再契約を行おうとしたことにそれぞれ選手会が抗議するなど、制度が定着するに従って一部で論議が発生している。その後この騒動を受けて、シーズン中の支配下選手から育成選手への契約切り替えは禁止されることになった。

[編集] 育成選手

  • 支配下登録選手が65人以上いるチームが採用できる。育成選手の人数制限については「当面定めないものとする」となっている。
  • 新人選手を育成選手として指名するには2次ドラフト（育成ドラフトともいう。基本的に、大学生・社会人ドラフト会議の開催日に通常のドラフトに引き継いで行うドラフト。ただし2005年度は準備に時間がかかったため12月に開かれた）にかけることが必要である。順位はドラフトの指名順で行われる。ただし新人選手に該当しない選手、或いは外国人選手に関してはこの限りではない。
    育成選手としてドラフト指名されたが拒否した場合でも1年間は再度(同チーム・あるいは他チームを)指名できる。ただし拒否をした場合は育成選手として指名することができない。
  • 年俸の下限は支配下登録選手の440万円に対し240万円となっている。
  • 背番号は3桁の数字とする。支配下登録選手に変更する場合、背番号を1桁（0を含む）または2桁（00を含む。01～09は不可）に変更しなければならない。
  • 出場可能な公式戦は2軍の試合に限られ1試合に5人までしか出場できない。当初はフレッシュオールスターとファーム日本選手権は出場できないとされており、オープン戦に関しても、技術的なレベルの差などを考慮して、原則的に認められていなかった。ただし2006年2月26日のオープン戦に中日の竹下哲史内野手が出場し、安打も放っている。
    2007年3月7日よりオープン戦の試合出場が認められ、2007年9月30日のプロ野球実行委員会にてファーム日本選手権への出場も認められるようになったが、2008年現在出場した者はいない。また、フレッシュオールスターに育成選手のまま出場した者もいない。2009年度において楽天の森田丈武内野手が候補選手とされていたが同年6月10日に支配下登録された。
  • シーズン中の育成登録から支配下登録への昇格は7月末まで認められ、登録以降は1軍公式戦の出場も可能となる。ただし2008年シーズンより26歳以上の外国人選手については、昇格は3月末までしか認められない。
    2008年シーズンよりシーズン中の支配下選手から育成選手への契約の切り替えはできない。ただし、シーズン終了後に、一旦戦力外通告を受けた支配下選手が旧所属球団と育成選手として再契約することは認められる。
  • 球団は、育成登録をしている選手を、7月末まで他球団に移籍させることができる。
  • 当初は3年間同一チームと育成選手として契約した選手が、その球団から翌年度に支配下選手として契約を締結されない場合はその年の11月末日に自動的に自由契約選手となるという条件があったが、2008年11月の日本プロ野球組織 (NPB) と労組・日本プロ野球選手会の事務折衝により4年目以降の育成選手としての契約が可能となった[1]。
  • 支配下選手から自由契約選手となった10月末日から、自球団・他球団に関わらず育成選手として契約した選手がその球団から翌年度に支配下選手として契約を締結されない場合にも自由契約選手となることができる。どの球団も11月1日から支配下選手や自由契約選手として契約できる。ただしドラフトでの再指名はできない。

[編集] 研修生

研修生としての契約はドラフト会議による指名を受けていない選手に対して行うもので、選手保有、人数、選考資格、採用などは各球団の任意とされる。入団に当たっては入団テストをすることができる。ただし現役の学生は学生野球憲章に抵触するため、テストを受けられない。

支配下選手契約または育成選手契約をする場合は正規のドラフトにかける必要がある。基本的にどの球団であっても他球団の保有する研修生を指名することが可能であるが、研修契約後3年以内（ただし7月1日以降に入団した場合は当該年度において期間にはカウントされない）の選手に関しては所属球団に優先指名権を認める特例がある。また3年を過ぎて契約を更新しても構わない。特例内容は以下のとおりである。

  • ある球団が他球団の保有する研修生を支配下選手や育成選手で指名しようとする場合は保有球団に対して一次或いは二次のいずれのドラフトで指名するかを事前に通知する。通知を受けた保有球団は自球団での選択指名の有無を指名予定球団に対して通知する。その場合に一次ドラフト、二次ドラフトでは保有球団が指名の優先権を持つが、指名予定球団が一次ドラフトで指名し保有球団が二次ドラフトで指名する場合は指名予定球団が優先して指名できるものとする。
  • 自球団保有の選手が3年経過した場合はその直後の選択会議において該当する研修生を事前に公表した上で一次、二次ともに最大2名、合計3名までを指名順位に関わらず優先的に指名することができる。
  • ある球団保有の研修生が3年経過したが上の優先選択で公表されなかった場合には、他球団はその選手を保有球団の優先権を適用されずに指名することができる。

選択会議の翌年3月末現在で満25歳以上の研修生については在籍年数に関わらず、毎年選択対象者としていずれの球団も指名可能である。

解除する場合は他球団との交渉の上自由契約とすることができる。トレードを行う場合は他球団との交渉の上契約解除と他球団への新規研修契約を結ぶことができる。

[編集] 成果

2005年にスタートした育成選手制度であるが、早くも2006年5月23日に福岡ソフトバンクホークスの小斉祐輔と西山道隆が支配下選手登録を受け、同28日には西山が一軍初登板を果たした。

2007年には育成枠から支配下登録される選手も増え始め、5月9日に巨人の山口鉄也が育成制度出身者として初の勝利投手となり、8月23日には小斉祐輔が育成出身選手として初の安打を放った。(小斉はまた、2008年5月に育成出身選手初の本塁打をも記録している)。

2008年には阪神のアーロム・バルディリス、楽天の中村真人・内村賢介、巨人の隠善智也ら一軍でも活躍する者が次々に登場。中でも山口鉄也は中継ぎエースとして活躍し、シーズン11勝を挙げて育成出身選手初の新人王を獲得した。

このような状況を受け、各球団の育成選手数も増加傾向にある。育成選手制度には後述のような問題も指摘されるが、不況によって閉鎖に追い込まれる社会人野球チームが増える中、若手選手の有効な発掘・育成の場として一定の成果を挙げつつあるといえる。

[編集] 育成選手枠を巡る出来事

[編集] 金本明博選手の契約変更

2007年4月26日、中日ドラゴンズは入団2年目の金本明博を投手から野手へと転向させる。それに伴いこの年中の一軍昇格はないと判断し、さらに加えて上限の70名まで埋まっている支配下登録選手枠に空きを作りたいという思惑から、金本をウェーバー公示にかけて他球団から獲得の意思がなかった場合に育成選手として再契約することを決めた。この手法に対して選手会は「戦力補強の抜け道になりかねない。本来の制度趣旨と違う」と中日球団に抗議。これに対して中日の落合博満監督は「本人と充分に話し合って同意を得た上で、決められたルールに従ってやったことだ。本来なら金本は、8月には整理リストに入っていても（解雇の候補に挙がっても）おかしくない選手。育成選手枠の存在があるからこそ、金本は今も中日のユニフォームを着ていられるんだ」と真っ向から反論した。

5月1日、セ・リーグの豊蔵一会長は金本のウェーバー公示の取り消しを中日球団に通告。「育成選手枠の本来の趣旨と違う」「総合的に判断して決めた。ウェーバー公示の一方的な取り消しは規約違反だと分かってはいるが、承知の上」と弁明。だが落合監督は「正規のルールに従ってやっていることなのに、なぜそういうことになるのか」と重ねて反論。

5月7日、中日球団はウェーバー公示を再申請したものの、セ・リーグはこの申請を却下。中日球団はこの決定を不服とし、「申請の不受理は野球協約違反」を理由にコミッショナーに提訴する方針を発表した。

5月11日、西川球団社長は「ズルズルいくと球団にも金本にも益がない。他球団ともぎくしゃくした関係が生じかねない」として、コミッショナーへの提訴を断念した。これに対し、豊蔵会長は「中日球団が球界全体の利害を考慮し、現実的で穏当な判断をされたものと思う。連盟の不手際などで金本選手は不安な思いだっただろうが、今後は野球に専念し、グラウンドでいい結果を残してくれるよう活躍を期待する」との談話を発表した。ただし中日球団は「あくまでもルール通りにやったことでこちらに一切不備はない」と強調。連盟に対して育成選手枠に関してのルールの見直しを強く要求している。

なお、一部で報じられていた金本への戦力外通告の可能性に関しては、中日球団は「長い目で見ている」と否定した。

10月29日、球団は金本への戦力外通告とともに、育成選手での再契約を提示するが、金本はこれを拒否し引退を選択した。

日本プロ野球選手会の東京ヤクルトスワローズの宮本慎也会長は一連の騒動において、「球界のためにもいい制度であってほしい。金本君と一度会って、今後のことも含めて話をしたい」と語っていた。

[編集] 独立リーグへの派遣構想

2007年10月1日のプロ野球運営実行委員会で、千葉ロッテマリーンズの瀬戸山球団社長は、5～8人程度の育成選手を獲得した上で、独立リーグである四国アイランドリーグの徳島インディゴソックスに派遣する構想を表明した。当日の委員会では結論が出ず、継続審議の扱いになった。一部球団からは「イースタン・リーグの混成チームであるフューチャーズの活用が先ではないか」といった意見が出されている。その後、社会人野球側から「育成選手制度の本来の趣旨と異なる」という指摘がなされ、NPB内部の他に社会人野球側とも調整が必要な状況となった。

11月6日のプロ野球運営実行委員会でも合意には至らず、引き続き継続審議となっているが、次回の委員会の前にドラフト会議を迎えるため、来季の派遣については困難という報道がなされている。この点について、瀬戸山社長はドラフトで6人程度を指名した上で引き続き他球団や社会人野球に理解を求めていくと表明した。

ロッテはこの構想に沿って、11月11日にトライアウトを実施。その結果をもとに、11月19日に開かれたドラフト会議でアイランドリーグ出身者3名を含む5名を育成枠で指名した。入団後は当面イースタン・リーグやフューチャーズで育成しながら、派遣が承認されるのを待つ予定である。

[編集] 現在の育成選手

なし
なし
なし
なし

注：※支配下登録経験者

[編集] 育成選手契約を経て支配下登録された選手

注：※支配下登録経験者

[編集] 育成選手契約を経て退団した選手

注：※支配下登録経験者（育成選手として退団）、＊支配下登録後退団

[編集] 脚注

  1. ^ 現行３年→４年以降ＯＫ　育成契約が延長で合意　（スポーツ報知）

[編集] 外部リンク

執筆の途中です この項目「育成選手制度 (日本プロ野球)」は野球に関する書きかけの項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（PJ野球/P野球）。
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%82%B2%E6%88%90%E9%81%B8%E6%89%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6_(%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%97%E3%83%AD%E9%87%8E%E7%90%83)" より作成