特定秘密の保護に関する法律

特定秘密保護法案（特定秘密の保護に関する法律案）とは、日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めることを目指す法案。

2013年10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定し、第185回国会に提出した。一部メディアや識者からは「平成の治安維持法」と呼ばれる。

概要

同法案は、日本の安全保障に関する事項のうち「特に秘匿を要するもの」について行政機関における「特定秘密の指定」、「特定秘密の取扱いの業務を行う者」に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それにより「その漏えいの防止」を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる。

特定秘密の管理に関する措置

特定秘密の指定

行政機関の長は、どのような情報について「特定秘密として指定」しうるか、および「特定秘密の有効期間（上限5年で更新可能）」を規定

特定秘密の指定対象となりうる情報

• 第1号 - 防衛に関する事項（自衛隊法別表第４に相当）
• 第2号 - 外交に関する事項
• 第3号 - 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項（国会に提出された案では「特定有害活動の防止に関する事項」）
• 第4号 - テロ活動防止に関する事項

適性評価の実施

「特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者」は、「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」に限定される。

適正評価の対象事項

1. テロ活動等との関係
2. 犯罪・懲戒の経歴
3. 情報の取扱いについての非違歴
4. 薬物の濫用・影響
5. 精神疾患
6. 飲酒についての節度
7. 経済的な状況

特定秘密の提供

どのような場合に特定秘密を提供できるかを規定。

漏えいと取得行為に対する罰則

「特定秘密を取り扱うことを業務とする者」と「公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者」による漏えいだけでなく、特定の「取得行為」およびその未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象とする。

処罰の対象となる取得行為　

1. 人を欺き、人に暴行を加え、又は脅迫する行為
2. 財物の窃取
3. 施設への侵入
4. 不正アクセス行為
5. 2、3、4以外の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為

• 上記の取得行為の未遂、共謀、教唆、煽動

その他（基本的人権への言及あり）

パブリックコメントでは「その他」として「本法を拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定していた。

国会提出された案では「取材の自由に十分に配慮しなければならない」という文言が追加されている。

特定秘密の保護に関する法律（案）の構成

目次

第一章　総則（第一条・第二条）

（目的）

（定義）

第二章　特定秘密の指定等（第三条―第五条）

（特定秘密の指定）

（指定の有効期間及び解除）

（特定秘密の保護措置）

第三章　特定秘密の提供（第六条―第十条）

（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）

（その他公益上の必要による特定秘密の提供）

第四章　特定秘密の取扱者の制限（第十一条）

第五章　適性評価（第十二条―第十七条）

（行政機関の長による適性評価の実施）

（適性評価の結果等の通知）

（行政機関の長に対する苦情の申出等）

（警察本部長による適性評価の実施等）

（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）

（権限又は事務の委任）

第六章　雑則（第十八条―第二十一条）

（特定秘密の指定等の運用基準）

（関係行政機関の協力）

（政令への委任）

（この法律の解釈適用）

第七章　罰則（第二十二条―第二十六条）

附則

（施行期日）

（経過措置）

（自衛隊法の一部改正）

（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）

（内閣法の一部改正）

（政令への委任）

別表（第三条、第五条―第九条関係）

理由

国家秘密に関連するこれまでの日本の法案

1954年の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（通称秘密保護法）では、「特別防衛秘密」について「保護上必要な措置」を講じることに加えて「特別防衛秘密を探知や収集をした者」および「特別防衛秘密を他人に漏らした者」に対しての刑事罰が規定されている。

1985年には、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 （通称スパイ防止法）が第102回国会で議員立法として提出されたが、第103回国会で審議未了で廃案となった。

2011年にも、国家秘密の管理体制強化を目指す「秘密保全法」が検討されたが、この時は法案の国会提出は見送られている。

2013年の法案

2013年8月までの経緯は国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案#2013年の秘密保全法も参照

プロジェクトチーム

安倍内閣は、2013年8月27日、同法案の概要を自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長町村信孝）に提示し、パブリックコメントについて了承を得た。

パブリックコメント

内閣官房では、2013年9月3日から2013年9月17日までの15日間、パブリックコメントを受け付けた。これは内閣官房内閣情報調査室による任意の意見募集であった。

パブリックコメント、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集の結果は2013年10月4日に公開された。それによると、意見件数は90,480件。その内訳は、意見提出フォーム・電子メール88,603件、郵送484件、FAX1,393件。意見内容は、賛成の立場からの意見が11,632件、反対の立場からの意見が69,579件（約77%）、その他の意見が9,269件だった。

ネットではパブリックコメントに反対意見を寄せるための法案反対文例を配布するサイトや反対を呼びかけるブログもみられた。

閣議決定と国会提出

自民党は特定秘密保護法案の閣議決定に先立ち、日本版NSC（National Security Council）ともいうべき国家安全保障会議創設のための法案を2013年秋の国会に提出、10月25日には衆議院本会議で審議に入った。

同じ10月25日、政府は「特定秘密保護法案」を閣議決定。同日夜の記者会見で、内閣官房長官の菅義偉は、今国会で成立を目指すと述べた。

日本国内の反応

各党の反応

与党

• 自民党：自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長町村信孝）で法案を了承。

なお自民党内では、1987年に「スパイ防止法」に反対する意見書に連署した12人の一人である村上誠一郎が、今回も基本的人権の根幹に関わる問題とし反対している。一方、当時同様に反対した谷垣禎一は今回反対していない。

• 公明党：公明党の特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム（座長大口善徳、初会合2013年9月17日）は「知る権利」「報道の自由」への配慮などの修正を求めていたが、政府の一定の譲歩を受けて、10月18日に法案の最終案を了承した。

野党

賛成、修正協議で合意

• 日本維新の会、みんなの党。維新の会、みんなの党の中には反対している議員もいる。

対案を提出

• 民主党：政府の原案、および与党と日本維新の会、みんなの党の修正案に反対しており、保護すべき対象を外交と国際テロ防止に関する情報に限ることを柱とした対案を提出している

反対

• 共産党、生活の党、社民党。

各界の反応

「特定秘密保護法制定に対する声明の一覧」および「特定秘密保護法案反対運動」も参照

憲法学者

142名の憲法学者・メディア法学者が、法案への反対声明を発表した。

• 呼びかけ人・賛同人
  • 樋口陽一（東京大学名誉教授、日本学士院会員）
  • 小林直樹（東京大学名誉教授、総合人間学会会長）
  • 奥平康弘（東京大学名誉教授）
  • 杉原泰雄（一橋大学名誉教授）
  • 山内敏弘（世話人、一橋大学名誉教授）
  • 浦田一郎（一橋大学名誉教授）
  • 渡辺治（一橋大学名誉教授）
  • 阪口正二郎（一橋大学教授）
  • 山元一（慶應義塾大学教授）
  • 水島朝穂（早稲田大学教授）
  • 川岸令和（早稲田大学教授）
  • 西原博史（早稲田大学教授）
  • 戸波江二（早稲田大学教授）
  • 今関源成（早稲田大学教授）
  • 浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
  • 田島泰彦（世話人、上智大学教授）
  • 高見勝利（上智大学教授）
  • 中村睦男（北海道大学元総長）
  • 深瀬忠一（北海道大学名誉教授）
  • 岡田信弘（北海道大学教授）
  • 森英樹（名古屋大学元副総長・教授）
  • 愛敬浩二（名古屋大学教授）
  • 横田耕一（九州大学名誉教授）
  • 浦部法穂（神戸大学元副学長・教授）
  • 渡邊賢（大阪市立大学教授）
  • 井口秀作（愛媛大学教授）
  • 吉田善明（明治大学教授、学校法人明治大学理事）
  • 野中俊彦（法政大学名誉教授）
  • 永井憲一（法政大学名誉教授）
  • 清水睦（中央大学名誉教授）
  • 稲正樹（国際基督教大学教授）
  • 横山宏章（元明治学院大学教授）
  • 大津浩（成城大学教授）
  • 市川正人（立命館大学教授）
  • 高作正博（関西大学教授）
  • 古川純（専修大学名誉教授、元学校法人専修大学理事）
  • 隅野隆徳（専修大学名誉教授）
  • 石村修（専修大学教授）
  • 古関彰一（獨協大学教授）
  • 加藤一彦（東京経済大学教授）
  • 上脇博之（神戸学院大学教授）
  • 上田勝美（龍谷大学元副学長・教授）
  • 小沢隆一（東京慈恵会医科大学教授）
    • 他。

刑事法研究者

120名を超える刑事法学者が、法案への反対声明を発表した。

• 呼びかけ人・賛同人
  • 村井敏邦（代表、一橋大学名誉教授、元日本刑法学会理事長）
  • 後藤昭（一橋大学教授）
  • 森本益之（大阪大学名誉教授）
  • 水谷規男（大阪大学教授）
  • 島岡まな（大阪大学教授）
  • 白取祐司（北海道大学教授）
  • 斉藤豊治（元東北大学教授）
  • 平川宗信（名古屋大学名誉教授）
  • 田淵浩二（九州大学教授）
  • 浅田和茂（元大阪市立大学副学長・教授）
  • 光藤景皎（大阪市立大学名誉教授）
  • 上野達彦（三重大学元副学長・教授）
  • 新倉修（青山学院大学教授）
  • 酒井安行（青山学院大学教授）
  • 前野育三（関西学院大学名誉教授）
  • 川崎英明（関西学院大学教授）
  • 生田勝義（立命館大学名誉教授）
  • 松宮孝明（立命館大学教授）
  • 上田寛（立命館大学教授）
  • 前田朗（東京造形大学教授）
  • 吉村真性（九州国際大学准教授）
  • 守屋克彦（元仙台高等裁判所判事）
  • 海渡雄一（元日本弁護士連合会事務総長）
    • 他。

日本弁護士連合会

プライバシーの侵害や、行政機関の都合で秘密としたい事（在日米軍基地問題、自衛隊海外派遣、TPP、原子力発電所の安全性や被曝）を「特別秘密」に指定し隠蔽する事など、法案には問題点があると反対している。

• 反対訴え。
• 反対。
• 会長「短期間での制定は危険」。
• パブリックコメントにも反対の意見書を出している。

日本ペンクラブ

• 「知る権利侵害のおそれ」。

日本新聞協会

• 「国民の知る権利」が損なわれる恐れがあると強い危惧を表明している。

デモ

• 東京都内で反対の集会・デモが行われ、主催者発表によると1万人が参加した。

日本国外の反応

ニューヨーク・タイムズが「Japan's Illiberal Secrecy Law」（日本の反自由主義的秘密法）と社説にて批判している。

関連項目

• 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
• 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
• 国家安全保障会議#日本 - 安全保障会議
• 表現の自由
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）
• 公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）
• 西山事件
• 治安維持法

外部リンク

• 特定秘密保護法案の全文 朝日新聞2013年10月25日　
• 特定秘密保護法案に関するトピックス 朝日新聞
• 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について（案件番号060130903） 政府インターネットサイト　
  • 意見募集要領
  • （別紙）特定秘密の保護に関する法律案の概要
  • 参考資料
    • 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集の結果（結果の公示日2013年10月04日）
    • 結果
• 秘密保護法に反対（秘密保全法制対策本部） 日本弁護士連合会
• 特定秘密保護法（秘密保全法）資料 News for the People in Japan
• 秘密保護法案の「適性評価制度」 一般国民の「プライバシー」を侵害するか？ 弁護士ドットコム　
• 「秘密保護法」対象の罪と罰 Yahoo!JAPAN
• 情報公開市民センター