サイバー戦争

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戦争

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軍事史

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サイバー戦争(サイバーせんそう、cyberwarfare)とは、インターネット及びコンピューター上で行われる戦争行為のことである。クラッカー等の集団や、国家によって組織されたサイバー軍および情報機関により、敵対する国家、企業、集団、個人等を攻撃する。攻撃の内容は軍事行政や民間の経済・インフラストラクチャーにおける情報システムの機能停止や不正操作、情報の窃取など幅広い。かつてはサイエンス・フィクションにおける架空の産物であったが、技術の進歩により現実のものとなっている。

概要[編集]

企業間の技術革新競争、国家の利権や領土問題の国民感情が、サイバー戦争の原因になることが多い。主に想定される「敵」やその他の第三者が管理するサーバー及びコンピューターを目標とする。「敵」の場合には侵入、諜報、企業のイントラネットに不正アクセスして技術情報や意思決定等のデータを収集、サービスの停止、もしくは破壊が行われる。「第三者」の場合には他のコンピューターを攻撃する為の踏み台として侵入、乗っ取り、バックドアの設置、攻撃拠点としてのプログラムウィルスワームの設置を行う。

広義には、利益誘導、世論形成、煽動を目的とするインターネットを使用したプロパガンダを含む。

部隊・軍[編集]

アメリカのセキュリティー企業ファイア・アイ社(FireEye、FEYE)によると、サイバー攻撃は安上がりであるため、60カ国が専門部隊を運用している[1]

アメリカでは2005年3月に、サイバー戦争用の部隊であるアメリカサイバー軍JFCCNW、Joint Functional Component Command for Network Warfare。ネットワーク戦争のためのコンポーネント機能統合司令部)を組織したことを公表した[2]。また2011年6月には、ロバート・ゲーツ国防長官が外国政府によるサイバー攻撃を戦争行為とみなすとする方針を表明している[3]

2011年5月25日、中国国防省の報道官は、定例記者会見において広東省広州軍区のサイバー軍に関する質問を受け、その存在を認めた[4][5]

ロシアでは、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のほか、ロシア連邦保安庁(FSB)などがサイバー戦に従事している。

イスラエルでは、国防軍参謀本部諜報局(アマン)傘下の8200部隊がサイバー戦の主力となっている。

北朝鮮サイバー軍は約7000人規模と推測されている[6]

日本では2014年3月26日、防衛省・自衛隊にサイバー防衛隊が新編された[7]

脚注[編集]

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関連項目[編集]