UNウィメン

UN Women
代表	シマ・サミ・バホス
活動開始	2010年
本部	アメリカ合衆国ニューヨーク
公式サイト	www.unwomen.org
	Portal:国際連合
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UNウィメン（英語: United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）は、2011年1月に活動開始した国連の組織である。女性の地位向上を目的とする。外務省はジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関または国連女性機関と訳している^[1]。UN Womenと表記される場合がある。UNウィメンは関連国際・地域機関と連携を図るため世界に4か所のリエゾンオフィスを設置しており、2015年4月にはアジア地域で唯一の事務所を日本に開所した（UNウィメン日本事務所）^[2]。

概要[編集]

2010年 10月2日の国際連合総会決議63/311により、従前の国際連合婦人開発基金（UNIFEM）、経済社会局女性の地位向上部（DAW）、国際連合国際婦人調査訓練研修所（英語版）（INSTRAW）、ジェンダー問題と女性の地位向上に関する事務総長特別顧問室（OSAGI）の4組織を統合して設立された。

2010年9月14日に前チリ大統領のミシェル・バチェレが潘基文国際連合事務総長よりUNウィメンの初代事務局長に任命され、2010年9月19日に同職に就任。

2013年7月10日に元南アフリカ副大統領のプムズィレ・ムランボ＝ヌクカが潘基文国際連合事務総長よりUNウィメンの第2代事務局長に任命され、2013年8月19日に同職に就任した^[3]。

2021年9月13日、ヨルダンのシマ・サミ・バホス（Sima Sami Bahous）が第3代事務局長に任命された^[4]。

日本の支援窓口国内委員会[編集]

日本では国連機関のUNウィメン日本事務所以外に、その活動を支援し提携する国内委員会として、特定非営利活動法人「国連ウィメン日本協会」が設置されており、UNウィメンの広報活動、募金活動、国内機関や団体に対する協力促進活動を行っている^[5]。「国連ウィメン日本協会」を称することが出来る承認協定をUNウィメンとの間に交わしており、事業報告及び決算はUNウィメンへの報告義務がある^[6]。

親善大使[編集]

以下の親善大使がUNウィメンの活動を支援している^[7]。

脚注[編集]

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出典[編集]

^ “UN Women” (HTML). 外務省ホームページ（日本語）. 外務省. 2021年10月13日閲覧。
^ “日本事務所について”. UN Women – 日本事務所. 2022年4月16日閲覧。
^ UN WOMEN 日本事務所
^ “事務局長”. UN Women – 日本事務所. 2022年4月11日閲覧。
^ “特定非営利活動法人　国連ウィメン日本協会 | NPO法人ポータルサイト - 内閣府”. www.npo-homepage.go.jp. 2022年4月16日閲覧。
^ “使命・定款”. 国連ウィメン日本協会. 認定NPO法人国連ウィメン日本協会. 2022年4月16日閲覧。
^ “認定NPO法人国連ウィメン日本協会”. 2020年9月6日閲覧。

外部リンク[編集]

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[1] “UN Women” (HTML). 外務省ホームページ（日本語）. 外務省. 2021年10月13日閲覧。

[2] “日本事務所について”. UN Women – 日本事務所. 2022年4月16日閲覧。

[3] UN WOMEN 日本事務所

[4] “事務局長”. UN Women – 日本事務所. 2022年4月11日閲覧。

[5] “特定非営利活動法人　国連ウィメン日本協会 | NPO法人ポータルサイト - 内閣府”. www.npo-homepage.go.jp. 2022年4月16日閲覧。

[6] “使命・定款”. 国連ウィメン日本協会. 認定NPO法人国連ウィメン日本協会. 2022年4月16日閲覧。

[7] “認定NPO法人国連ウィメン日本協会”. 2020年9月6日閲覧。

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表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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