ATR 42

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ATR 42

ATR 42は、フランスイタリア合弁航空機メーカーであるATRが製造するターボプロップ双発旅客機である。42は標準座席数の42席ピッチ 81 cm)を意味する。

概要[編集]

初飛行を行うATR 42
飛行中の機体下面。バルジの底面にタイヤ側面が露出しているのが見える。フェデックスの-300

1984年8月16日に初飛行。1985年12月3日に通算4号機がフランスのエールリトラル英語版に引き渡され、同年12月9日に路線に初就航した。現在も改良が続けられ、世界各国の航空会社で運用されている。また、ATR 42の胴体主翼を延長したモデルにATR 72がある。

胴体は円形断面で、客室内の最大幅2.57 m, 全長13.85 m, 最大高1.91 mである。主翼は高翼配置で、低翼機に比べ客室からの眺めはよい。客室は旅客の昇降扉が機体後方左側にあり、機体後方右側には、機体後部にまとめられているギャレーや洗面所などに物品を出し入れするサービスドア(ヒンジ式)を装備する。

貨物室は機体前方にあり、機体前方左側に1.27 m x 1.28 mの大型カーゴドアを装備するなど、採算が合いにくい地方路線で需要が多いコンビ機仕様が標準となっている。

降着装置は全てダブルタイヤ装備で油圧により格納される。主脚は胴体左右下部のバルジ(膨らみ)に格納されるが、脚扉のみで車輪扉はなく、格納時にもタイヤ側面が露出する。

貨物機として専用コンテナなら9台、LD-3なら5台搭載可能。前述の機体前方左側にある大型カーゴドアを利用でき、改修の必要がないためフェデックスなどの貨物航空会社では中型貨物機として多く運用されている。

豪華な客室を備えた社用機仕様 (Corporate Version) や飛行検査型も販売している。

ATR 42とATR 72は右側のエンジンを運転させたままプロペラを回転しないようブレーキでロックし補助動力装置として使用する「ホテルモード」を採用しており、空港での待機中に騒音を抑えつつ客室の空調や照明を確保することが可能。

開発 、製造[編集]

フランスのアエロスパシアル(現エアバス・グループ)とイタリアのアエリタリア(現アレーニア・アエロナウティカ)は、1980年代初めに40席クラスの輸送機計画をそれぞれ持っていて、アエロスパシアルはAS35, アエリタリアはAIT230という名で研究を行っていた。この2機種の機体計画はほとんど同じクラスだったため、統合し共同作業を行うことで協議が持たれ、1980年7月に協定が成立して開発に着手した。

2019年9月に納入前のATR 42-600型機がメーカー試験飛行中にエンジン1基が停止して緊急着陸するトラブルを起こしてフランス航空事故調査局の調査が入ったため、該当機以降の引き渡しが遅延した[1]。このため日本エアコミューター (JAC) 発注のJA09JCと北海道エアシステム発注のJA11HCも引き渡しが遅れ、JACに関しては該当機を充てる予定だった便が欠航するなど運航に影響が出た[2]

タイプ[編集]

-300の操縦席(UTエアー機)
-600のプロペラとエンジンナセル
点検中のSurveyor(ナイジェリア空軍機
ATR 42-200
ATR 42の試作機で数機だけ製作された機体。エンジンはPW120で、出力が2,000 shp.
ATR 42-300
最大離陸重量を引き上げ、1996年まで製作された基本生産型。
ATR 42-320
エンジンをPW121(出力2,100 shp)へ換装し、最大離陸重量の引き上げと高温高地性能強化を行った型。
最大離陸重量は300型から変わっていないが、エンジン重量が増加した分だけ搭載量が減らされている。
ATR 42-400
200/300/320型のエンジンに六翅プロペラを装着した型。
ATR 42-500
エンジンをPW127E(出力2,400 shp)として、搭載量の増大と離着陸性能の向上を図った機体。
アビオニクスの更新により操縦性を改善するとともに、ICAO CAT IIのILS進入能力を備えた。
ATR 42-600
2007年6月に発表された機種。エンジンをPW127Mに換装し、500型からさらにアビオニクスを更新してCAT IIIのILS進入能力を付与したほか、液晶ディスプレイによるグラスコックピット化が行われた。また、ILSなどの航法援助設備が十分でない空港や、計器進入での着陸基準であるRVR値が低く着陸できないような視界不良への対応策として、エルビット・システムズ社が開発した視界拡張装置 (Enhanced Vision System, EVS) 「ClearVision」がオプションとして用意される[3][4][5]。これは機首に取り付けられた光学センサーからの情報と地形データなどをヘッドセット「SkyLens」に投影するもので、軍事用にJHMCSとして採用された光学技術を民間転用したものである。クリアビジョンシステムはガーンジー空港をハブ空港とするオーリニー・エア・サービスやロイヤルブータン航空[6]で運行される機体に採用されている[7]。客室内も内装にイタリア人デザイナー ジョルジェット・ジウジアーロによる「アルモニア(調和)デザイン」を採用し、形状を見直して足元スペースを拡大した軽量シートを導入したり、同クラスのターボプロップ機よりも30パーセント広い手荷物収納スペースを確保するなど大幅に改良され[8][9][10]、客室照明にはLEDを採用して明るい客室となっている[10]。その他、日本エアコミューター (JAC) が運行している機材には特別仕様としてストレッチャーが設置可能となっている[11]
2010年3月に初飛行に成功し、2012年11月、タンザニアプレシジョンエアへ初めて引き渡された。その後世界各国で人気を集めており、日本国内では天草エアラインが2代目「みぞか号」として2016年に初導入したほか、日本エアコミューターが8機を確定発注しており、2017年1月から受領開始、同年4月より運用を始めた。
ATR 42-600S
2017年6月21日に発表された、600型の短距離離着陸 (STOL) 性能向上型で、800 mの滑走路でも離着陸が可能である。小笠原諸島で計画中の空港でも就航可能な性能を有するとみられる[12]2019年6月19日には開催中のパリ航空ショーにおいてSTOL型開発に日本政策投資銀行が参画したことも踏まえ[13]、ATRは同日、この短距離離着陸型である42-600Sの開発を正式に発表し、2022年下半期までに型式証明取得を見込んでいる[14]。なお、ローンチカスタマーエアタヒチである[15]。通常型に比べ低速時の操縦性を向上させる大型方向舵やATR42とATR72型双方のエンジン出力に切り替えることが可能な[14]出力向上形エンジン、離陸時の揚力を向上させる25度まで設定可能なフラップ、減速用スポイラー、オートブレーキの採用などが計画されている[16]。また、この新型機によりアクセス可能な空港が約500箇所へと増えることにより、25%分となるSTOL分野のマーケットシェア拡大を見込んでおり[14][17][18]、既にパリ航空ショーで17機の受注を獲得している[13]
ATR 42-500MP Surveyor
軍・沿岸警備隊向けの洋上監視機


性能諸元[編集]

[19] [20]

ATR 42-200 ATR 42-300 ATR 42-320 ATR 42-500 ATR 42-600
運航乗務員 2
座席数 42-52
全長 74 ft 5 in (22.67 m)
全幅 80 ft 7 in (24.57 m)
全高 24 ft 11 in (7.59 m)
翼面積 587 ft² (54.5 m²)
主翼アスペクト比 11.1:1[21]
ホイールベース 28.8 ft (8.78 m)
キャビン長 45.4 ft (13.85 m)
自重 23,148 lb
(10,500 kg)
24,802 lb
(11,250 kg)
最大離陸重量
(MTOW)
34,280 lb
(15,550 kg)
37,258 lb
(16,900 kg)
37,258 lb
(16,900 kg)
41,005 lb
(18,600 kg)
巡航速度 267 knots (494 km/h)(巡航高度時) 299 knots (554 km/h)(巡航高度時) 300 knots (556 km/h)(巡航高度時)
航続距離 480 nmi (885 km) 840 nmi (1,555 km) 842 nmi (1,560 km)
離陸滑走距離
(最大離陸重量時)
1,090 m - 3,576 ft 1,041 m - 3,415 ft 1,025 m - 3,363 ft
着陸滑走距離
(最大着陸重量時)
1,033 m - 3,389 ft 1,030 m - 3,379 ft 1,126 m - 3,694 ft
最大燃料容量 1,486 US gal (5,625 L) 4,500 kg - 9,921 lb
実用上昇限度 25,000 ft (7,600 m)
エンジン (×2) Pratt & Whitney Canada PW100 Pratt & Whitney Canada PW121 Pratt & Whitney Canada PW127E Pratt & Whitney Canada PW127M

日本における動き[編集]

天草エアライン[編集]

天草エアラインのATR 42-600(機体記号:JA01AM)

天草エアラインで使用しているデ・ハビランド・カナダ DHC-8-Q100型機が、2014年ごろには整備費が大幅に増加する時期を迎えるため、機材更新の検討に入り、整備費の抑制と新規集客などの選択肢として、2015年度中の購入を目指し、ATR 42を候補に導入検討が進められた。熊本県天草市長の安田公寛は、「県と協議はするが、天草市単独でも購入する覚悟がある」と話し、購入に伴う約21億円の財源には合併特例債の基金を検討していた[22]

2014年5月、天草エアラインはATR 42-600(48人乗り)を2016年1月に新規購入の上で導入する方針を明らかにし[23]、筆頭株主である熊本県に機体購入費用の一部負担を要望したが、熊本県知事蒲島郁夫は購入費の県負担を否定。地元だけで機体を購入した場合でも、天草飛行場の運営を含む運航経費の実質的な負担割合は、2014年(平成26年)から15年間で熊本県が75 %, 天草市・上天草市天草郡苓北町の2市1町は25 %との試算を示し、理解を求めた[24]

その後の同年7月22日、天草エアラインはノルディック・アビエーション・キャピタル社との間でATR 42-600のリース契約を締結した。同年8月14日受領し(機体記号:JA01AM)、2016年(平成28年)1月より就航[25]。姉妹機のATR 72を導入予定だったリンクが就航前に破産したため[26]、天草エアラインが日本で初めてATR機を運航する航空会社となった[27]

日本エアコミューター[編集]

2015年6月15日、フランス・パリで開幕したパリ航空ショーにて日本エアコミューター (JAC) とATR Aircraftとの調印式が行われ、2017年(平成29年)から引き渡し開始で8機を確定発注し、1機をオプションで契約し、14機の購入権付きの契約を行った[28]

JACは10機保有しているサーブ340を中心とする機材をATR 42で更新していく予定で、滑走路が短い空港に就航している同社路線にATR 42は最適であり、JAC代表取締役社長の安嶋新は「ボンバルディアが開発予定のDHC-8-Q400よりも小型の機体と比較して決めた」とし、「最新鋭のターボプロップ機であるATR 42-600型機の持つ快適性、経済性および信頼性と、JACがこれまで30年余りに渡って築きあげた安全運航体制の融合によって、種子島屋久島奄美群島など、鹿児島の離島をはじめとした西日本の各地をきめ細かく結び、JALグループの利便性の高いシームレスな航空ネットワークサービスを提供する」とコメントし、同型機を2015年から導入している天草エアラインからの整備事業の受託の可能性について、「一緒に離島路線を支えるパートナーとして、部品の共用などを検討していきたい」と語った[29]

2017年1月20日に初号機を受領、同26日に鹿児島空港に到着し[30][31][32]、4月26日から鹿児島 - 屋久島沖永良部、5月28日から鹿児島 - 奄美で就航した[33][34]

オリエンタルエアブリッジ[編集]

オリエンタルエアブリッジが保有している2機のDHC-8-Q200型機が2019年2020年に構造寿命を迎えるにあたり、ボンバルディアでは同型機の製造をすでに中止しているため、オリエンタルエアブリッジでは更新機材の有力な候補をATR 42に絞り、導入検討を進めていた[35]。しかしながら機材重整備の委託先である全日空が、自社グループでATR 42を保有していないことを理由に重整備の受託を拒否したため、ひとまずDHC-8-200型機の中古機1機を導入し運航を続けることとなった。

北海道エアシステム[編集]

2018年7月18日、イングランドで開幕したファーンボロー国際航空ショーにて北海道エアシステムはATR 42-600型機3機(確定2機、オプション1機)の発注に関する覚書を締結した[36]。 現在運航中のサーブ機を更新し、2020年4月12日から札幌(丘珠)- 釧路、札幌(丘珠)- 函館で運航開始[37]

小笠原路線[編集]

空港を熱望する小笠原諸島では、東京都国交省による調査が長年に渡り行われており、洲崎地区を活用した新空港案、硫黄島を活用した中継案、水上機利用の3案が検討されており、このうち硫黄島案と水上機案は困難な課題が短期的に解決することができないとして洲崎地区案に絞っており、当初1,200 mの滑走路長が検討されたが、これは切土が必要な上、湾内に滑走路が張り出す形となり、残土処理のほか、国立公園世界遺産地域に該当するため環境大臣の認可も必要となり、この調査に対して環境省も生態系への影響などの懸念を発表しており、2017年の調査報告で42-600Sの使用を前提とした1,000 mに短縮する案を採用している[38][39][40]。しかしながら、航続距離の短いATR 42では小笠原に給油設備の設置が必須となるが、海の荒れる冬場に小笠原への安定した燃油輸送は難しく、また途中で引き返しが生じた場合に引き返す場所によっては燃料切れの可能性が生じてしまう。途中に存在する八丈島空港は、気流の変化が小刻みに生じる国内でも屈指の離着陸の難しい空港であり、代替空港としては心許ない。

佐渡路線[編集]

佐渡空港を有する佐渡市ではこの機種を採用した路線再開が検討されている。これまで運行していた新日本航空による運航が企業体制整備による理由から休止されている一方、890 mの滑走路長から運行機材が限られており、参入する企業が見込めない理由などから、佐渡市は滑走路長を2,000 m級まで拡張したうえで、大手航空会社によるジェット機の運航を望んでいるが、その費用対効果などの面から現状の滑走路長でのATR 42-600S採用による運航にする案が持ちあがり、協議会が立ち上げられて協議中である[41][42]

国土交通省 地域航空のあり方に関する研究会[編集]

2017年には国土交通省の持続可能な地域航空のあり方に関する研究会(座長:東京女子大学教授・竹内健蔵)で、機体の共同保有や、将来の経営統合などを内容とする報告書が出された[43]。2018年12月、研究会によって対象とされた地域航空5社のうち、九州内の日本エアコミューター、オリエンタルエアブリッジ、天草エアラインの3社で先行して包括的な業務提携を進める方針で、合併や経営統合は先送りされることも協議合意されたと報道された[44][45]その過程でJAC・HACの機材選定および1,200 m滑走路で運用可能なATR 42が運航機材の主流になる可能性が高い。[要出典]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ Aviation Safety Networkトラブル記録(英文)
  2. ^ 2019年11月5日から11月21日、11月26日の欠航便のお知らせについて
  3. ^ Elbit Systems / CLEARVISION”. Elbit Systems エルビット・システムズ公式YouTubeチャンネル (2018年4月17日). 2020年1月18日閲覧。
  4. ^ Le Bourget 2017: ClearVision™ demonstration”. ATRbroadcast ATR公式YouTubeチャンネル (2017年6月27日). 2020年1月18日閲覧。
  5. ^ ATR新CEOが語る日本におけるリージョナル機の売り込み方とは?”. マイナビニュース (2018年11月23日). 2020年1月15日閲覧。
  6. ^ “[https://twitter.com/ATRaircraft/status/1187002119280365569 Up close & personnal with the new #ATR42-600 delivered to @drukair ! This beauty will connect small airports in the #Himalayan Mountains! #ATRintolife #avgeeks]”. ATR公式ツイッター (2019年10月23日). 2020年2月2日閲覧。
  7. ^ Episode 2 (Teaser): ClearVision™, Aurigny launch customer”. ATRbroadcast ATR公式YouTubeチャンネル (2018年7月13日). 2020年1月16日閲覧。
  8. ^ ARMONIA - 600 Series Passenger Cabin”. ATRbroadcast ATR公式YouTubeチャンネル (2012年5月3日). 2020年1月28日閲覧。
  9. ^ ATR-600 series' New Armonia Cabin!”. ATRbroadcast ATR公式YouTubeチャンネル (2013年1月22日). 2020年1月19日閲覧。
  10. ^ a b 客室前方は対面シート 写真特集・天草エアラインATR42 2代目「みぞか号」機内編”. Aviation Wire (2015年10月4日). 2020年1月19日閲覧。
  11. ^ 特別編・ATR42-600リポート(2)体験搭乗編[後編]”. マイナビニュース (2017年10月31日). 2020年1月15日閲覧。
  12. ^ ATR機、小笠原就航も視野 短距離離着陸型の開発進む
  13. ^ a b ATR、パリ国際航空ショーで75機の新規受注を発表 約1,825億円(17億米ドル)相当(プレスリリース)”. ATR Aircraft (2019年6月25日). 2019年10月26日閲覧。
  14. ^ a b c 短い滑走路での離着陸が可能な派生型機 (STOL)「ATR42-600S」のローンチを発表(プレスリリース)”. ATR Aircraft (2019年10月10日). 2019年10月25日閲覧。
  15. ^ ATR、滑走路800mで離着陸できるSTOL型「ATR 42-600S」を初受注。ローンチカスタマーはエアタヒチ”. トラベルWatch (2019年6月21日). 2019年10月25日閲覧。
  16. ^ The Science Behind the ATR42-600S”. ATRbroadcast ATR公式YouTubeチャンネル (2019年10月9日). 2020年1月14日閲覧。
  17. ^ ATR、短距離離着陸のATR42-600Sを正式ローンチ”. 航空新聞社 (2019年10月10日). 2019年10月25日閲覧。
  18. ^ 特別編・ATR42-600レポート(4)短距離用機材ならではの特徴”. マイナビニュース (2017年11月7日). 2019年10月25日閲覧。
  19. ^ "ATR 42?500". ATR. Retrieved 8 November 2010.
  20. ^ ATR 42-600”. ATR. 2012年11月27日閲覧。
  21. ^ Jackson 2003, pp. 224?225.
  22. ^ 天草エアライン、機体更新を検討 候補に仏機”. くまにちコム/熊本日日新聞 (2012年12月12日). 2012年12月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月28日閲覧。
  23. ^ 仏製新機体、16年1月に導入方針 天草エア”. くまにちコム/熊本日日新聞. 2014年5月20日閲覧。
  24. ^ 地元2市1町が全額負担へ 天草エア新機体購入”. くまにちコム/熊本日日新聞 (2014年5月26日). 2014年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年7月28日閲覧。
  25. ^ 天草エアライン、日本初のATR機受領 16年1月から運航”. Aviation Wire (2015年8月14日). 2015年10月7日閲覧。
  26. ^ 就航準備中のリンク、自己破産申請へ 約22億円調達できず 負債9億円”. フライチーム (2013年12月10日). 2014年7月29日閲覧。
  27. ^ 天草エアライン、日本初のATR 42-600を導入 引き渡しは2015年末”. フライチーム (2014年7月23日). 2014年7月28日閲覧。
  28. ^ 日本エアコミューター、ATR42-600型機の導入を決定
  29. ^ JAC、ATR42を8機発注 17年から置き換え
  30. ^ “日本エアコミューター、ATR 42-600「JA01JC」は1月26日に鹿児島到着”. FlyTeam. (2017年1月25日). http://flyteam.jp/registration/JA01JC/news/article/74603 2017年1月28日閲覧。 
  31. ^ 【ATR42-600型機】フェリーフライト報告 1日目”. 2017年1月28日閲覧。
  32. ^ JALグループ、ATR製旅客機を初導入 人気席は前でなく後ろに? その特徴とは 乗りものニュース
  33. ^ JALグループ、2017年度 路線便数計画を決定
  34. ^ 日本エアコミューター、4月からATRを鹿児島発着の定期便に投入へ
  35. ^ オリエンタルエアブリッジ、ATR42型の導入検討 16年に更新機方針 19年~20年に現有機構造寿命で”. 旅行業界・航空業界 最新情報 − 航空新聞社 (2013年12月11日). 2014年7月28日閲覧。
  36. ^ 北海道エアシステム、ATR42-600型機発注に関する覚書を締結
  37. ^ 北海道エアシステム、新機材ATR42-600型初号機が4月12日に初就航
  38. ^ 小笠原空港、いよいよ実現か 航空会社はどこでどんな飛行機が飛ぶのか”. 乗りものニュース. 2018年1月18日閲覧。
  39. ^ 第7回小笠原航空路協議会資料”. 国土交通省. 2020年1月19日閲覧。
  40. ^ ATR機、小笠原就航も視野 短距離離着陸型の開発進む”. Aviation Wire (2018年11月15日). 2020年1月19日閲覧。
  41. ^ 佐渡新航空路開設促進協議会”. 佐渡市交通政策課空港整備対策室. 2020年1月19日閲覧。
  42. ^ 佐渡市報道資料(プレスリリース)ATR社のATR42-600S発売承認について(佐渡市長コメント)”. 佐渡市 (2019年10月10日). 2020年1月19日閲覧。
  43. ^ 持続可能な地域航空のあり方に関する研究会国土交通省
  44. ^ 地域航空5社 共同運航へ 業務提携、九州3社先行 合併、当面見送り
  45. ^ HACなど地域航空5社業務提携へ 系列超え共同運航や整備

外部リンク[編集]