マザーズ
マザーズ（英: Mothers、「market of the high-growth and emerging stocks」に由来する名称）は、東京証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場である。
目次
概要[編集]
大阪証券取引所（現大阪取引所）の当時のナスダック・ジャパン（後のヘラクレス市場→現ジャスダックに統合）に対抗する形で、1999年11月に開設され、同年12月22日にインターネット総合研究所（IRI）とリキッドオーディオ・ジャパン（現ニューディール）が上場第1号企業として上場した（IRIは2007年に、ニューディールは2009年に上場が廃止されている[1]）。
2018年1月26日現在、245社が上場している。2013年3月末時点において、上場会社数185社に対して東京都の会社が138社（約74%）を占める。業種では情報通信業が35.7%、サービス業が21.1%で、この2つの業種で過半（約60%）を占める[2]。
なお、2013年7月16日に大阪証券取引所との現物市場取引統合に伴い、大証がこれまで運営していたジャスダックも東証が管理・運営することになったため、東証は2つの新興企業向け市場を運営する形となった。
基準・条件[編集]
上場基準が、東証などの一部や二部市場より大幅に緩いため起業して間もない企業や、成長性は見込めるものの先行投資等により赤字決算の企業も新規に上場している。また、上場審査が一部や二部に比べて、3分の1（約1ヶ月）程度に短縮されている。
他方で、マザーズ上場企業には一部や二部上場の企業よりもさらに高い経営の透明性と情報公開が要求され続ける。マザーズ上場企業は、一部や二部で求められる法定開示やタイムリーディスクロージャーに加え、第一、第三四半期業績の開示と投資に関する会社説明会を年2回以上開催することが義務づけられている。
マザーズ上場企業（マザーズから東証一部・二部への指定替えを行った企業も含む）における特設注意市場銘柄へ指定された企業は、ジャスダック上場企業に次いで2番目に多く、2019年現在では省電舎ホールディングス（マザーズから東証二部へ指定替え）とディー・エル・イー（マザーズから東証一部へ指定替え）の2社が特設注意市場銘柄の指定を受けている。ほとんどの企業は内部管理体制などが改善されたとして特設注意市場銘柄の指定が解除されているが、京王ズホールディングスとフード・プラネット（マザーズから東証二部へ指定替え）の2社は内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となっており（京王ズホールディングスは有価証券上場規程改正前の上場廃止基準により2015年に、フード・プラネットは有価証券上場規程改正後の2017年に上場廃止）、フード・プラネットは上場廃止の9日後に破産手続開始決定を受けている。
東証一部・二部への指定替え[編集]
東証一部への指定替え基準は、株主数、流通株式、時価総額、売買高（流通株式時価総額が20億円以上で、かつ時価総額が40億円以上の場合のみ）、事業継続年数、利益の額又は時価総額、虚偽記載又は不適正意見等、株式事務代行機関の設置、単元株式数、株式の譲渡制限、指定振替機関における取扱い、合併等の実施の見込み等の要件が揃えば東証一部への指定替えが可能となる。東証二部への指定替え基準は、東証一部への指定替え基準から売買高以外の全ての要件が揃えば東証二部への指定替えが可能となる。虚偽記載又は不適正意見等に関する規定は、売買高基準が適用され、かつ東証一部への指定替えを行う上場企業は「最近5年間の有価証券報告書等に「虚偽記載」なし」でかつ、「最近5年間「無限定適正」または「除外事項を付した限定付適正」」となっており、売買高基準が適用されず、かつ東証一部へ指定替えを行う上場企業と東証二部への指定替えを行う上場企業は「最近2年間（最近1年間を除く）の財務諸表等の監査意見が「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」」「最近1年間の財務諸表等の監査意見が原則として「無限定適正」」となっている[3]。
2014年3月、東証一部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場という位置付けをさらに明確するため、上場後10年を経過した場合の上場廃止基準の見直しと市場変更を促す市場選択制度を新たに導入し、適用を開始した。具体的には二部市場と同じ上場廃止基準が適用されるとともに（2009年11月9日以降にマザーズへ上場した企業は株価による上場廃止基準も適用）、二部市場への変更かマザーズ市場への上場継続かを選択する必要がある。東証二部上場を選択した場合は、上場後10年を経過した日以降初めて到来する事業年度末の属する月の翌月から起算して5ヶ月目の月初め（市場選択期間開始日の属する月の翌月初）に東証二部へ市場変更となる。マザーズ市場への上場継続を選択した場合、5年後に再度二部市場への変更かマザーズ市場への上場継続かを選択する必要がある。時価総額40億円未満の上場企業がマザーズ市場への上場継続を選択した場合は、市場選択申請書、上場企業が作成した「高い成長可能性に関する説明書面」、上場企業以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが作成した「高い成長可能性に係る確認書」の添付が義務付けられる[4]。
選択期間は以下の通りである。
- 2004年3月までにマザーズへ上場した上場企業
- 2014年3月以降初めて到来する事業年度末から起算して3ヶ月経過した日の翌日の10営業日の間に最初の市場選択を行い、マザーズに継続上場することを選択した場合は5年後に再度二部市場への変更かマザーズ市場への上場継続かを選択。
- 2004年4月以降にマザーズへ上場した上場企業
- 上場後10年経過した日の属する事業年度末から起算して3ヶ月経過した日の翌日の10営業日の間に最初の市場選択を行い、マザーズに継続上場することを選択した場合は5年後に再度二部市場への変更かマザーズ市場への上場継続かを選択。
沿革[編集]
- 1999年11月 - マザーズ市場開設
- 2000年11月 - 外国会社向け上場制度の新設
- 2003年9月 - 東証マザーズ指数の算出開始
- 2011年3月 - マザーズ上場10年経過後の適応基準の制定
- 2016年7月 - 東証マザーズ指数先物の上場
指数[編集]
市場全体の時価総額を示す指標として、マザーズでは株価指数として東証マザーズ指数が、2003年9月16日より算出されている。2016年7月19日には、東証マザーズ指数を原資産とする株価指数先物商品の東証マザーズ指数先物が大阪取引所に上場された。
マザーズ指数の算出は東証1部におけるTOPIXと同様であり、普通株式全銘柄を構成銘柄として時価総額加重平均型株価指数の形で行われている。数値は2006年1月16日にピークの2800.68ポイントをつけたものの、その後はライブドアショックを機に下降線をたどり、2008年10月10日には269.41ポイントと、一時はピークの10分の1以下の水準にまで落ち込んだ。株価指数が3年弱で10分の1以下に下落するという騰落率は、先進国の市場においては異例のことである。この要因として、マザーズにおいて圧倒的な取引額・時価総額を誇り、2000年代半ばのマザーズのブームの牽引役であったライブドア（後のライブドアホールディングス→LDH）がライブドア事件を起こし株価を暴落させた挙句に、2006年4月に上場廃止に至ったことや、ライブドア事件を機に投資家や市場関係者の間でマザーズ全体に対する根強い不信感が広がったことなどが挙げられる。その後の2012年まで300ポイント台で終始していたが、2013年から回復し始め、2014年ピークだった2006年の約4割にあたる1000ポイントまで回復した。
また日本における他の新興市場と同様に、マザーズにおいてはデイトレーダーをはじめとする個人投資家による取引が東証1部に比べ活発であったため、サブプライムローン問題のように個人投資家が損失を抱えた場合に追証や売買高減少などの影響をまともに受けやすい環境にあったことも原因となっている。
マザーズを構成する個別銘柄においても、マザーズブームの2000年代中頃に新規上場された企業には、上場時に一株純資産の100倍以上という過剰な期待価格を付けて大量の資金調達に成功しながらも、上場直後の最高値（時には初値）をピークに後にあとは下落の一途という経緯を辿ってしまったものが多い。それらの中にあっては、一時の最高値から見れば10分の1程度の価格に低迷してしまった銘柄は多数あり、さらには最高値の100分の1以下（中には1万分の1以下）という極端な下落をきたし、その後も低調な値動きしか見せられない銘柄も珍しくない。
ライブドア事件以降も、2009年11月に上場したエフオーアイが、実際には売上として申告していた金額のほぼ全てが粉飾決算という内容で上場審査を通過して株式を上場しており、半年後にこれが発覚して上場廃止が決定するやたちまち経営破綻するという不祥事を起こしている。 これらの事象から、マザーズにおいては上場審査のシステムが正常に機能していないのではないか、という批判が市場関係者や専門家から聞かれることもあり、マザーズ市場そのものの信頼性が揺らいでいる。
上場企業[編集]
※現在もマザーズに上場している銘柄のみ。社名は現在のもの。
マザーズからの市場変更企業[編集]
※現在も上場している銘柄のみ。社名は現在のもの。
マザーズから東証一部[編集]
| 社名 | コード | 変更日 |
|---|---|---|
| コスモス薬品 | 3349 | 2006年5月23日 |
| インターネットイニシアティブ | 3774 | 2006年12月14日 |
| ライク | 2462 | 2007年2月23日 |
| エムスリー | 2413 | 2007年3月15日 |
| ジャパンベストレスキューシステム | 2453 | 2007年9月14日 |
| 日本M&Aセンター | 2127 | 2007年12月10日 |
| ディー・エヌ・エー | 2432 | 2007年12月12日 |
| ダイセキ環境ソリューション | 1712 | 2008年2月13日 |
| 新日本科学 | 2395 | 2008年3月11日 |
| ソースネクスト | 4344 | 2008年6月16日 |
| GMOペイメントゲートウェイ | 3769 | 2008年9月17日 |
| トリドールホールディングス | 3397 | 2008年12月10日 |
| ザッパラス | 3770 | 2009年2月17日 |
| MonotaRO | 3064 | 2009年12月18日 |
| LIFULL | 2120 | 2010年3月12日 |
| グリー | 3632 | 2010年6月8日 |
| ツカダ・グローバルホールディング | 2418 | 2010年12月8日 |
| ノバレーゼ | 2128 | 2010年12月24日 |
| ブイ・テクノロジー | 7717 | 2011年2月28日 |
| WOWOW | 4839 | 2011年3月29日 |
| ボルテージ | 3639 | 2011年6月9日 |
| エス・エム・エス | 2175 | 2011年12月9日 |
| クックパッド | 2193 | 2011年12月15日 |
| ネオス | 3627 | 2012年1月31日 |
| ZOZO | 3092 | 2012年2月29日 |
| KLab | 3656 | 2012年5月18日 |
| タケエイ | 2151 | 2012年7月31日 |
| GCA | 2174 | 2012年9月6日 |
| リブセンス | 6054 | 2012年10月1日 |
| ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス | 3657 | 2012年11月6日 |
| エスクリ | 2196 | 2012年11月16日 |
| エイチーム | 3662 | 2012年11月22日 |
| バリューコマース | 2491 | 2012年11月22日 |
| アイスタイル | 3660 | 2012年11月30日 |
| リニカル | 2183 | 2013年3月8日 |
| ブレインパッド | 3655 | 2013年7月25日 |
| パラカ | 4809 | 2013年9月12日 |
| エー・ピーカンパニー | 3175 | 2013年9月25日 |
| エムアップ | 3661 | 2013年9月27日 |
| クリエイト・レストランツ・ホールディングス | 3387 | 2013年10月22日 |
| 豆蔵ホールディングス | 3756 | 2013年10月25日 |
| イーブックイニシアティブジャパン | 3658 | 2013年10月28日 |
| ディップ | 2379 | 2013年12月12日 |
| enish | 3667 | 2013年12月13日 |
| システムインテグレータ | 3826 | 2014年1月22日 |
| スターティア | 3393 | 2014年2月28日 |
| オルトプラス | 3672 | 2014年3月28日 |
| コロプラ | 3668 | 2014年4月22日 |
| アニコム ホールディングス | 8715 | 2014年6月10日 |
| エストラスト | 3280 | 2014年8月15日 |
| サイバーエージェント | 4751 | 2014年9月5日 |
| ネクステージ | 3186 | 2014年9月19日 |
| CEホールディングス | 4320 | 2014年10月1日 |
| GMOクラウド | 3788 | 2014年10月23日 |
| ベクトル | 6058 | 2014年11月28日 |
| ユーグレナ | 2931 | 2014年12月3日 |
| トレジャー・ファクトリー | 3093 | 2014年12月5日 |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 6080 | 2014年12月15日 |
| ミサワ | 3169 | 2015年4月6日 |
| N・フィールド | 6077 | 2015年4月17日 |
| 日本アジアグループ | 3751 | 2015年5月25日 |
| 東京一番フーズ | 3067 | 2015年5月29日 |
| ブイキューブ | 3681 | 2015年7月22日 |
| ディア・ライフ | 3245 | 2015年8月28日 |
| CARTA HOLDINGS | 3688 | 2015年9月8日 |
| ホットランド | 3196 | 2015年9月30日 |
| オプティム | 3694 | 2015年10月22日 |
| インフォマート | 2492 | 2015年10月26日 |
| エラン | 6099 | 2015年11月9日 |
| ライドオンエクスプレスホールディングス | 6082 | 2015年11月20日 |
| ダブル・スコープ | 6619 | 2015年11月27日 |
| さくらインターネット | 3778 | 2015年11月27日 |
| シュッピン | 3179 | 2015年12月8日 |
| スノーピーク | 7816 | 2015年12月11日 |
| ペプチドリーム | 4587 | 2015年12月16日 |
| USEN-NEXT HOLDINGS | 9418 | 2015年12月18日 |
| インターワークス | 6032 | 2015年12月22日 |
| イーレックス | 9517 | 2015年12月22日 |
| ムゲンエステート | 3299 | 2016年2月5日 |
| ファーストロジック | 6037 | 2016年2月18日 |
| メディアドゥホールディングス | 3678 | 2016年2月23日 |
| ワイヤレスゲート | 9419 | 2016年3月1日 |
| KeePer技研 | 6036 | 2016年3月18日 |
| ラクーンホールディングス | 3031 | 2016年3月29日 |
| タカラバイオ | 4974 | 2016年3月31日 |
| ディー・エル・イー | 3686 | 2016年4月15日 |
| アトラ | 6029 | 2016年6月23日 |
| ビューティガレージ | 3180 | 2016年7月26日 |
| フリービット | 3843 | 2016年7月27日 |
| Hamee | 3134 | 2016年7月27日 |
| デザインワン・ジャパン | 6048 | 2016年8月12日 |
| RS Technologies | 3445 | 2016年9月9日 |
| PCIホールディングス | 3918 | 2016年9月12日 |
| イー・ガーディアン | 6050 | 2016年9月16日 |
| BEENOS | 3328 | 2016年10月7日 |
| ファーストブラザーズ | 3454 | 2016年10月21日 |
| フィックスターズ | 3687 | 2016年11月22日 |
| メディカル・データ・ビジョン | 3902 | 2016年11月24日 |
| アイビーシー | 3920 | 2016年11月28日 |
| ビジネス・ブレークスルー | 2464 | 2016年12月1日 |
| TATERU | 1435 | 2016年12月7日 |
| ハウスドゥ | 3457 | 2016年12月8日 |
| セレス | 3696 | 2016年12月12日 |
| オープンドア | 3926 | 2016年12月19日 |
| ショーケース・ティービー | 3909 | 2016年12月21日 |
| ビジョン | 9416 | 2016年12月21日 |
| ファーストコーポレーション | 1430 | 2016年12月26日 |
| TOKYO BASE | 3415 | 2017年2月17日 |
| LITALICO | 6187 | 2017年3月17日 |
| ヨシムラ・フード・ホールディングス | 2884 | 2017年3月21日 |
| アイドママーケティングコミュニケーション | 9466 | 2017年3月21日 |
| エボラブルアジア | 6191 | 2017年3月31日 |
| ブラス | 2424 | 2017年4月7日 |
| モバイルファクトリー | 3912 | 2017年6月2日 |
| ストライク | 6196 | 2017年6月23日 |
| 鎌倉新書 | 6184 | 2017年7月21日 |
| インソース | 6200 | 2017年7月21日 |
| ベステラ | 1433 | 2017年9月14日 |
| アカツキ | 3932 | 2017年9月14日 |
| グローバルグループ | 6189 | 2017年9月29日 |
| シンクロ・フード | 3963 | 2017年9月29日 |
| シグマクシス | 6088 | 2017年11月17日 |
| セラク | 6199 | 2017年11月20日 |
| マイネット | 3928 | 2017年12月1日 |
| イントラスト | 7191 | 2017年12月7日 |
| Ubicomホールディングス | 3937 | 2017年12月8日 |
| キャリアインデックス | 6538 | 2017年12月14日 |
| MS-Japan | 6539 | 2017年12月15日 |
| シンシア | 7782 | 2017年12月20日 |
| Gunosy | 6047 | 2017年12月21日 |
| ネオジャパン | 3921 | 2018年1月18日 |
| ビーロット | 3452 | 2018年2月2日 |
| レノバ | 9519 | 2018年2月23日 |
| 日本アクア | 1429 | 2018年3月1日 |
| ジェイリース | 7187 | 2018年3月13日 |
| ビーグリー | 3981 | 2018年3月20日 |
| 力の源ホールディングス | 3561 | 2018年3月22日 |
| ベネフィットジャパン | 3934 | 2018年3月23日 |
| アステリア | 3853 | 2018年3月26日 |
| オロ | 3983 | 2018年3月26日 |
| クロス・マーケティンググループ | 3675 | 2018年3月27日 |
| アトラエ | 6194 | 2018年6月12日 |
| じげん | 3679 | 2018年6月27日 |
| アイモバイル | 6535 | 2018年7月2日 |
| カナミックネットワーク | 3939 | 2018年7月18日 |
| ツナグ・ソリューションズ | 6551 | 2018年7月18日 |
| グレイステクノロジー | 6541 | 2018年8月27日 |
| PR TIMES | 3922 | 2018年8月29日 |
| チェンジ | 3962 | 2018年9月3日 |
| デファクトスタンダード | 3545 | 2018年9月6日 |
| ジャパンエレベーターサービスホールディングス | 6544 | 2018年9月10日 |
| テンポイノベーション | 3484 | 2018年10月25日 |
| ダブルスタンダード | 3925 | 2018年11月27日 |
| テラスカイ | 3915 | 2018年11月27日 |
| ベイカレント・コンサルティング | 6532 | 2018年12月3日 |
| グローバル・リンク・マネジメント | 3486 | 2018年12月13日 |
| Orchestra Holdings | 6533 | 2018年12月14日 |
| ファイズ | 9325 | 2018年12月18日 |
| MS&Consulting | 6555 | 2019年2月20日 |
| エンカレッジ・テクノロジ | 3682 | 2019年3月4日 |
| ソネット・メディア・ネットワークス | 6185 | 2019年3月11日 |
| エイトレッド | 3969 | 2019年3月15日 |
| ソウルドアウト | 6553 | 2019年3月22日 |
| RPAホールディングス | 6572 | 2019年3月27日 |
| アイティメディア | 2148 | 2019年3月29日 |
| テモナ | 3985 | 2019年4月12日 |
| エニグモ | 3665 | 2019年4月18日 |
| サインポスト | 3996 | 2019年5月21日 |
| ファイバーゲート | 9450 | 2019年6月14日 |
| 串カツ田中ホールディングス | 3547 | 2019年6月21日 |
| システムサポート | 4396 | 2019年8月5日 |
| GameWith | 6552 | 2019年8月16日 |
| ラクスル | 4384 | 2019年8月28日 |
| アセンテック | 3565 | 2019年9月20日 |
| SHIFT | 3697 | 2019年10月7日 |
| イーソル | 4420 | 2019年10月15日 |
| マネジメントソリューションズ | 7033 | 2019年10月17日 |
| ユーザーローカル | 3984 | 2019年11月28日 |
マザーズから東証二部→東証一部[編集]
※現在も上場している銘柄のみ。社名は現在のもの。太字は市場選択制度により東証二部へ市場変更後、東証一部へ指定替えした銘柄。
| 社名 | コード | 東証二部への変更日 |
|---|---|---|
| エーアイテイー | 9381 | 2011年2月25日 |
| キャリアリンク | 6070 | 2013年8月26日 |
| アイフィスジャパン | 7833 | 2014年9月25日 |
| インターアクション | 7725 | 2014年10月1日 |
| ゴルフダイジェスト・オンライン | 3319 | 2015年5月1日 |
| エフオン | 9514 | 2015年11月1日 |
| エイジア | 2352 | 2016年8月1日 |
| ペッパーフードサービス | 3053 | 2017年5月1日 |
| マルマエ | 6264 | 2018年1月1日 |
マザーズから東証二部[編集]
※現在も上場している銘柄のみ。社名は現在のもの。
| 社名 | コード | 変更日 |
|---|---|---|
| プレミアムウォーターホールディングス | 2588 | 2014年4月16日 |
市場選択制度により東証二部へ変更[編集]
※現在も上場している銘柄のみ。社名は現在のもの。
| 社名 | コード | 変更日 |
|---|---|---|
| アイスタディ | 2345 | 2014年8月1日 |
| 日本ケアサプライ | 2393 | 2014年8月1日 |
| DNAチップ研究所 | 2397 | 2014年8月1日 |
| 図研エルミック | 4770 | 2014年8月1日 |
| RVH | 6786 | 2014年8月1日 |
| ぷらっとホーム | 6836 | 2014年8月1日 |
| フォーバルテレコム | 9445 | 2014年8月1日 |
| エリアクエスト | 8912 | 2014年11月1日 |
| ウインテスト | 6721 | 2014年12月1日 |
| アルチザネットワークス | 6778 | 2014年12月1日 |
| アルデプロ | 8925 | 2014年12月1日 |
| 鉄人化計画 | 2404 | 2015年1月1日 |
| ジー・スリーホールディングス | 3647 | 2015年1月1日 |
| アドテック プラズマ テクノロジー | 6668 | 2015年1月1日 |
| まんだらけ | 2652 | 2015年2月1日 |
| 篠崎屋 | 2926 | 2015年2月1日 |
| 情報企画 | 3712 | 2015年2月1日 |
| フォーシーズホールディングス | 3726 | 2015年2月1日 |
| インタートレード | 3747 | 2015年2月1日 |
| スリープログループ | 2375 | 2015年3月1日 |
| アップルインターナショナル | 2788 | 2015年5月1日 |
| サイオス | 3744 | 2015年5月1日 |
| ピーエイ | 4766 | 2015年5月1日 |
| 青山財産ネットワークス | 8929 | 2015年5月1日 |
| ビート・ホールディングス・リミテッド | 9399 | 2015年5月1日 |
| ビットワングループ | 2338 | 2015年7月1日 |
| ワイズテーブルコーポレーション | 2798 | 2015年7月1日 |
| MCJ | 6670 | 2015年8月1日 |
| フライトホールディングス | 3753 | 2015年8月1日 |
| トラスト | 3347 | 2015年8月1日 |
| 省電舎ホールディングス | 1711 | 2015年8月1日 |
| フジコー | 2405 | 2015年11月1日 |
| フュートレック | 2468 | 2016年8月1日 |
| 関門海 | 3372 | 2016年8月1日 |
| ウェルス・マネジメント | 3772 | 2016年8月1日 |
| テクノマセマティカル | 3787 | 2016年8月1日 |
| いい生活 | 3796 | 2016年8月1日 |
| エスティック | 6161 | 2016年8月1日 |
| アウンコンサルティング | 2459 | 2016年10月1日 |
| パシフィックネット | 3021 | 2016年10月1日 |
| 日本社宅サービス | 8945 | 2016年11月1日 |
| ビューティ花壇 | 3041 | 2016年11月1日 |
| ファーマフーズ | 2929 | 2016年12月1日 |
| リミックスポイント | 3825 | 2017年8月1日 |
| パス | 3840 | 2017年8月1日 |
| インスペック | 6656 | 2017年9月1日 |
| サイバーステップ | 3810 | 2017年10月1日 |
| アクロディア | 3823 | 2018年1月1日 |
| アールエイジ | 3248 | 2018年3月1日 |
| ストリーム | 3071 | 2018年6月1日 |
| エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | 3850 | 2018年8月1日 |
| フルスピード | 2159 | 2018年9月1日 |
| Abalance | 3856 | 2018年11月1日 |
脚注[編集]
- ^ 旧リキッドオーディオ、上場廃止 マザーズ1号企業、2社とも姿消す
- ^ エリア別・業種別の分布
- ^ 市場変更基準（マザーズから一部・二部）日本取引所グループ （2018年9月19日閲覧）
- ^ 上場後10年を経過したマザーズ上場会社による上場市場の選択日本取引所グループ （2018年9月19日閲覧）
外部リンク[編集]
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