さいたま市議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
さいたま市議会議員から転送)
ナビゲーションに移動 検索に移動
さいたま市議会
さいたましぎかい
ロゴ
さいたま市旗
種類
種類
歴史
設立 2001年
前身 浦和市議会、大宮市議会、与野市議会、岩槻市議会
役職
第15代 議長
新藤信夫(自由民主党真政さいたま市議団)
第16代 副議長
高野秀樹(立憲国民・無所属さいたま市議会議員団)
構成
定数 60
院内勢力
  立憲国民・無所属さいたま市議団(16)
  自由民主党真政さいたま市議団 (9)
  無所属 (2)
委員会

常任委員会 (7)

  • 総合政策委員会
  • 文教委員会
  • 市民生活委員会
  • 保健福祉委員会
  • まちづくり委員会
  • 予算委員会
  • 議会運営委員会
任期
4年
選挙
中選挙区制
議事堂
Saitama-City-Hall.jpg
埼玉県さいたま市浦和区常盤6-4-4
ウェブサイト
さいたま市議会

さいたま市議会(さいたましぎかい、英語: Saitama City Council[1])は、埼玉県さいたま市市議会である。

概要[編集]

任期[編集]

4年。

選出方法[編集]

中選挙区制を採用。

会派[編集]

会派構成・議席数[編集]

2018年6月29日現在

会派名 会派代表者 議員数 所属党派
立憲・国民・無所属の会さいたま市議団 高野秀樹 16 立憲民主党10、国民民主党3、無所属(改革フォーラム)3
自由民主党さいたま市議会議員団 中山欽哉 14 自由民主党14
公明党さいたま市議会議員団 上三信彰 11 公明党11
自由民主党真政さいたま市議団 鶴崎敏康 9 自由民主党9
日本共産党さいたま市議会議員団 山崎章 8 日本共産党8
無所属 2 「無所属・無党派」2

委員会[編集]

常任委員会
  • 総合政策委員会
  • 文教委員会
  • 市民生活委員会
  • 保健福祉委員会
  • まちづくり委員会
  • 予算委員会
  • 議会運営委員会
特別委員会
  • 政治倫理特別委員会
  • 議会改革推進特別委員会
  • 大都市行財政将来ビジョン特別委員会
  • 東部地域における地下鉄7号線及び公益施設整備推進特別委員会
  • オリンピック・パラリンピック競技大会支援特別委員会
  • 決算特別委員会
法定外委員会
  • 議会広報編集委員会

各選挙区の定数・選出議員[編集]

選挙区 定数 選出議員
西区 4 上三信彰(公・4)、池田麻里(立・3)、稲川智美(自真・1)、金井康博(自真・1)
北区 7 神田義行(共・5)、関根信明(自真・5)、傳田ひろみ(立・4)、吉田一郎(無(無)・4)、伊藤仕(自・2)、小川寿士(立・2)、武山広道(公・2)
大宮区 5 新藤信夫(自真・4)、熊谷裕人(立・3)、宮沢則之(公・3)、渋谷佳孝(自真・2)、西山幸代(立・2)
見沼区 8 鶴崎敏康(自真・5)、中山欽哉(自・5)、戸島義子(共・4)、小森谷優(公・3)、三神尊志(立・3)、高子景(自真・2)、武田和浩(立・2)、斉藤健一(公・1)
中央区 5 高柳俊哉(立・5)、山崎章(共・5)、中島隆一(自真・4)、井上伸一(公・3)、井原隆(自真・1)
桜区 5 阪本克己(国・3)、久保美樹(共・2)、島崎豊(自・2)、土橋勇司(自・1)、西沢鈴子(公・1)
浦和区 7 青羽健仁(自・5)、鳥海敏行(共・4)、添野ふみ子(無(改革フォーラム)・4)、帆足和之(自・3)、小柳嘉文(国・2)、谷中信人(公・2)、玉井哲夫(自・1)
南区 9 野口吉明(自・5)、萩原章弘(自・5)、桶本大輔(自・4)、土井裕之(無(改革フォーラム)・4)、冨田かおり(無(改革フォーラム)・2)、浜口健司(立・2)、松下壮一(公・2)、守谷千津子(共・2)、川村準(無(無)・1)
緑区 5 神崎功(国・5)、神坂達成(公・2)、石関洋臣(自・1)、都築龍太(自・1)、松村敏夫(共・1)
岩槻区 5 高野秀樹(立・3)、江原大輔(自・2)、吉田一志(公・2)、新井森夫(自・1)、大木学(共・1)

議長・副議長[編集]

※ 太字で表示している者は、現在の議長・副議長。

議長
  • 初代 - 福島 正道(自民・浦和市→浦和区、浦和市議時代から10期当選。2016年旭日中綬章受章)
  • 第2代 - 長谷川 浄意(自民・緑区)
  • 第3代 - 佐伯 鋼兵(自民・浦和区)
  • 第4代 - 鶴崎 敏康(自民・見沼区)
  • 第5代 - 青木 一郎(自民・西区)
  • 第6代 - 青羽 健仁(自民・浦和区)
  • 第7代 - 関根 信明(自民・北区)
  • 第8代 - 真取 正典(自民・桜区)
  • 第9代 - 中山 欽哉(自民・見沼区)
  • 第10代 - 加藤 得二(自民・中央区)
  • 第11代 - 萩原 章弘(自民・南区)
  • 第12代 - 土橋 貞夫(自民・桜区)
  • 第13代 - 霜田 紀子(自民・南区、合併後初の女性議長)
  • 第14代 - 桶本 大輔(自民・南区、全国市議会議長会指定都市協議会会長)
  • 第15代 - 新藤 信夫(真政・大宮区)
副議長
  • 初代 - 中村 圭介(公明・与野市→中央区)
  • 第2代 - 田口 邦雄(公明・緑区)
  • 第3代 - 川上 正利(公明・見沼区)
  • 第4代 - 武笠 光明(自民・緑区)
  • 第5代 - 清水 賢一(無所属・北区)
  • 第6代 - 日浦田 明(公明・南区)
  • 第7代 - 野口 吉明(自民・南区)
  • 第8代 - 高橋 勝頼(公明・桜区)
  • 第9代 - 中島 隆一(自民・中央区)
  • 第10代 - 上三信 彰(公明・西区)
  • 第11代 - 神崎 功(民主・緑区)
  • 第12代 - 細沼 武彦(無所属・見沼区)
  • 第13代 - 小森谷 優(公明・見沼区)
  • 第14代 - 宮沢 則之(公明・中央区)
  • 第15代 - 井上 伸一(公明・中央区)
  • 第16代 - 高野 秀樹(立憲・岩槻区)

市議・吉田一郎の不祥事[編集]

市立図書館長への暴言に対する懲罰および辞職勧告

2018年2月20日、文教委員会において吉田一郎市議(無所属・無党派)が質問に答えた市立中央図書館の館長に向かって「首をつって死ね」と発言し、翌21日の同委員会の臨時会で吉田はこの発言を取り消して謝罪した。これに対し同年2月28日、「議員として極めて不適切な発言である」として自民党系の2市議団から吉田に対する議員辞職勧告決議案が提出された。吉田は「ちゃんとした答弁がないと感じ、カッとなってしまった。非常に不謹慎だった」と釈明したが、さいたま市教育委員会の教育長は「館長は誠実な答弁だった。人権を侵害する発言で、断固抗議する」と発言した[2]3月12日、市議会は懲罰特別委員会を開き、「発言は著しく不適切だ」として、会期終了までの間、吉田を出席停止処分(通算3回目)にすることを決め、3月15日の本会議にて可決された[3]。さらに3月16日には自民党系の2市議団から提出された議員辞職勧告決議案が一旦撤回されて、「議員としてあるまじき暴言」・「市議会の品位を著しく汚した」として市議会全5会派による共同提出議案として再提出され、賛成多数で議員辞職勧告決議を可決した。市議会議員の辞職勧告決議を可決されたのは、さいたま市議会としては初めてとなった。また併せて提出された「さいたま市議会に対する市民の信頼回復に向けた決議」案を全会一致で可決した。

障害者の市議への暴言

同年10月19日、午前の本会議において、障害者への医療費支給に所得制限を設ける「さいたま市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例」案についての討論で、吉田は賛成の討論を行った。その際、支給に所得制限を設ける条例改正に賛意を示しつつ、吉田と同じ北区選出で車椅子を使用している傳田ひろみ市議(立憲民主党)の方を手で示し、「でも、障害者でも中には、こっちにいますけども、年収1354万5千円の車いすに乗っている障害者の方がいらっしゃるわけですよ。こういった高収入のブルジョア障害者の方は、外していただいても構わないわけですよ」と発言、審議が一時紛糾した。その後の休憩中、新藤信夫議長(自由民主党真政さいたま市議団)から「不穏当発言である」と厳重注意を受けた。吉田は同日、「品がない言い方で心情を害した方には申し訳ない」と表現に関して謝罪した。吉田は差別の意図については否定したが、傳田は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した[4][5][6][7]

その他[編集]

2001年のさいたま市発足当初は、合併特例法の規定による在任特例(合併後2年以内に限り新市の議員となることができる)が適用され、合併した浦和市大宮市与野市の市議会議員が引き続き新しい市の議員を務め、その定数は102(実際には、在任特例に異議を唱えた浦和市議〈当時・現在は南区選出〉の土井裕之が合併前日に辞職して101となったが、さいたま市長選挙への立候補による辞職議員がいたために100となった)であった。合算すれば最大勢力になる自由民主党の議員は組織合同がうまく進まず、議会内会派としては四分五裂の状態にあった。

第一回の市議会議員選挙は、統一地方選挙の前半戦のひとつとして、2003年4月に行なわれた。総定数は64(地方自治法上の法定定数)に減員された。その内訳は、西区5、北区8、大宮区7、見沼区9、中央区5、桜区6、浦和区8、南区10、緑区6であった。自由民主党は、選挙直後に系列の議員をあわせ、自由民主党・彩政会という会派を創設した。2005年月4月1日、岩槻市がさいたま市に編入され単独で岩槻区となり、同区選出の市議会議員定数として7が設けられた事により、議員総定数は71に増加した。なお、同区選出議員の増員選挙は5月に市長選挙と同日に行なわれた。2006年12月に議員総定数を64に戻した条例改正により、2007年の市議選一般選挙より適用することを定めた。これに伴い、岩槻区および他の区の定数が是正され、西区4、北区7、大宮区6、見沼区8、桜区5、南区9、岩槻区6とそれぞれ1議席減となった。

2008年10月には、条例を改正し議員総定数を64から60に削減、大宮区5、浦和区7、南区8、緑区5とそれぞれ1議席減らし、2011年の市議選一般選挙より適用することを定めた。更に市議選一般選挙直前の2011年3月、国勢調査の速報値に基づき、南区を8から9に戻し、岩槻区を6から5に減員した。同年4月の市議選からこの定数が適用された。

2015年4月の市議会議員選挙では、北区選出議員選挙の立候補者が定数7と同数(現職6・前職1)となり、さいたま市議会発足以来初めての無投票当選となった。また同時に行われる埼玉県議会議員選挙の南第4区さいたま市北区選挙区の立候補者は定数2と同数(現職2)であったため、こちらも無投票当選となった。さいたま市の設置以来初めて統一地方選挙で行われる行政区内の選挙がすべて無投票となった。

2017年1月、最大会派であった自民党市議団から議長ポストをめぐる内紛により自民党真政市議団が発足し離脱。その結果民進改革が最大会派となり、政令指定都市では唯一民進党系が最大会派の議会となった。また同年7月、民進改革と真政が議長の不信任動議を提出し、対抗する形で自民が信任動議を提出したものの、公明と共産は退席し、民進改革と真政の反対多数により信任動議が否決、結果的に議長を辞職に追い込んだ。その後、第4会派である真政から議長を選出するなど異例な事態となった。

広報[編集]

出典・脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]