コネクシオ
本社が入居する住友不動産新宿グランドタワー | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒160-6137 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー37F |
設立 | 1997年8月19日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 1011001044166 |
事業内容 | コンシューマ事業【キャリア認定ショップ(docomo、au、SoftBank、楽天モバイル)運営、大手家電量販店(ヨドバシカメラ、ケーズデンキ、上新電機等)携帯電話卸売り販売支援、保険ショップ(ほけんの窓口)運営】・法人事業【端末ソリューションビジネス、プリペイドカード、MVNO 、IoTなど提供】 |
代表者 | 直田 宏(代表取締役社長) |
資本金 |
27億78百万円 (2022年3月時点) |
発行済株式総数 |
4473万79千株 (2022年3月時点) |
売上高 | 1,932億47百万円(2022年3月期) |
経常利益 | 82億20百万円(2022年3月期) |
純利益 | 56億18百万円(2022年3月期) |
純資産 | 536億25百万円(2022年3月期) |
総資産 | 1009億65百万円(2022年3月期) |
従業員数 | 5,529人(2022年6月22日時点) |
決算期 | 3月末日 |
主要株主 |
伊藤忠商事 60.34% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社4.33% 光通信 4.27% (2018年9月30日時点) |
主要子会社 | 株式会社コネクシオウィズ 100% |
外部リンク | https://www.conexio.co.jp/ |
コネクシオ株式会社(英文社名:CONEXIO Corporation)は、東京都新宿区に本社を置く伊藤忠商事系列の携帯電話、モバイル通信サービスの販売代理店事業を行っている企業である。
概要
1997年、伊藤忠商事の携帯電話販売の業務受託会社として、東京都港区北青山に設立され、2002年4月、伊藤忠商事より携帯会社各社の一次代理店としての地位を承継し、法人営業および携帯ショップの運営を開始した。2017年時点では携帯販売代理店の中で業界第2位の企業である[1][2]。
事業内容
携帯電話の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスおよび携帯電話端末の販売を行う、いわゆる携帯電話の一次代理店を基幹事業としている。
- 通信サービスの契約取次とは、通信キャリア(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル)との間の代理店契約に基づき、コンシューマまたは法人顧客に対し、電気通信サービスの契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受するビジネスである。通信キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ(関東、四国地域のみ)、ウィルコムカウンター(関西のみ))においては、各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もある。2008年12月末現在、182店(直営114店/運営委託68店)の運営を行っている。
- 携帯電話端末の販売とは、通信キャリアから仕入れた携帯電話、モバイルコンピュータの通信端末をコンシューマまたは法人顧客に対して販売するものである。これらの営業活動は、カメラ/家電量販店、キャリア認定ショップおよび法人営業担当部門で行われている。
- 法人事業においては、携帯電話を利用したマーケティング・ソリューションの提供(株式会社マクロミルとの共同提供しているモバイルリサーチサービス「モバイルミル」)[3]およびコンビニエンスストアに対するプリペイドサービスの提供(店舗に設置されているマルチメディア端末(Famiポート)を用いた電子マネーの発券業務等)も行っている。
沿革
- 1997年(平成9年)
- 8月 - アイ・ティー・シーネットワーク株式会社を設立。大阪センター(現・関西支社)を開設。
- 10月- 東海ネットワーク株式会社を設立。
- 2002年(平成14年)
- 4月 - 伊藤忠商事(株)より携帯会社各社の一次代理店としての地位を承継。
- 5月 - アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立。
- 7月 - 東海ネットワーク(株)を吸収合併。
- 2004年(平成16年)
- 2005年(平成17年)
- 2006年(平成18年)
- 2007年(平成19年)
- 2008年(平成20年)
- 7月 - 株式会社日立モバイルから100%出資子会社・ITCモバイル株式会社へ移動体通信販売事業を譲渡[5]。
- 7月 - ITCモバイル(株)を吸収合併。
- 2012年(平成24年)
- 10月 - パナソニック モバイルコミュニケーションズの子会社だったパナソニック テレコム株式会社を吸収合併。
- 2013年(平成25年)
- 10月 - コネクシオ株式会社に商号変更。
- 2014年(平成26年)
- 本社を恵比寿から新宿へ移転。
- 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる
代表者の経歴
- 1975年(昭和50年)4月 - 伊藤忠商事(株)入社
- 2003年(平成15年)
- 4月 - 伊藤忠商事(株)情報産業部門長
- 6月 - 伊藤忠商事(株)執行役員
- 2008年(平成20年)
- 4月 - 伊藤忠商事(株)宇宙・情報・マルチメディアカンパニー プレジデント
- 6月 - 伊藤忠商事(株)代表取締役常務取締役
- 2009年(平成21年)4月 - 伊藤忠商事(株)情報通信・航空電子カンパニー プレジデント
- 2010年(平成22年)4月 - 伊藤忠商事(株)代表取締役常務執行役員
- 2011年(平成23年)
- 4月 - 伊藤忠テクノソリューションズ(株)専務執行役員
- 6月 - 伊藤忠テクノソリューションズ(株)取締役 兼 専務執行役員
- 2012年(平成24年)
- 4月 - アイ・ティー・シーネットワーク(株)副社長 執行役員
- 6月 - アイ・ティー・シーネットワーク(株)取締役副社長 執行役員 社長補佐 兼 営業第三部門管掌
- 10月 - アイ・ティー・シーネットワーク(株)取締役副社長 執行役員 社長補佐 兼 法人事業本部長
- 2013年(平成25年)4月 - アイ・ティー・シーネットワーク(株)代表取締役社長
2021年(令和3年)4月 コネクシオ㈱ 代表取締役会長
事業所
- 本社
- 〒160-6137 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー37F
- 支社・支店
- 東北・北海道支社 - 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-11-1 オルタス仙台ビル6F
- 東海・北陸支社 - 〒450-6039 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ39F
- 関西支社 - 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原1-6-1 新大阪ブリックビル13F
- 中国・四国支社 - 〒730-0035 広島県広島市中区本通4-7 コズミックビル3F
- 九州支社 - 〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-27 第16岡部ビル4F
- ビジネスセンター
- 新宿ビジネスセンター - 〒160-6136 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー36F
- 日本橋ビジネスセンター - 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-7-1 NOF日本橋本町ビル1F
- 赤坂ビジネスセンター - 〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル8F
- 横浜ビジネスセンター - 〒220-6208 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-5 クイーンズタワーC棟8F
- 運営する一次代理店については公式サイト「ショップ展開」を参照。
社名の由来
コネクシオ(CONEXIO)は、ラテン語の「絆」を語源とする[6]。
認可・資格
- 情報セキュリティマネジメントシステム(JIS Q 27001:2006 (ISO/IEC27001:2005))
- 品質マネジメントシステム(JIS Q 9001:2000/ISO9001:2000)
- 環境マネジメントシステム(ISO 14001:2004)
子会社
- 株式会社コネクシオウィズ - 障害者雇用促進法に定める特例子会社
その他
携帯販売代理店シェア
順位 | 企業名 | 出資会社 |
---|---|---|
1位 | 株式会社ティーガイア | 三井物産株式会社 22.78%、住友商事株式会社 22.78%、三菱商事株式会社 22.78% |
2位 | パナソニックテレコム株式会社 | パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社 100% |
3位 | ITX株式会社 | オリンパス株式会社 82.06% |
4位 | アイ・ティー・シーネットワーク株式会社 (現・コネクシオ株式会社) |
伊藤忠商事 60.73% |
5位 | NECモバイリング株式会社 (現・MXモバイリング株式会社) |
丸紅株式会社 100% |
6位 | 兼松コミュニケーションズ株式会社 | 兼松株式会社 100% |
7位 | 株式会社ダイヤモンドテレコム (2017年に兼松コミュニケーションズへ合併) |
三菱電機株式会社 100% |
8位 | 丸紅テレコム株式会社 | 丸紅株式会社 100% |
(※株式会社リックテレコム 『月刊テレコミュニケーション』(2008年7月号) 掲載記事 「加速する携帯販売代理店再編」[2])
デジタルサイネージの試験導入
- 2009年12月から運営している携帯ショップ内でデジタルサイネージ試験サービスを開始している。ドコモショップ新宿西口店、新宿東口店にインターネットへ無線で接続したデジタルサイネージを10台設置し、携帯電話の製品情報や各種サービス、携帯コンテンツ情報、一般企業の広告の配信等を行い、販促ツールおよび広告媒体としての可能性を検証している[7]。
脚注
- ^ 株式会社リックテレコム 『月刊テレコミュニケーション』(2008年7月号) 掲載記事 「加速する携帯販売代理店再編」
- ^ a b 月刊テレコミュニケーション(2008年7月号) (2008年7月). “加速する携帯販売代理店再編” (PDF). 2009年12月4日閲覧。
- ^ a b (株)マクロミル (2004年7月21日). “マクロミルとITCネットワーク、携帯電話を活用したリサーチサービス - 「MobileMill(モバイルミル)」を共同展開。”. 2009年12月4日閲覧。
- ^ ケータイWatch (2005年1月25日). “ITCネットワーク、フリーペーパー連携の携帯ブログサービス”. 2009年12月4日閲覧。
- ^ 株式会社日立製作所 (2008年4月23日). “日立モバイルの移動体通信機器販売事業をICTネットワーク社へ譲渡”. 2009年12月4日閲覧。
- ^ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
- ^ NIKKEI NET (2009年12月1日). “ICTネットワークス、キャリアショップ内でデジタルサイネージ試験サービスを開始”. 2009年12月4日閲覧。
参考文献
- 株式会社リックテレコム 『月刊テレコミュニケーション』(2008年7月号) 掲載記事 「加速する携帯販売代理店再編」
- 有価証券報告書 第16期 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)