エシュロン

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エシュロン(Echelon)は、アメリカ合衆国を中心に構築された軍事目的の通信傍受（シギント）システム。同国の国家安全保障局（NSA）主体で運営されていると欧州連合などが指摘している[1]一方、アメリカ合衆国連邦政府自身が認めたことはない。フランス語で「（梯子の）段」を意味する語・échelonに由来する。エドワード・スノーデンの告発により、PRISMで有線データ通信さえも盗聴されていることが明らかになった。収集・分析・分類・蓄積・提供の各機能によって構成されていると考えられている。

エシュロンに関する施設だと言われている英空軍メンウィズヒル基地にあるレドーム（レーダーアンテナ保護用のドーム）。
北緯54度00分29秒 西経1度41分24秒 / 北緯54.00806度 西経1.69000度 / 54.00806; -1.69000
英空軍メンウィズヒル基地

情報活動

収集

エシュロンはほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、その多くが敵や仮想敵の放つ電波の傍受によって行われている。1分間に300万の通信を傍受できる史上最強の盗聴機関といわれている。

電波には軍事無線、固定電話、携帯電話、ファクス、電子メール、データ通信などが含まれており、同盟国にある米軍電波通信基地や大使館・領事館、スパイ衛星、電子偵察機、電子情報収集艦、潜水艦を使って敵性国家や敵性団体から漏れる電波を傍受したり、時には直接通信線を盗聴することで多量の情報を収集していると言われている。

現代においては、データ通信の大部分は、光ファイバーを利用した有線通信によって行われており、傍受することは極めて困難である。それでも例えば、20世紀末までは海底ケーブルの中継器に傍受装置を取り付けることで光ファイバでも盗聴が可能であったが、1997年以降からは電気アンプから光学的に増幅するアンプに変わったために不可能になった[2][3]（ところが2013年には、エドワード・スノーデンの告発により、PRISMで有線データ通信さえも盗聴されていることが明らかになった）。

電気通信事業者の協力を得てデータ収集を行っている可能性も指摘されている。電子フロンティア財団は、NSAがサンフランシスコのSBCコミュニケーションズ（現AT&T）施設（Room 641A）に傍受装置を設置してインターネット基幹網から大量のデータを収集・分析していたとし[1]、アメリカ合衆国政府およびAT&Tに対し訴訟をおこしている（アメリカの連邦法はNSAやCIAが国内で盗聴はもちろんのこと、一切の諜報活動を為すことを禁じている[4]。これは活動即ち、政府が主権者たる国民を敵視している事を意味するからである）。

この情報収集活動には、米国のみならずエシュロンに加盟している各国もアンテナ施設の設置を認めるなど、さまざまな形で協力していると言われている。

分析

ここから先のほとんどの作業が、NSAの施設内で行われると考えられている。

収集された生のデータは膨大であり、それらを短時間で中身を分析して保存すべき情報と破棄すべきものとに分けなければならない。コンピューターの発達によって、エシュロンの分析作業も高度に自動化されたが、同時に敵性国家・団体も高度な暗号化が容易に使用できるため、生データの暗号解読からはじめなければならないようになっている。暗号解読が済めば、中身に「爆弾」などのテロ行為を連想させる、あらかじめ登録された単語が含まれていないかが自動認識されて、無害と判断された情報は破棄される。

分類

暗号解読と内容の重要度の自動認識が済めば、次は人間とおそらくコンピューターによる情報の分類作業が行われる。この時点でさらに内容が吟味され不要な情報が破棄される。おそらく、内容によって重要度がランク付けされ、いくつかのキーワードによる索引が与えられる。

蓄積

分類された情報がいよいよデータベースに登録される。インターネットがデータベースで無いとすれば、エシュロンは世界最大規模のデータベースとする意見が多数であると考えられる。

提供

高度に暗号化されたネットワークを通じて、世界中のエシュロン・ターミナルからエシュロン・データベースにアクセスできる。提供される情報内容は閲覧者の保安レベルや国別・部署別にカテゴリー化されていて、例えば米国の不利益となる可能性がある情報は、他国の閲覧者には提供されないなどの重層的なセキュリティが施されていると考えられている。

参加国

2007年末時点で参加している国は、アメリカ合衆国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドであり、英米同盟（UKUSA、ウークサ。United Kingdom & United States of America）とも呼ばれるアングロサクソン諸国とされる。UKUSAは、1948年にアメリカとイギリスとの間でUKUSA協定が結ばれたことに始まり、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは2次メンバーとして後に参加した。米国以外はイギリス連邦国家である。

協力国

ギリシア、スペイン、ドイツ、日本など、いくつかの同盟国にも、参加は認めないものの傍受局を置いているとされる。これらの国と独自情報を提供する協力国を含めて「サードパーティー」と呼ばれ、エシュロンの閲覧は許可されないものの、UKUSAの国益に反しない限りにおいてエシュロンで得られた情報の提供が行われることがある。日本には、青森県の三沢飛行場近くの姉沼通信所に傍受施設（通称「ゾウの檻」）が存在し、1,000人単位のNSA要員が詰めていると言われる他、東京都心のいくつかのUKUSA同盟国の公館内（駐日アメリカ合衆国大使館等）にも傍受施設が存在し、分担して傍受活動を行っているとされている。

誕生背景

1844年にモールス信号による電信通信が実用化され、それ以降、世界各地で電信網が整備されていった。1872年に、大英帝国がインドや香港などの植民地との電信による通信業務を行なう国有企業「イースタン・テレグラフ社」（以降、イ社と略記する）（現・ケーブル・アンド・ワイヤレス社）を設立した。イ社は、19世紀末には全世界の国際通信網の1/3を保有するまでになった。

21世紀の現在では、個人や私企業が行なう通信の盗聴・傍受にはさまざまな規制があるが、当時はこういった障壁はなく、英国政府はほぼ自由にイ社の通信情報を取得していたと考えられる。イ社の通信システムは、エシュロンと直接の関係はないが、国家による通信傍受のための大規模なシステムとして、エシュロンの手本になったと考えられる。イースタン・テレグラフ社の通信システムは、英国にとってエシュロンと同等の役割を担っていたシステムとして語られる。

40号室

1914年に第一次世界大戦が始まると、英国海軍省は直ちに暗号解読専門部署を開設したが、後にホワイトホールの海軍省旧館40号室（Room 40）に移った。これがエシュロンの直接の先祖といえる。アルフレッド・ユーイングは、官憲による没収を免れた無線受信機でドイツ帝国軍の無線電信文を大量に傍受、海軍情報部に引き渡した。この功績を買われてユーイングは40号室の所長となった。ここには軍民双方から言語学・数学、その他あらゆる分野の専門家が集められた。40号室はマタ・ハリの逮捕、ツィンメルマン電報事件など、多数の秘密通信を解読して、情報戦争の有用性を示した。

しかし、大戦に関するかぎり海軍省は、40号室の開設以前からHVB, SKM, VB などを解読できるようになっていた。

MI8

第一次世界大戦に参戦した米国は、自国の暗号戦での脆弱性を認識して「MI8」（陸軍諜報部第8課）をワシントンに開設した。

米国国務省から転出し、初代課長となったハーバート・O・ヤードリー（当時27歳）は、若いながら暗号解読のエキスパートだった。しかし、当時の米国は暗号解読技術の後進国だったので、フランスの情報解読機関「シャンブル・ノワール」（Chambre noir、黒い部屋）と、英国陸軍省情報局、英国海軍省情報部（40号室）を廻って、これらの進んだ技術を吸収した。

ドイツの暗号を解読していたMI8は、第一次世界大戦の終結と共に閉鎖が検討され、結局、暗号作成などの一部の業務が国務省と陸軍省の機密費で存続した。1917年にはニューヨークに移動し、後に「ブラック・チェンバー 」（Black Chamber、黒い部屋）として知られる場所が誕生した。年間予算は10万ドル程で、人数も10人前後であった。

GCCS

英国海軍省40号室も、第一次世界大戦の終結によって、一時閉鎖された。しかし、すぐに陸軍の暗号解読班と統合して、軍隊から転出するという改組によって復活し、新たな名前として「政府暗号学校」(Government Code and Cipher School, GCCS) が与えられた。学校と名乗っていたが、実体はそれまでと変わらず、通信傍受と暗号解読に関する情報機関であった。年間予算は22,000ポンド程で、人数も70人前後であった。

GCCSの発足後、英国政府は英国国内の全ての電信会社に電文の写しの提出を命令した。英国でも営業していた米国の通信会社ウエスタンユニオンはこれに強く抗議した。米国議会上院委員会の公聴会でのウエスタンユニオン社社長の発言によって、米国の電信通信が英国で傍受され続けていたことが判明した。米国政府は、友好国である英国が大戦中から継続的に情報を収集していたことに危機感をもち、これ以降、暗号能力の強化に努力を注ぐことになる。MI8（英国軍情報部第8課）のブラック・チェンバーとともに、陸軍通信隊のウィリアム・フレデリック・フリードマン（en:William Frederick Friedman）という暗号の天才も才能を開花させ、米国の暗号能力はこの後、飛躍的に向上する。

米英の協力

ヤードリーが率いるMI8による米国の暗号解読能力は、1921年のワシントン海軍軍縮会議で発揮された。後にネーバル・ホリデー（海軍休日）として知られる軍縮を決める会議において、日本の交渉使節団の本国との暗号通信を傍受・解読し、日本側に不利な条件で条約が締結された。

1941年12月8日未明（日本時間）に始まった真珠湾攻撃の事前情報においても、11月末から日本の太平洋艦隊が無線封止を行い、攻撃態勢に入ったことが予見されていた。また、英国は千島列島から出撃する日本の通信を11月25日に傍受解読していたとされており、米国を友軍としていた英国が米国に知らせなかったとは考え難い。[5]。

これ以前の1940年11月の段階で、米英の暗号解読を担う部署間の協力体制は完了しており、対独暗号解読機と対日暗号解読機を相互に交換していた[6]。GCCS内に米国陸軍情報部員の立入りが認められ、米国の参戦後は協力して働くまでになった。

第二次世界大戦における米英の暗号解読能力は、戦局を左右するほど強化され、有効に活用された。

エシュロンの誕生

1943年5月17日に「英米通信傍受協定」（ブルサ協定）が結ばれ、この時にエシュロン・システムが誕生したといえる。

1948年には、米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド間の秘密協定としてUKUSA協定が結ばれ、通信傍受の協力体勢が作られた。

1949年には統合参謀本部安全保障局が作られ、1952年には国家安全保障局(NSA)に改編された。この頃から、エシュロン・システムは拡大を始め、2008年の現在に至る[2]。

関与したとされる事件

エシュロンの情報収集活動に関連があると推定されている事件を示す。ただし両事件とも、エシュロンの関与を実証する証拠はない。これらはいずれも、NSAの情報収集要員が米海軍や米空軍の部隊に同乗していたとされ、NSA自身は独自の艦艇や航空機を保有してはいない。

プエブロ号事件
1968年に起きた、米国の情報収集艦が国境侵犯を理由に北朝鮮軍に拿捕されたプエブロ号事件では、乗員1名が死亡し、残る乗員82名が11ヶ月間も拘束されたのち、米国の「謝罪」によって乗員のみ送還されるという米国にとって屈辱的な結果となった。
海南島事件
2001年4月に海南島付近の南シナ海上空（公海上）で発生した米国と中国の軍用機が空中衝突した事件では、海南島に不時着した米国海軍所属の電子偵察機EP-3EにはNSAの複数要員が乗り込んでいたとされ、エシュロンに関わる情報収集の一環であったとする噂がある。

欧州議会による報告書

2001年7月、欧州議会の「エシュロン通信傍受システムに関する特別委員会」は「世界的な私的、または商業通信の傍受システムの存在（エシュロン傍受システム）」という最終報告書を発表した[1][7]。 この報告書では、「UKUSAによる全世界的な傍受システムが存在することは疑いない」と断定し、また「重要な点は、軍事通信だけでなく私的、あるいは商業通信の傍受を目的としていることである」としている。 ただし、傍受システムの限界として、どれだけ大規模なリソースと能力を用いてもすべての通信の徹底的で詳細なモニタリングは、実際にはその膨大な通信量から不可能であるとも指摘している。

同報告書によれば、エシュロンの傍受基地とみられる施設は以下の地域に存する[1][8]。

※括弧があるものは、確証はないが傍受に参加していると推定される基地。　括弧のないものは、同報告書によってエシュロン傍受基地と確定された。

エシュロンとメールシステムの危険性

エシュロンは辞書を持ち、この辞書に登録された文字列を含むメールを盗聴している。 この辞書にメールアドレスが登録された場合、このメールアドレスに対する全てのメールが盗聴されている。 盗聴されたメールには登録済みのメールアドレスだけでなく未登録のメールアドレスが含まれている。 この未登録のメールアドレスをエシュロンの辞書に登録することができる。 このようにしてエシュロンは、人知れずに盗聴範囲を拡大している。 エシュロンの辞書に登録済みのメールアドレスにメールを送受信するだけでエシュロンに盗聴される。 エシュロンは、エシュロンが盗聴しているメールアドレスの送受信先メールアドレスを記憶している。エシュロンが盗聴しているメールアドレスを変更しても、記録されている送受信先のメールアドレスを盗聴し、変更後のメールアドレスで記録されている送受信先のメールアドレスにメールを送受信することで、再びエシュロンに盗聴される。一度に全てのメールアドレスを変更することは現実的ではなく、エシュロンの盗聴から逃げ出すことはできない。電子メールのメールアドレスを含むヘッダは、暗号化されず、電子メールの暗号化は、この電子メールの危険性に対して、全く役に立たない。以上が、エシュロンとメールシステムの危険性である。

日本とエシュロン

三沢基地 姉沼通信所（1990年代、米空軍撮影）
奥に見える大きな輪状のアンテナ施設は通称「ゾウの檻」と呼ばれていたが、既に使用が中止され撤去が予定されている。[9]
北緯40度43分14.3秒 東経141度19分21.7秒 / 北緯40.720639度 東経141.322694度 / 40.720639; 141.322694

ジャーナリストの池上彰によれば、日本にもエシュロン傍受施設は存在し、青森県の三沢基地に置かれている[10]。また朝日新聞も2001年に、日本を含むアジア・オセアニア地域に置かれた傍受基地の存在を報道している[8]。 日本政府、日本企業も監視の対象とされており、無線、短波無線、携帯電話、インターネット回線など、ありとあらゆる日本国内の通信が常に傍受され、データはニュージーランドの通信所に送られてエシュロンに蓄積されているという。日本に関する情報収集の対象は主に経済分野であり、経済活動をアメリカ政財界に更に有利にするための、トップの意思決定についての情報収集を重点的に行っているとされる。

なお、公式には青森県三沢基地姉沼通信所付近にあるレドームは、三沢基地が真冬の降雪や台風・爆弾低気圧の暴風などの悪天候が頻発しやすい場所であり、これらの悪天候からレーダーや通信機器を守るために設置されているものである。複数のレドームが立ち並んでいる理由は、一重にレーダーといっても大型の航空機探知用のレーダーにも複数の種類がある上、地上発射方式のミサイルの誘導を行うための小型レーダーを、ミサイルを誘導するだけ揃えなくてはならないのが理由である。

1980年代から90年代初頭における、アメリカ政府の度重なるダンピング提訴や、日本企業とアメリカ企業との間の受注合戦や訴訟合戦において、アメリカの国益を守るために、三沢飛行場、ワシントン州、ニュージーランド、オーストラリア、香港(現在は撤去)のエシュロンをフル稼働させた可能性があり、それが日本の企業活動に大きな損害を与えたとされる。

その一方、施設を提供している見返りとして、日本政府の求めに応じて、エシュロンから得られた情報が提供されたと推定される例がいくつかある。北朝鮮の最高指導者金正日の長男金正男が成田空港で摘発された事件がそれであり、事前に日本に対して通報があったとされる。また、日本赤軍最高幹部であった重信房子が極秘裏に日本に帰国して潜伏しているという情報も、エシュロンによって情報が得られ、日本政府に通報されたと噂されている。

「価値観外交」も参照

2004年、『週刊ポスト』が、日米首脳会談で小泉純一郎内閣総理大臣が、日本のエシュロンへの参加を打診、アメリカ政府が、イラク戦争での多国籍軍参加の見返りに、エシュロン参加を許可したと報道したが、その真偽は謎のままである。

このように、エシュロンが高い機密性を持つために、多くの事象は疑いがありつつも確証まで至らないのが現状である。

なお、綴りの上からも英語の実際の発音からも「エシェロン」の方がカタカナ表記としては近いが、日本語としては「エシュロン」が定着している。これは、原語であるフランス語の発音に近い。

その他

  • 2000年1月下旬にエシュロン・システムが全面的に72時間システム・ダウンし、修復作業に150万米ドルがかけられた[2]。
  • EP-3電子戦機とのデータリンクによって、航空機からの情報収集も可能と言われている。
  • アメリカの世界戦略の中で、敵味方無関係に情報を収集している行為については、特に非アングロサクソンのヨーロッパ諸国で反発が強く、フランスはエシュロンに対抗する全世界規模の傍受通信網「フレンシュロン」を構築しているとされる。当然、アメリカ政府はエシュロンの存在を認めていない。
  • また、ロシアも旧ソ連時代の1977年から、GRUとFAPSI（連邦通信情報局）により「敵データ統合記録システム（SOUD）」と呼ばれる同種の傍受網を構築していると言われている。
  • 日本・アメリカの貿易交渉中(1995)に日本政府の官僚の会話を盗撮してたらしい。エシュロンで収集した情報を熱くなった交渉に利用された。

関係機関

英米同盟5ヶ国のSIGINT機関。

出典・注記

  1. ^ a b c 「個人的及び商業的通信への世界的傍受システムの存在について（(2001/2098(INI)）欧州議会報告（英文）
  2. ^ a b c 鍛冶俊樹『エシュロンと情報戦争』（2002年2月20日第1版発行　文春新書）ISBN 4-16-660227-6
  3. ^ 光学的アンプでも、電力の供給をとらえることにより傍受可能である。また、光伝達経路に傍受装置をおけば、より的確な傍受が可能である。
  4. ^ 1947年国家安全保障法はCIAの国内諜報活動を禁止している(no internal security functions)が、一方で米国愛国者法(Patriot Act)や大統領行政命令(Executive Order)、国家安全保障法の「国家安全保障決定覚書」(NSDM)、外国諜報活動偵察法(FISA)などにより緩められている。またCIAが禁じられているのは「米国内での」諜報活動であり、国外施設での米国内、米国人の活動監視を禁じているのではない。また実際問題として米国外の傍受活動で、米国関係を排除するのは不可能である。またNSAの国内活動を禁止する法律はなく、あくまでも内規である。さらに通信保全(COMSEC)活動としてNSAは国内での米軍通信を傍受している（政府の通信保全全体を統括しているので、政府全体も傍受しているはずである）。
  5. ^ 多くの情報・推測が交錯しており、多くの公文書も改ざん・遺棄の疑いがあり、真相は2012年現在でも不明である（真珠湾攻撃陰謀説)。英国が米国に事前情報を流したという根拠も動機も存在しない。バタビアにあったオランダのカーメル14傍受基地も、解読情報を米英に提供しなかったという。
  6. ^ 英国は協力の見返りを提供しなかったとされる。ハワイの傍受基地に提供されるはずだった暗号解読機を英国に提供したが、その見返りはなかった。そのため、ハワイで暗号解読ができなかった。
  7. ^ 小倉利丸『エシュロン―暴かれた全世界盗聴網 欧州議会最終報告書の深層』（2002年、七つ森書館）ISBN 4-8228-0255-8
  8. ^ a b 「見えてきたエシュロン」朝日新聞2001年6月14日、富永格・ブリュッセル特派員
  9. ^ 『軍事研究』2008年11月号（ジャパン・ミリタリー・レビュー）
  10. ^ 「池上彰緊急スペシャル　世界が変わった日」フジテレビ,2011年9月11日放送。

参考文献

関連項目

エシュロンを取り上げているもの

外部リンク

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