北越紀州製紙

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北越紀州製紙株式会社
Hokuetsu Kishu Paper Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 3865
大証1部(廃止) 3865 2010年7月1日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
103-0021
東京都中央区日本橋本石町3-2-2
本店所在地 940-0027
新潟県長岡市西蔵王3-5-1
設立 1907年明治40年)5月9日
業種 パルプ・紙
事業内容 パルプ(洋紙・白板紙)の製造販売
代表者 代表取締役社長 岸本晢夫
資本金 420億2094万円
売上高 連結 2,082億円
単独 1,711億円
2013年3月期)
純資産 連結 1,610億円
単独 1,385億円
(2013年3月31日現在)
総資産 連結 3,431億円
単独 2,989億円
(2013年3月31日現在)
従業員数 連結 4,124名、単独 1,557名
(2013年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 三菱商事 24.72%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.50%
日本興亜損害保険 2.15%
(2013年3月31日現在)
主要子会社 北越パッケージ株式会社
株式会社北越エンジニアリング
関係する人物 三輪正明(前社長)
外部リンク www.hokuetsu-kishu.jp
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北越紀州製紙株式会社(ほくえつきしゅうせいし、: Hokuetsu Kishu Paper Co., Ltd.)は、日本第6位の製紙会社である。製品は洋紙コート紙・印刷用紙など)、白板紙特殊紙など。製紙業界の中でも、生産効率の高い会社といわれている。

主要事業所[編集]

沿革[編集]

技術の北越[編集]

オンマシンコート[編集]

製紙業界ではコート紙を作る工程として、コート原紙を作る抄紙機と紙の表面に塗工するコーターを別々のラインで操業することが常識となっていた。

北越製紙は2つのラインを1つにすることで生産効率を上げるため、コーターを抄紙機のラインに組み込みコート紙を1パスで生産するシステムを6号機に導入した。当時、業界は冷ややかな目でシステム導入を見ていたが、これ以降製紙メーカー各社はコート紙の新マシンを導入する際には、オンマシンコートの技術を採用している。

エアフィルター[編集]

製紙業で培った技術を応用し、ガラス繊維をシート化したエアフィルタの開発・生産も行っている[4]。 同社のエアフィルタに関する技術は世界屈指のレベルであり、アジアにおける半導体・液晶・記憶媒体(HDDフラッシュメモリなど)工場のクリーンルームで使用されているエアフィルター原料のほとんどを同社が供給している。

関係会社[編集]

連結子会社[編集]

  • 北越紀州販売株式会社
  • 北越パッケージ株式会社
  • 北越エンジニアリング株式会社
  • 北越トレイディング株式会社
  • 北越紙精選株式会社
  • 勝田紙精選株式会社
  • 北越物流株式会社
  • 北越水運株式会社
  • 株式会社テクノ北越
  • 株式会社京葉資源センター
  • 株式会社北越フォレスト
  • 北越協立株式会社
  • 北越東洋ファイバー株式会社
  • 紀南産業株式会社
  • 紀州紙精選株式会社
  • 株式会社ビーエフ
  • 紀州造林株式会社
  • 紀州興発株式会社

持分法適用関連会社[編集]

  • 株式会社ニッカン
  • 株式会社スタッフサイトウ
  • 株式会社荒海チップ
  • 株式会社新潟ピーシーシー
  • 株式会社新潟ジーシーシー
  • 大王製紙株式会社

王子製紙による経営統合提案問題[編集]

王子製紙が北越製紙に対して経営統合を提案したうえで敵対的買収を試みるも、ホワイトナイトとして三菱商事及び日本製紙が登場し、失敗に終わった。王子製紙は、秘密裏に株式を買い集めて突如としてTOBを仕掛けるのではなく、まずは経営統合案を提示して友好的な買収を志向するという、「和洋折衷」的な手法を採ったものの、そのために、結果としては、北越製紙の経営陣に反撃の機会を与えることとなったと言われている。

経緯[編集]

  • 2006年
    • 3月 王子製紙、北越製紙に対し経営統合に向けた協議を打診し、意見交換を開始
    • 7月3日 - 王子製紙が株式の100%取得による経営統合案を提示。
    • 7月19日 - 株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を取締役会にて決議。
    • 7月21日 - 三菱商事と第三者割当増資による資本・業務提携(8月7日に三菱商事が607円/株にて50百万株(24.44%)の株式取得)。
    • 7月23日 - 王子製紙が三菱商事との資本・業務提携解消を条件に50.1%の株式取得を目指しTOBを実施すると発表(860円/株)。
    • 8月2日 - 王子製紙がTOBを実施すると発表(800円/株 ただし、三菱商事への第三者割当増資及び業務提携を撤回した場合860円/株にするとしている)。
    • 8月3日 - TOB成立を阻止するため、日本製紙が北越製紙株約8%を取得と発表。
    • 8月7日 - 三菱商事による第三者割当による新株式発行の払込完了。三菱商事の持分法適用会社となる。
    • 8月8日 - 日本製紙による北越製紙の株式取得が完了する(議決権比率8.85%)。
    • 8月29日 - 王子製紙が記者会見し、北越製紙株50%超の取得は困難な情勢として、事実上の「敗北宣言」。
    • 9月5日 - TOBの応募結果が発表され、議決権比率5.33%で不成立となった。応募分の買取りも実施しない。王子製紙は、今後は独自に収益向上を目指す方針。

関係当事者[編集]

本件においては、従前のタブーを破って国内系の証券会社及び商社が敵対的買収に関与したこと、そして、各プレーヤーに一流の証券会社と法律事務所がそれぞれフィナンシャル・アドバイザー(FA)及び法律顧問として関与したことで、注目を集めた。

脚注[編集]

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外部リンク[編集]