森・濱田松本法律事務所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
森・濱田松本法律事務所
Mori Hamada & Matsumoto
企業形態 任意組合(推定)
業種 サービス業
前身 森綜合法律事務所(濱田松本法律事務所を統合)
設立 1949年
創業者 森良作
本部

丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング

東京都千代田区
拠点数 4
サービス 法律事務
従業員数 弁護士305名、外国法事務弁護士1名(2010年1月7日)
その他の外国弁護士11名
その他のスタッフ392名(2009年9月末)
ウェブサイト [1]

森・濱田松本法律事務所(もり・はまだまつもとほうりつじむしょ;Mori Hamada & Matsumoto:略称MHM)は、日本の大手法律事務所。いわゆる日本の「四大法律事務所」の一つ。弁護士の数において日本で3番目の規模。

概要[編集]

2002年12月1日に、当時の大手渉外事務所の1つであった森綜合法律事務所が、渉外金融法務において著名な濱田松本法律事務所を統合して「設立」された。その後、2005年7月1日に知的財産法において著名なマックス法律事務所を統合。

企業法務金融法務争訟倒産・事業再生などを主要な業務分野とする。

主要な前身である森綜合法律事務所は、森良作により設立された個人事務所を起源とする。四大法律事務所のうち当初から渉外事務所であった他の3つとは異なり、当初は訴訟倒産等の国内案件を中心としていた。その後も主に訴訟や国内企業法務を扱う事務所として拡大し、一方で渉外案件にも業務範囲を拡大し、大手渉外事務所と呼ばれるようになった。その後、濱田松本法律事務所、マックス法律事務所との統合により、渉外金融法務や知的財産法務を拡充してきた。

東京都千代田区に所在する法律事務所であるが、中華人民共和国にも北京事務所(日本森・滨田松本法律事务所北京代表处)および上海事務所(日本森・滨田松本律师事务所上海代表处)を有しており、2012年にはシンガポール事務所(Mori Hamada & Matsumoto (Singapore) LLP)を開設した。昨今では、他の四大法律事務所と同様、日系企業のアジア進出拡大に伴い、中国インド、さらにタイベトナムインドネシアといった東南アジアでの業務展開にも注力する[1]とともに、国内においても地方への進出を図っている。

モットーは、"Doing the best for our clients. "

主要案件[編集]

沿革[編集]

  • 1949年 - 森良作、牛込米甲良町に森良作法律事務所を設立。
  • 1950年 - 丸ビルに移転。
  • 1965年頃 - 丸の内八重洲ビルに移転。
  • 1970年 - 森良作、福田浩、本林徹及び古曳正夫による共同事務所に改組し、森綜合法律事務所(Mori Sogo Law Offices)に改称。
  • 1974年 - 同和ビルに移転。
  • 1993年10月 - NKKビルに移転。
  • 1998年 - 北京オフィスを開設。
  • 1998年4月 - 久保利英明中村直人及び菊池伸、分離して日比谷パーク法律事務所(Hibiya Park Law Offices)を設立。
  • 2002年12月 - 濱田松本法律事務所を統合して、森・濱田松本法律事務所に。
  • 2004年9月21日 - 東京オフィスを丸の内北口ビル丸の内)に移転。
  • 2005年 - 上海オフィスを開設。
  • 2005年3月1日 - マックス法律事務所との提携開始。
  • 2005年7月1日 - 森・濱田松本法律事務所がマックス法律事務所を統合。
  • 2007年4月1日 - 末吉亙ら8名の弁護士、分離して、末吉綜合法律事務所(現在の潮見坂法律事務所)(STW & Partners)を設立。
  • 2009年5月8日 - 東京オフィスを丸の内パークビルディング(丸の内)に移転。
  • 2012年2月1日 - シンガポール事務所開設。
  • 2013年9月 - Chandler & Thong-ek法律事務所(バンコク)内にバンコクデスク設置。
  • 2013年10月 - 弁護士法人森・濱田松本法律事務所を設立、同法人の従事務所として福岡オフィスを開設。

濱田松本法律事務所の沿革[編集]

濱田松本法律事務所の項を参照。

マックス法律事務所の沿革[編集]

  • 1981年6月 - 松田政行、松田政行法律特許事務所を設立。
  • 1990年 - 松田政行法律特許事務所、マックス法律事務所(Max Law Offices)に改組。
  • 2005年3月1日 - 森・濱田松本法律事務所との提携開始。
  • 2005年7月1日 - 森・濱田松本法律事務所に統合される。

所属弁護士等[編集]

パートナー[編集]

客員[編集]

オブ・カウンセル[編集]

顧問[編集]

かつて所属していた者[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Japan Big Four targets Southeast Asia: structual shift in Japanese client trends