野村修也
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野村 修也（のむら しゅうや、1962年4月12日 - ）は、北海道函館市出身の法学者。専門は商法。学位は修士。中央大学法科大学院教授。
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[編集] 人物
商法学者。中央大学法科大学院教授。森・濱田松本法律事務所弁護士（第二東京弁護士会所属）。金融庁および総務省の法令等遵守調査室長として、民間人でありながら中央省庁の内部から国家公務員のコンプライアンスを監視する役割も担っている。
研究の幅の広さが特徴で、会社法はもちろんのこと保険法や運送法を含む商法全般にわたって多数の研究業績がある。金融法やM&Aの実務にも精通している。また、コンプライアンスや内部統制に関する研究でも知られる。
学部および大学院では永井和之教授の指導を受けた。1998年に中央大学法学部教授に就任してからは、学術研究だけではなく相次いで公職を務めている（職歴参照）。代表的な活動としては、金融監督庁（現・金融庁）の参事として金融検査マニュアルの策定にあたったほか、竹中平蔵大臣（当時）の下、金融庁顧問（金融問題タスクフォース・メンバー）として不良債権処理にあたったことが挙げられる。また、法制審議会会社法（現代化関係）部会幹事として2006年に施行した会社法の成立にも尽力した。その他には、郵政民営化委員会委員として日本郵政公社の民営化プロセスを監視するほか、経済財政諮問会議の専門委員として国の資産債務改革にも努めている。
国民年金の不正免除事件で厚生労働省の調査委員を務めたことがきっかけで、5000万件の「宙に浮いた」年金記録問題についての調査委員を歴任。その後、福田康夫内閣総理大臣（当時）の特命を受け、舛添厚生労働大臣の下に設置された「年金記録問題特別チーム」の室長に就任した。このチームは、伊藤達也首相補佐官（当時）と連携しつつ、年金記録問題の解決の道筋を検討するとともに、社会保険庁の保管する紙台帳の現況調査や年金記録の遡及訂正案件のデータ調査などを実施し、福田総理（当時）へ報告した。その後、福田改造内閣の発足時に、いったんチームは解散するが、麻生内閣の発足と同時に年金記録の改ざん問題が社会的関心を呼んだのを受けて、2008年10月6日に、舛添康生労働大臣直轄の組織として「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」が組織され、その調査委員長に就任した。同年11月28日に、同調査委員会は、年金記録の改ざん問題について、「現場レベルでの『組織性』」を認定する報告書（野村委員会報告書とか、野村レポートなどと呼ばれる）を公表した。
その他、経団連や全国銀行協会、各省庁等で、会社法、コンプライアンスに関する講演を行っている。また、テレビのニュース番組においても専門家の立場から解説する機会が多い。特に、2006年4月からは、毎週月曜日の朝に、日テレニュース24で放送されている「まーけっとNavi」のレギュラー・コメンテーターとして、最新の法制度等を紹介する「野村修也のテレビ寺子屋」というコーナーを担当している。
[編集] 学歴
- 1975年 - 函館市立柏野小学校卒業
- 1978年 - 北海道教育大学附属函館中学校卒業
- 1981年 - 函館ラ・サール高等学校卒業
- 1985年 - 中央大学法学部卒業
- 1987年 - 中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了
- 1989年 - 中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退
[編集] 主な職歴
- 1989年 - 西南学院大学法学部専任講師
- 1992年 - 西南学院大学法学部助教授
- 1998年 - 中央大学法学部教授
- 1998年 - 金融監督庁検査部（現金融庁検査局）非常勤参事
- 2000年 - 日本海法学会理事
- 2001年 - 日本私法学会運営委員
- 2002年 - 金融庁顧問（金融問題タスクフォースメンバー）
- 2002年 - 法務省法制審議会会社法(株券不発行等)部会幹事
- 2003年 - 金融庁コンプライアンス対応室（現法令等遵守調査室）長
- 2003年 - 法務省法制審議会会社法 (現代化関係) 部会幹事
- 2004年 - 中央大学法科大学院教授
- 2004年 - 森・濱田松本法律事務所客員弁護士
- 2004年 - 法務省新司法試験問題検討会委員
- 2005年 - 日本学術会議民事法研究連絡委員会委員
- 2005年 - 法務省新司法試験考査委員
- 2005年 - 金融庁金融審議会委員
- 2005年 - 金融庁保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム座長
- 2005年 - 金融庁情報技術革新に対応した金融制度の諸課題に関するワーキンググループ座長
- 2005年 - 金融庁検査局意見申出審理会委員
- 2005年 - 内閣府国民生活審議会臨時委員
- 2006年 - 総務省顧問（法令等遵守調査室長）
- 2006年 - 郵政民営化委員会委員
- 2006年 - 日本学術会議連携会員
- 2006年 - 法務省法制審議会電子債権法部会幹事
- 2006年 - 法務省法制審議会保険法部会幹事
- 2006年 - 金融庁貸金業制度等に関する懇談会メンバー
- 2006年 - 内閣府経済財政諮問会議専門委員（資産債務改革）
- 2006年 - 総務省通信・放送問題タスクフォースメンバー
- 2007年 - 内閣多重債務者対策本部・有識者会議メンバー
- 2007年 - 金融庁我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループメンバー
- 2007年 - 総務省年金記録問題検証委員会委員
- 2007年 - 内閣府経済財政諮問会議地域力再生機構研究会委員
- 2007年 - 内閣官房官民人材交流センター制度設計有識者会議委員
- 2007年 - 金融庁決済に関する研究会メンバー
- 2007年 - 内閣官房年金業務・組織再生会議委員
- 2007年 - 経済産業省京都クレジット流通基盤整備検討会メンバー
- 2007年 - 金融庁契約監視委員会委員長
- 2008年 - 環境省自主参加型国内排出量取引制度検討会メンバー
- 2008年 - 厚生労働大臣特別チーム室長
- 2008年 - 厚生労働大臣直属「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」委員長
日本保険学会会員も務める。
[編集] 著作
- 『損害保険論』（有斐閣、2006年） - 木村栄一、平沢敦との共編
