四大法律事務所

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四大法律事務所（よんだいほうりつじむしょ）とは、ある地域において最も大規模な4つの法律事務所を特に指し示すときに用いられる呼称である。文脈によっては略して「四大事務所」、「四大」とも。

目次

[編集] 日本の四大法律事務所

現在の日本では、所属弁護士の多い順に、

をして一般に四大法律事務所という（括弧内に記した前身となる法律事務所も四大法律事務所と呼ばれていた）[1][2]。いずれも広い意味での企業法務を中心とする総合法律事務所であり、代表的な渉外事務所であるとみなされることもある（かつて、特に森綜合法律事務所以外は、渉外案件の比重が高かったことから渉外法律事務所と呼ばれたが、近年は国内案件の比重が増加したため、少なくとも自ら「渉外」と称することは少ない）。また、いずれも英米の大手法律事務所のネットワークには組み込まれていない独立系の法律事務所である。

所属弁護士の人数は2008年12月21日現在、順に、435名、325名、280名、266名であり、西村あさひ法律事務所が群を抜いている状態である。なお、5位のTMI総合法律事務所は211名で、これに所属する弁理士52名を併せれば、4位のアンダーソン・毛利・友常法律事務所とほぼ同数となり、同事務所を含めて「五大」と称することもある。

四の数字は所与のものではなく、時として（例えばM&Aの文脈では）アンダーソン・毛利（・友常）法律事務所以外の3つで「三大」と称することもある[3]。また、合併により西村あさひ法律事務所が誕生する以前は、「四大」に旧あさひ・狛法律事務所（又はその前身の旧あさひ法律事務所）を加えて「五大」と称することもあった。

四大法律事務所は、それぞれ、渉外案件を含む、企業法務や金融法務、大規模訴訟などを取り扱う法律事務所であり、一般に、以下の各項に記述されるような共通する性質を有するとされている。

[編集] 日本における法律事務所の大規模化

[編集] 大規模化の経緯

所属弁護士が200名を超えるような大規模法律事務所が日本に誕生したのは、比較的最近の話である。

大規模化は、1990年代末頃から、年度ごとの新人弁護士の採用人数を当時としては多い10名程度まで増やすことにより始まった。もっとも当時の日本の法律事務所は、大手と呼ばれるところでも所属弁護士が50名程度と、英米に比べれば極めて小さなものであった。

今のような大規模化の先鞭をつけたのは、2000年、長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所の合併である。この合併により、新人弁護士の入所を合わせると100名を超える弁護士の所属する事務所が誕生し、当時の法曹界においては大きなニュースとなった。その後、2002年に、森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が合併することにより、大規模化の傾向は、特定の事務所にとどまらないものとなった。

[編集] 大手法律事務所の統合等による拡大

長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所の統合。
東京青山法律事務所と青木総合法律事務所の統合。
あさひ法律事務所と小松・狛・西川法律事務所の統合。
森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所の統合。
東京シティ法律税務事務所（法律部門）とユーワパートナーズ法律事務所の統合
西村総合法律事務所とときわ総合法律事務所の統合。
三井安田法律事務所から前田博弁護士らのグループが西村ときわ法律事務所へ移籍。
アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所の統合。
森・濱田松本法律事務所とマックス法律事務所の統合。
シティユーワ法律事務所と大場・尾崎・嶋末法律事務所の統合。
あさひ・狛法律事務所の一部の弁護士が東京青山・青木法律事務所や長島・大野・常松法律事務所に移籍。
西村ときわ法律事務所とあさひ法律事務所国際部門の統合。
東京永和法律事務所および東京永和特許事務所の弁護士および弁理士らがTMI総合法律事務所に移籍。

[編集] 大規模化の理由

端的に言えばヒト・モノ・カネの流動のグローバル化により日本国内・特定分野などの専門性が顧客の需要に応えられなくなってきた事実を打開することが目的であることが大きい。
このような大規模化の理由としては、アメリカやイギリスの外資系法律事務所が日本に進出するようになったことによる影響が指摘されている。実際、渉外法律事務所の中でも、外資系法律事務所の進出により最も影響を受けたといわれるファイナンス系への特化の傾向が強く、かつてはユーロ債発行業務を寡占していた常松簗瀬関根法律事務所、濱田松本法律事務所、友常木村法律事務所、三井安田法律事務所及び青木総合法律事務所[4]は、いずれも大規模な再編の当事者となり、外資系法律事務所ないし大手法律事務所に吸収された。

（もっとも、ここで外資系法律事務所とは、正確には外国弁護士のみにより構成される事務所のことではない。外国弁護士が日本法について法律事務所を行うことは弁護士法により禁止されており、外国法事務弁護士についても本国法に関する法律事務を行うことを許容されているのみであるため、外国弁護士と弁護士法に基づいて法曹資格を取得した弁護士との間で、日本法に関する法律事務を巡って競合関係に立つことは理論的にはあり得ないからである。しかし、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」（いわゆる「外弁法」）の2003年改正（2005年施行）により、外国法事務弁護士による弁護士の雇用および外国法事務弁護士と弁護士等との共同事業（収益分配）が解禁されている。そして、外国法事務弁護士の事務所が、弁護士を雇用しまたはパートナーとして迎え入れた場合に、当該（日本法の）弁護士が、外資系法律事務所のレピュテーションや外国法に関するサポート体制（またはクライアントがそのようなサポート体制があると考えること）などを武器として、日本の弁護士・法律事務所との間で競合関係に立つのである。）

大規模化の第二の要因としては、複数の分野にわたる複雑な案件が増加し、法律事務所のいわゆる「総合化」、ワンストップ・サービスの実現が求められることとなったことがあげられる。これは、主に、企業法務（いわゆるコーポレート）を中心に大規模化を進めていた大手法律事務所が金融（ファイナンス）、倒産・事業再生あるいは知的財産に特化した他の中小規模の事務所を吸収することによってなされた。例えば、長島・大野・常松法律事務所は、長島・大野法律事務所が、金融に強い常松簗瀬関根法律事務所を統合したものである。また、森・濱田松本法律事務所は、森綜合法律事務所が、渉外金融案件に強い濱田松本法律事務所が合併したものである。また、西村ときわ法律事務所は西村総合法律事務所が倒産・事業再生に強いときわ総合法律事務所を統合したものであり、さらに金融に強い旧三井安田法律事務所の前田博弁護士らのグループを吸収した。いずれも取扱分野が増えてシナジー効果も生まれたと考えられる。

また、大規模化が始まった当時より、M&A（特に法務デュー・ディリジェンス）など、大規模・複雑で多人数の弁護士を要する業務が急激に増大したこと、規制緩和（事前規制型から事後チェック型への移行）などを背景としてビジネス分野における弁護士の関与の度合いがより高まったことも大規模化の主要な原因として挙げられる。

さらに、大規模化による顧客誘引力、優秀な新人弁護士の獲得能力の増大も、見逃せない要因である。以前は法律事務所による広告が禁止されていたこともあり、日本では法律事務所に関する情報が外国に比べると極端に少ないこと、また、実質的な実務能力に関する評価は客観的に示しにくいことから、所属弁護士の数や当該法律事務所のブランドという外部から見て明らかに分かる情報に、顧客や新人弁護士などが左右される傾向が強く、法律事務所の評価に繋がっている側面が指摘できる。

[編集] 大規模化の現在及び将来

このような法律事務所の大規模化は、現時点ではおおむね成功していると考えられている。特に、日本国内におけるコーポレート案件・ファイナンス案件については、ここ5年で四大法律事務所による寡占化がかなり進んだと考えられている。これに呼応する形で、四大法律事務所に次ぐ規模を誇る法律事務所さえも、大規模法律事務所や外資系法律事務所の傘下に入るなどの対応を迫られてきたといえる。2004年には当時国内6番目の規模であった三井安田法律事務所が解散し、その多くは、外資系法律事務所のリンクレーターズか、あるいは西村ときわ法律事務所に吸収された。2007年には当時国内5番目の規模であったあさひ・狛法律事務所が解体し、約半数は西村ときわ法律事務所（統合によって西村あさひ法律事務所に改称）に吸収された。

もっとも、当面、急激に増加してきたM&Aなどの取引案件が減少に転じた場合に、大規模化の傾向が維持されるのかは疑問の余地がある。ただ、アメリカやイギリスなどの諸外国の法律事務所が数千人規模の人員を有していることからすれば、大規模化そのものは、まだ程度としては端緒に過ぎない、という見方もできる。例えば産業再生機構COO（当時）の冨山和彦は、自ら弁護士らとともに企業再生に取り組んだ経験から、「日本の経済規模なら二百―三百人級の大手が十は必要」と指摘している（7月14日日本経済新聞）。

もっとも、日本では主要先進国に比べて弁護士の数が少ないため、外国の法律事務所と日本の法律事務所の人数をそのまま比較しても意味はないと思われる。例えば、日本における最大の事務所には現在200名を超える弁護士が所属しているが、これは日本の法曹資格者約2万人の1%にも相当する数字である。これを法曹資格者が約100万人存在すると言われているアメリカに当てはめれば、1万人規模の法律事務所ということになるところ、アメリカには弁護士が1万人所属する法律事務所はないことから、日本で四大法律事務所に所属弁護士が集中している割合はアメリカ合衆国と比べて高いと言える

[編集] 構成弁護士

かかる大手事務所に所属を希望する新人弁護士などが増加している近時の傾向もあり、所属する弁護士は、日本で最難関の国家試験といわれる司法試験に合格した者の中から、さらに選りすぐられた人材であると言われている[5]。合格年次は若く、また、出身大学・学部は東京大学法学部がほとんどであり、少数派であるその他の者もいずれも一流大学の出身者である。 パートナークラスでは、ランキング等で評価される弁護士は、四大法律事務所以外にも数多く存在するものの、新人採用の局面においては四大法律事務所が相対的に有利な地位を占めているとも言える。

四大法律事務所の弁護士は、勤務開始から7～10年程度はいわゆるアソシエイト弁護士（勤務弁護士）として、パートナー弁護士（「共同経営者、もしくはそれに準ずる格を事務所内で有する弁護士）から指示された仕事を担当するのが通常であり、その後は海外留学などを経て、当該事務所のパートナー弁護士に昇格するのが一般の昇格ルートであった。そもそも現在の中核パートナーの多くは、事務所が大規模化する以前に各々の事務所に入所した者がほとんどであり、自ら独立するのでなければ事務所でパートナーに昇格するのが当然の前提であった。

他方、今日の大規模化した法律事務所のアソシエイトのキャリアパスについては未だ明らかでない。上記のように、事務所の大規模化とそれに伴う採用増の傾向が見られるようになったのは90年代末からだが、その後法科大学院の創設に伴う合格者の大幅増に対応して、採用者数はさらに激増しつつある。これら若手アソシエイトのパートナー昇格率については、事務所の拡大と絡んで不透明な部分も多い。米国では1割～3割程度と言われているが、日本では現在まではそこまで厳しい競争は行われていない。しかし今後も同じペースで事務所の規模の拡大が進まなかった場合、いずれ昇格競争の激化が起こる可能性も考えられる。

[編集] 海外研修など

所属弁護士は、勤務開始からおよそ3～6年後にアメリカのロー・スクール（あるいはイギリスの大学院）のLL.M.コースへの留学を行うことが多い。大規模法律事務所に所属する日本人弁護士が増え、ロー・スクールへの留学を志望する人数が総体として増えていることや、近年は同期にあたる弁護士が一事務所で20～30名と増加していることによる同一事務所内での競争の激化などから、以前よりは留学への門は狭くなっており、今後のさらなる弁護士数の増加と相俟って、特にHarvard Law School, Stanford Law School, Columbia Law School, New York University Law School 等の、一般的に人気があるとされるロー・スクールへの進学については競争が激化する可能性は高い。 また、これまでは、典型的な例として、1年間のロー・スクール留学後、現地ないしはその他海外のロー・ファームで1年間程度の研修をするのが一般的と言えたが、前記の志望人数の増加や、アメリカの法律事務所が多数日本にも進出していることなどから、ロー・ファーム研修の可能性も低くなりつつある。

海外留学に限らず、若手から中堅にいたる弁護士の専門的研修などの意味合いや、弁護士の資格を有する人材への需要が拡大していることから、内外の金融機関などの民間企業への派遣や、法務省、金融庁、経済産業省、公正取引委員会などの官庁、日本銀行などの公的機関などへの出向という道も広がっている。

2006年より新司法試験が開始されたことによる合格者の人数の増加により、四大法律事務所の今後の採用活動には大きな変動の時期が訪れている。どの法律事務所も採用人数を拡大しており、学生からすれば就職は従前に比べて比較的容易となっている。一方、大規模化がどの程度まで進むかは明らかでなく、いずれにせよ現在の拡大傾向はそう遠くない未来には収束するであろうと見込まれている。

[編集] 他国の四大法律事務所

  • イギリス

イギリスの四大法律事務所（Big Four又はGlobal Quarter）は、クリフォードチャンス（en:Clifford Chance）、アレン・アンド・オーヴェリー（en:Allen & Overy）、フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー（en:Freshfields Bruckhaus Deringer）及びリンクレーターズ（en:Linklaters）である。 これらにスローター・アンド・メイ（en:Slaughter and May）を合わせてマジック・サークル（en:The Magic Circle）と言う。イギリスの四大法律事務所のネットワークは東京を含め世界中に及んでいる。

  • フランス

フランスの四大法律事務所は、FIDAL、Landwell & Associés、Ernst & Young Société d'Avocats及びTajである。

  • デンマーク

デンマークの四大法律事務所は、 Bech-Bruun、Kromann Reumert、Plesner及びGorrissen Federspiel Kierkegaardである。

[編集] 外部リンク

日本の50大法律事務所 2009

[編集] 脚注

  1. ^ 熊谷真喜氏の発言
  2. ^ [1]
  3. ^ 福谷尚久氏の発言
  4. ^ 松本啓二「クロスボーダー証券の法律実務における日本の法律事務所の経験 － ユーロ・サムライ債、為替管理、準拠法等の視点から」7頁
  5. ^ [2]
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E5%A4%A7%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80" より作成
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