アンダーソン・毛利・友常法律事務所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
Anderson Mōri & Tomotsune
企業形態 任意組合及び弁護士法人
業種 サービス業
前身 アンダーソン・毛利法律事務所(友常木村法律事務所を統合)
設立 1952年昭和27年)
創業者 ジェームス・B・アンダーソン
本部

元赤坂一丁目2番7号 赤坂Kタワー

日本の旗 日本
東京都港区
拠点数 2
サービス 法律事務
従業員数 弁護士293名、外国法事務弁護士 4名、その他の外国弁護士12名、弁理士10名、行政書士2名(2013年11月1日現在)。ほかにパラリーガルその他の事務職員。
ウェブサイト andersonmoritomotsune.com

アンダーソン・毛利・友常法律事務所(アンダーソン・もうり・ともつね ほうりつじむしょ、Anderson Mōri & Tomotsune、AM&T)は、日本法律事務所。日本の四大法律事務所の1つ。組合であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所と弁護士法人である弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所(Andersonn Mōri & Tomotsune LPC)によって構成されている。

概要[編集]

2010年4月現在、弁護士の数では日本4位の規模。2005年1月1日に、当時の四大法律事務所の1つであったアンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所が統合することで「設立」された。

アンダーソン・毛利法律事務所は、1952年の日本の主権回復直後に米国弁護士のジェームス・ビュウェル・アンダーソンにより設立された事務所に端を発する。占領軍統治下においては、1949年制定の弁護士法の下、外国弁護士資格者(主に米国弁護士)は、最高裁の承認を得て弁護士会の準会員として、日本において特定の外国人又は外国法に関して法律事務を行うということができるという特例が認められていた。この特例は1955年に終了したが、すでに準会員である外国弁護士資格者はその後も引き続き業務を行うことができた。アンダーソン・毛利法律事務所は、このような準会員法律事務所(外国弁護士資格者法律事務所)の1つとしてスタートした。現在やかつての名称に含まれる「アンダーソン」も「毛利」も「ラビノウィッツ」も、こうした準会員のパートナーであった米国弁護士の名前である。準会員により設立された同事務所は日本人弁護士を雇い入れて業務範囲を拡大し、上記3人の米国弁護士パートナーが日本を去った後は、専ら日本の弁護士のみをパートナーとする法律事務所となった。

一方、友常木村法律事務所は、渉外証券・金融法務を専門とするいわゆるファイナンス・ブティックであり、1960年代に設立された当初から日本人弁護士のみによる渉外事務所であった。

企業法務金融法務及び争訟のほか、独禁法労働法、さらにはアジア関連業務を取り扱う。

東京都港区に所在する法律事務所であるが、近年はアジア各地および国内の地方に新たな拠点を設けてそれぞれの地域に進出している。

主要案件[編集]

沿革[編集]

  • 1952年 - ジェームス・ビュウェル・アンダーソン(James B. Anderson)、準会員登録のうえ、O'gorman, Nattier & Andersonを設立。
  • 1955年 - アーサー・一雄・毛利(Arthur Kazuo Mōri)が準会員登録。
  • 1957年 - 妹尾晃及びアーサー・一雄・毛利、Shenoh & Mōriを設立。
  • 1958年 - O'gorman, Nattier & Andersonへのリチャード・W・ラビノウィッツ(Richard W. Rabinowitz)の参加。
  • 1961年 - O'gorman, Nattier & AndersonとShenoh & Mōriが統合し、アンダーソン・ナティア・モーリ・ラビノウィッツ法律事務所(Anderson, Nattier, Mōri & Rabinowitz)に改称。
  • 1962年 - 赤坂旧3Mビルディングに移転。
  • 1963年 - アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(Anderson Mōri & Rabinowitz)に改称。
  • 1965年10月 - 提携関係にあった妹尾晃(妹尾法律事務所)との間で事実上両属状態にあったアソシエイト弁護士を分割。
  • 1974年 - 全共連ビル(平河町)からAIUビル(丸の内)に移転。
  • 1991年 - ラビノウィッツの退所に伴いアンダーソン・毛利法律事務所(Anderson & Mōri)に改称。
  • 1994年 - 永安弘志及び立石則文が独立して東西総合法律事務所を設立。
  • 1998年 - 北京オフィスを開設。
  • 2005年1月 - 友常木村法律事務所を統合してアンダーソン・毛利・友常法律事務所に改称。
  • 2013年7月 - 東京オフィスを泉ガーデンタワー六本木)から赤坂Kタワー元赤坂)に移転。
  • 2013年9月 - 上海オフィス(日本安徳森・毛利・友常律師事務所駐上海代表処)を開設。弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を設立し、その従事務所として名古屋オフィスを開設。
  • 2013年11月 - シンガポールオフィス(Anderson Mori & Tomotsune (Singapore) LLP)を開設。
友常木村法律事務所
  • 1967年昭和42年)1月 - 西村利郎及び小松雄介、千代田区永田町の山王グランドビルディングに西村小松法律事務所を設立。
  • 1969年昭和44年) - 西村小松法律事務所、西村小松友常法律事務所に改称(友常信之に由来)。
  • 1978年昭和53年)9月 - 西村小松友常法律事務所、西村眞田法律事務所(霞が関ビルディング)と小松友常法律事務所(山王グランドビルディング)に分裂。
  • 1986年昭和61年)10月 - 小松友常法律事務所、小松綜合法律事務所(後の小松・狛・西川法律事務所)と友常木村見富法律事務所に分裂。
  • 2001年平成13年)4月 - 友常木村見富法律事務所、見富冬男の分離に伴い友常木村法律事務所に改称。
  • 2001年10月 - 小松・狛・西川法律事務所の分裂に伴い、小松雄介が友常木村法律事務所の顧問に。

主な所属弁護士[編集]

パートナー
顧問
客員弁護士
過去