アンダーソン・毛利・友常法律事務所
| 企業形態 | 任意組合（推定） |
|---|---|
| 業種 | サービス業 |
| 前身 | アンダーソン・毛利法律事務所（友常木村法律事務所を統合） |
| 設立 | 1952年（昭和27年） |
| 創業者 | ジェームス・B・アンダーソン |
| 本拠所在地 |  日本東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー |
| 拠点数 | 2 |
| サービス | 法律事務 |
| 従業員数 | 弁護士293名、外国法事務弁護士 2名（2010年1月7日現在）。その他の外国弁護士12名、パラリーガルその他の専門スタッフ約130名、その他事務職員約180名（2009年5月現在） |
| ウェブサイト | andersonmoritomotsune.com |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所（ - もうり・ともつね ほうりつじむしょ、Anderson Mōri & Tomotsune、AM&T）は、日本の法律事務所。日本の四大法律事務所の1つ。
目次 |
概要 [編集]
2010年4月現在、弁護士の数では日本4位の規模。2005年1月1日に、当時の四大法律事務所の1つであったアンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所が統合することで「設立」された。
アンダーソン・毛利法律事務所は、1952年の日本の主権回復直後に米国弁護士のジェームス・ビュウェル・アンダーソンにより設立された事務所に端を発する。占領軍統治下においては、1949年制定の弁護士法の下、外国弁護士資格者（主に米国弁護士）は、最高裁の承認を得て弁護士会の準会員として、日本において特定の外国人又は外国法に関して法律事務を行うということができるという特例が認められていた。この特例は1955年に終了したが、すでに準会員である外国弁護士資格者はその後も引き続き業務を行うことができた。アンダーソン・毛利法律事務所は、このような準会員法律事務所（外国弁護士資格者法律事務所）の1つとしてスタートした。現在やかつての名称に含まれる「アンダーソン」も「毛利」も「ラビノウィッツ」も、こうした準会員のパートナーであった米国弁護士の名前である。準会員により設立された同事務所は日本人弁護士を雇い入れて業務範囲を拡大し、上記3人の米国弁護士パートナーが日本を去った後は、専ら日本の弁護士のみをパートナーとする法律事務所となった。
一方、友常木村法律事務所は、渉外証券・金融法務を専門とするいわゆるファイナンス・ブティックであり、1960年代に設立された当初から日本人弁護士のみによる渉外事務所であった。
企業法務、金融法務及び争訟のほか、独禁法や労働法、中国関連業務、近年はさらにインド関連業務も行う。
東京都港区に所在する法律事務所であるが、中華人民共和国の北京にも事務所（日本安德森・毛利・友常律师事务所北京代表处）を有する。
主要案件 [編集]
- 米リップルウッド・ホールディングスによる旧日本長期信用銀行（現新生銀行）買収（リップルウッドを代理）
- 英ボーダフォンによる日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）株式の売却（ボーダフォンを代理）
- スティール・パートナーズ対ブルドックソース株主総会決議禁止等仮処分命令申立事件（スティール・パートナーズを代理）
沿革 [編集]
- 1952年（昭和27年） - ジェームス・ビュウェル・アンダーソン（James B. Anderson）、O'gorman, Nattier & Andersonを設立。
- 1957年（昭和32年） - 妹尾晃及びアーサー・一雄・毛利（Arthur Kazuo Mōri）、Shenoh & Mōriを設立。
- 1958年 - O'gorman, Nattier & Andersonへのリチャード・W・ラビノウィッツ（Richard W. Rabinowitz）の参加。
- 1961年（昭和36年） - O'gorman, Nattier & AndersonとShenoh & Mōriが統合し、アンダーソン・ナティア・モーリ・ラビノウィッツ法律事務所（Anderson, Nattier, Mōri & Rabinowitz）に改称。
- 1962年 - 赤坂旧3Mビルディングに移転。
- 1963年 - アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（Anderson Mōri & Rabinowitz）に改称。
- 1965年10月 - 提携関係にあった妹尾晃（妹尾法律事務所）との間で事実上両属状態にあったアソシエイト弁護士を分割。
- 1974年 - 平河町の全共連ビルから丸の内のAIUビルに移転。
- 1991年（平成3年） - ラビノウィッツの退所に伴いアンダーソン・毛利法律事務所（Anderson & Mōri）に改称。
- 1994年（平成6年） - 永安弘志及び立石則文が独立して東西総合法律事務所を設立。
- 1998年（平成10年） - 北京事務所を開設。
- 2005年（平成17年）1月 - 友常木村法律事務所を統合してアンダーソン・毛利・友常法律事務所に改称。
- 友常木村法律事務所
- 1967年（昭和42年）1月 - 西村利郎及び小松雄介、千代田区永田町の山王グランドビルディングに西村小松法律事務所を設立。
- 1969年（昭和44年） - 西村小松法律事務所、西村小松友常法律事務所に改称（友常信之に由来）。
- 1978年（昭和53年）9月 - 西村小松友常法律事務所、西村眞田法律事務所（霞が関ビルディング）と小松友常法律事務所（山王グランドビルディング）に分裂。
- 1986年（昭和61年）10月 - 小松友常法律事務所、小松綜合法律事務所（後の小松・狛・西川法律事務所）と友常木村見富法律事務所に分裂。
- 2001年（平成13年）4月 - 友常木村見富法律事務所、見富冬男の分離に伴い友常木村法律事務所に改称。
- 2001年10月 - 小松・狛・西川法律事務所の分裂に伴い、小松雄介が友常木村法律事務所の顧問に。
書籍 [編集]
所属弁護士 [編集]
- パートナー
- 顧問
- 客員弁護士
- 過去
- ジェームス・ビュウェル・アンダーソン - パートナー
- アーサー・一雄・毛利 - パートナー
- リチャード・W・ラビノウィッツ - パートナー、東西総合法律事務所顧問
- 小林秀之 - 顧問、一橋大学教授、ブレークモア法律事務所パートナー
- 濱田邦夫 - 名目パートナー、元最高裁判事、日比谷パーク法律事務所客員弁護士
- 西川知雄 - パートナー、元衆議院議員、西川シドリー・オースティン法律事務所・外国法共同事業代表パートナー
- 牛島信 - 牛島総合法律事務所パートナー
- 江尻隆 - 西村あさひ法律事務所パートナー
- 横粂勝仁 - アソシエイト、元「あいのり」メンバー、衆議院議員
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