4大監査法人
| 会計 | |
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| 主要概念 | |
| 会計士 · 簿記 現金主義と発生主義 安定購買力会計 売上原価 · 借方 / 貸方 複式簿記 · 時価評価会計 後入先出法 · 先入先出法 GAAP / US-GAAP 国際財務報告基準 総勘定元帳 · 取得原価 費用収益対応原則 収益認識 · 試算表 |
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| 会計の分野 | |
| 原価 · 財務 · 法定 基金 · 管理 · 税 |
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| 財務諸表 | |
| 貸借対照表 キャッシュ・フロー計算書 持分変動計算書 包括利益計算書 注記 · MD&A |
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| 監査 | |
| 監査報告 · 会計監査 GAAS / ISA · 内部監査 SOX法 / 日本版SOX法 |
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| 会計資格 | |
| ACCA · CA · CGA CIMA · CMA · CPA · Bcom |
四大監査法人 (-だいかんさほうじん)は、日本において代表的な4つの監査法人をさす。それぞれが、いわゆるビッグ4ないし四大会計事務所（Big 4）と提携関係にある。
目次 |
[編集] 概要
日本において以下の四大国際ファームと提携している監査法人を指す際に用いられる[1]。
- 新日本有限責任監査法人（アーンスト・アンド・ヤングと提携）
- 有限責任あずさ監査法人（KPMGと提携）
- 有限責任監査法人トーマツ（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）
- あらた監査法人（プライスウォーターハウスクーパースと提携）
なお、東陽、太陽ASG、京都、三優、仰星などの監査法人を「中堅監査法人」などと称し、個人開業の会計事務所等と区分して用いられる。なお、現在のところ、日本公認会計士協会の会長ポストは歴代これらの四大監査法人（又は出身者）から選出されている。
[編集] みすず監査法人の解体
2007年2月、四大監査法人の一角だったみすず監査法人（旧 中央青山監査法人）は足利銀行の会計不祥事、カネボウの粉飾決算に続く日興コーディアルグループの会計不祥事による上場廃止騒動（実際には会計操作が組織的に行われたとの確証が得られないまま上場廃止は回避された）を受けて、事実上、みすず監査法人として監査業務を継続していくことが困難になったと判断し、2007年7月をもって自主的に監査業務からの撤退を宣言、監査業務に従事している同法人の会計士を他の大手法人へ地区事務所別に移管する方向を打ち出した（みすず監査法人片山理事長による記者会見プレスより）。その結果、東京事務所は事務部門を含めた大部分が新日本監査法人（当時）へ、東京事務所の一部会計士グループ及び大阪事務所、福岡事務所が監査法人トーマツ（当時）へ、名古屋事務所、広島事務所など（東京の一部含む）があずさ監査法人（当時）へ移管された。
なお、京都事務所は京都監査法人、熊本事務所はくまもと監査法人として独立した。
[編集] 四大監査法人から三大監査法人へ
当初は、みすず監査法人の代わりに、あらた監査法人を加えて四大監査法人と呼ばれることもあった。
しかし、あらた監査法人は、BIG4であるプライスウォーターハウスクーパースと提携していることから形式上四大監査法人の一角となっているとはいえ、同法人は旧中央青山監査法人の金融庁からの業務停止処分の際にソニーやトヨタ自動車といった多国籍企業を保護するために設立された経緯もあり、規模・人員の面では他の3法人と比べ規模が小さく中小監査法人の域を出ない。そのため、最近では「3大監査法人」と呼ばれることも多い。なお、グローバルな視点からは四大監査法人と称されていることには変わりは無い。
[編集] その他
日本の資本市場では会計士の異動が公表された場合に、四大監査法人から比較的小規模な監査法人や個人会計士に異動となった場合には、経営者の見解が一般に公正な会計基準とは相容れないものがあったものとして株式の売り材料とされることもある。
