ヒノキヤグループ

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株式会社ヒノキヤグループ
Hinokiya Group Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-3
丸の内トラストタワー本館7階
設立 1988年昭和63年)10月13日
業種 建設業
事業内容 傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
代表者 代表取締役会長 黒須 新治郎
代表取締役社長 近藤 昭
資本金 3億8,990万円
売上高 連結:1,176億87百万円
(2019年12月期)
純資産 連結:225億3百万円(2019年12月)
総資産 連結:669億37百万円(2019年12月)
従業員数 連結:3,111名 (2019年12月)
決算期 12月31日
主要株主 ヤマダホールディングス 50.1%
外部リンク https://www.hinokiya-group.jp/
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株式会社ヒノキヤグループは、東京都千代田区に本社を置く建設会社。ヤマダホールディングスの子会社。

概要[編集]

桧家住宅は、黒須新治郎(現 代表取締役会長)が起業した会社(当初は株式会社東日本ニューハウス。2003年に株式会社桧家住宅に商号変更)であり、木造注文住宅の設計、施工、販売を主業とする。起業のきっかけには、黒須が20年余りに渡り住宅業界で働く中で持った業界体質への不満があるという[1]

桧家住宅の特色としては、規模により坪単価が変わることが挙げられる。通常、注文住宅は坪単価が一定であり、住宅の建坪が変わっても単価は変わらない。しかし、黒須は

建材費は建坪に比例しない。建坪が大きいほど坪当たりの建材量が少なくすむ。 — 黒須新治郎、[1]

として、建坪によって坪単価が変わる価格を設定した[1]

また、提供する住宅の耐久性にもこだわっているという。20 - 30年で建て替える必要がないよう、通常よりも太い柱を使う等、頑丈な構造で施工する。それでいて、価格は大手住宅メーカーよりも安いという。価格の安さは大手住宅メーカーが工務店を間に挟んで大工等へ発注するのに対し、桧家住宅は工務店を介さず直接発注することも要因となっている[1]

平成21年3月よりEM菌を擁護する出口俊一を取締役として迎え[2]、また女流棋士の中村桃子がパート社員として勤務している。

沿革[編集]

  • 1988年昭和63年)10月13日 - 「株式会社東日本ニューハウス」として設立。
  • 2003年平成15年)1月 - 「株式会社桧家住宅」に商号変更。
  • 2007年(平成19年)11月15日 - 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
  • 2009年(平成21年)2月25日 - 断熱材メーカーの株式会社日本アクアをM&Aにより子会社化。
  • 2009年(平成21年)7月16日 - 株式会社ランデックスをM&Aにより子会社化し、桧家ランデックスに社名変更。
  • 2009年(平成21年)8月31日 - 事務所機能を久喜駅西口駅前のビル(久喜市中央1丁目1番20号)6階に移転した。
  • 2011年(平成23年)7月7日 - 管理業務を除く全事業を子会社の株式会社桧家住宅さいたまに分割承継し、「株式会社桧家ホールディングス」に商号変更。株式会社桧家住宅さいたまは「株式会社桧家住宅」に商号変更。
  • 2011年(平成23年)11月17日 - 株式会社池田住販をM&Aにより子会社化し、桧家不動産千葉に社名変更。
  • 2011年(平成23年)12月16日 - 三栄ハウス株式会社をM&Aにより子会社化し、桧家住宅三栄に社名変更。
  • 2012年(平成24年)1月1日 - 株式会社桧家住宅の群馬県全域・埼玉県の一部の事業を株式会社桧家住宅上信越に承継。
  • 2013年(平成25年)1月1日 - 株式会社桧家不動産東京が株式会社桧家不動産埼玉及び株式会社桧家不動産千葉を吸収合併し株式会社桧家不動産に商号変更。
  • 2014年(平成26年)1月31日 - ライフサポート株式会社の株式を追加取得し、子会社化。
  • 2014年(平成26年)2月28日 - 北都ハウス工業株式会社(現・株式会社パパまるハウス)を子会社化。
  • 2014年(平成26年)5月19日 - 株式会社桧家ホールディングスの本店を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。
  • 2015年(平成27年)1月1日 - 株式会社桧家不動産が株式会社桧家ランデックスを吸収合併。株式会社桧家住宅南関東が株式会社桧家住宅三栄を吸収合併し、株式会社桧家住宅東京に商号変更。株式会社桧家住宅東関東が株式会社桧家住宅北関東を吸収合併し、株式会社桧家住宅北関東に商号変更。
  • 2016年(平成28年)3月 - レスコハウス株式会社(現・株式会社ヒノキヤレスコ)の全株式を取得し、子会社化。
  • 2017年(平成29年)3月22日 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  • 2017年(平成29年)8月4日 - 名古屋証券取引所市場第二部の上場廃止。
  • 2018年(平成30年)1月1日 - 株式会社桧家住宅東京が、株式会社桧家住宅・株式会社桧家住宅北関東・株式会社桧家住宅上信越及び株式会社桧家住宅東北を吸収合併し、株式会社桧家住宅(2代)に商号変更。
  • 2018年(平成30年)3月23日 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
  • 2018年(平成30年)4月1日 - 株式会社ヒノキヤグループに商号変更[3]
  • 2018年(平成30年)4月6日 - 株式会社ハウジーホームズ(後の株式会社桧家住宅東海)の全株式を取得し、子会社化。
  • 2019年(平成31年)4月1日 - 株式会社桧家住宅(2代)が、株式会社桧家不動産を吸収合併。
  • 2020年令和2年)10月29日 - ヤマダホールディングスの子会社となる[4]
  • 2021年(令和3年)
    • 1月1日 - 株式会社桧家住宅(2代)が、株式会社桧家住宅東海を吸収合併。
    • 4月1日 - コーポレートロゴを改定(「HINOKIYA」の文字幅が広くなり、NとAは逆さまにした"U"を模した丸みのある字体に変更。オレンジの白抜きロゴは継続されるが、通常のメインロゴは文字色をオレンジとしたロゴとなる)[5]

関連会社[編集]

  • 株式会社桧家住宅
  • 株式会社パパまるハウス
  • 株式会社ヒノキヤレスコ
  • 株式会社日本ハウジングソリューション
  • 株式会社桧家リフォーミング
  • 株式会社日本アクア
  • ライフサポート株式会社
    • 株式会社 PURE SOLUTIONS
  • フュージョン資産マネジメント株式会社
  • まいすまい株式会社
  • 株式会社不動産流通システム
  • 株式会社HOUSALL

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d 「63歳で株式上場。遅咲きの経営者が「ぼらない会社」で住宅業界に反旗翻す 桧家住宅会長(注文住宅メーカー)黒須新治郎」
  2. ^ ヒノキヤグループ企業概要
  3. ^ “商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社桧家ホールディングス, (2018年2月23日), http://www.hinokiya-holdings.jp/contents/wp-content/uploads/2018/02/201802231.pdf 
  4. ^ “株式会社ヤマダホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主等の異動に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ヒノキヤグループ, (2020年10月23日), https://www.hinokiya-group.jp/ir/wp-content/uploads/2020/10/20201023.pdf 
  5. ^ “コーポレートロゴ改定のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ヒノキヤグループ, (2021年2月26日), https://www.hinokiya-group.jp/contents/wp-content/uploads/2021/02/20210216.pdf 2021年7月5日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]