明治大学大学院政治経済学研究科・政治経済学部
明治大学政治経済学部（めいじだいがくせいじけいざいがくぶ）は、政治経済学を教育研究するために明治大学に置かれる学部である。明治大学大学院政治経済学研究科（めいじだいがくだいがくいんせいじけいざいけんきゅうか）は、上級学位を修めるために置かれた政治経済学を研究する大学院研究科である。
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概説[編集]
（初代学部長）
政治経済学部の起源は1886年（明治19年）に設置された行政学部で、1904年（明治37年）の学則改正により政学部として再出発する（のちに政治経済科と改称）[1]。
1920年（大正9年）4月、明治大学は大学令によって昇格を果たしたものの、このとき政治経済科の学部昇格は見送られ、同科は法学部と商学部に分属されることになった。もともと明大の政経科は学生数が少なく、学科としての独自性に乏しかったうえに（法・商両科との共通科目が多かった）、学部として成立するための供託金調達の見通しが立たなかったためであった[2]。
それに対して法学部政治学科の学生や卒業生を中心として政治経済学部の独立運動が起こる。大学当局は政経の独立に消極的だったが、国庫に納付すべき供託金10万円を4ヵ年で分納することが承認されたこともあって政治経済学部は1925年（大正14年）7月28日に設置認可、同年9月に開講となった[3]。
2002年（平成14年）に地域行政学科を設置。2008年（平成20年）度にはカリキュラム改定により「ゼミ指導型コース制」を導入。3、4年次の科目選択の目安として、4つのコースを設け、さらにそれを区分して、それぞれ3つずつの科目パッケージを配置している。
学生はゼミの担当教員の指導に基づいて、自身の研究テーマにふさわしいコースならびに科目パッケージを選ぶ。ジャーナリスト育成プログラムがあり、「基礎マスコミ研究室[4]」では、現役ジャーナリストによる講義・演習等が行われている。
留学も含めて4年間での卒業が可能なダブルディグリープログラムなども設置されている。「ACE（英語実践力養成コース）」を設け、TOEICなども全学生が大学で受験可能である。
沿革[編集]
- 1904年 - 政学部を設置。
- 1912年 - 政学部を政治経済科と改称。
- 1920年 - 植原・笹川事件（～1921年）[5]。
- 1925年 - 大学令による政治経済学部設置。
- 1931年 - 専門部経済科（二部）を政治経済科と改称。
- 1949年 - 新制政治経済学部設置認可。
- 1952年 - 1・2年生が和泉に移転。
- 1953年 - 旧制学部最後・新制学部最初の合同卒業式を挙行。
- 1954年 - 大学院博士課程を設置。
- 1958年 - 駿河台6・7号館竣工（現在のアカデミーコモンの場所）。
キャンパス[編集]
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和泉キャンパス
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駿河台キャンパス
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- 学生の間では、駿河台への進級後に和泉の必修科目を再履修することを「和泉返し」、留年することを「和泉止まり」と呼ぶ[6]。
学科・コース[編集]
- 政治学科
- 事実にもとづき理論に裏づけられた政治現象の分析を通して、政治の成り立ちやその過程を考えていく学科。
- 経済学科
- 地球上の限られた資源を有効活用して、財やサービスを生産し、地球上の人々に分配していくことで社会全体の幸運を高めていくことを目的としている。
- 地域行政学科
大学院[編集]
- 政治経済学研究科（博士前期課程・博士後期課程）
- 政治学専攻
- 博士前期課程のコース
- 研究者養成コース
- 専修コース
- 博士前期課程のコース
- 経済学専攻
- 博士前期課程のコース
- 研究者養成コース
- 専修コース
- 博士前期課程のコース
- 政治学専攻
著名な出身者[編集]
脚注[編集]
- ^ 『明治大学百年史』 第三巻 通史編Ⅰ、499-500頁
- ^ 『明治大学百年史』 第三巻 通史編Ⅰ、839-845頁
- ^ 『明治大学百年史』 第三巻 通史編Ⅰ、848-857頁
- ^ 基礎マスコミ研究室
- ^ この騒動を主導したのは法学部政治学科の学生たちであった（『明治大学百年史』 第三巻 通史編Ⅰ、753-755頁）。
- ^ 明治大学用語集30選！「知ってた？」これであなたも明治通
- ^ a b c 2020年度 政治経済学部シラバス 履修の手引
外部リンク[編集]
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
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