シカゴ学派 (経済学)

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シカゴ学派(シカゴがくは)は、強固に新古典派経済学価格理論古典的自由主義の経済思想を持つ経済学学派である。市場万能思想を信仰し、市場における自由放任主義を主張する経済学説である。シカゴ大学の経済学部を中心に受け継がれてきたことから、この名で呼ばれている。

歴史[編集]

1920年代半ば、シカゴ大学経済学部においてフランク・ナイトジェイコブ・ヴァイナーが教授に就任した。彼らはイギリスの経済学、とくにアルフレッド・マーシャルの体系を受け継ぎ、シカゴ学派の伝統である自由主義の思想を構築した。特にヴァイナーはマーシャルが提唱した企業の費用曲線を制度化し、新古典派経済学のミクロ経済学の分析手法を確立した。また、ナイトはマーシャルから続くイギリスの経済学の伝統である道徳哲学を継承した。

シカゴ学派の創設者フランク・ナイトは、計画経済を批判する一方で競争経済の論理的基盤に対しても等しく批判的で、ヘンリー・サイモンズは電話・鉄道の国有化を提唱していた[1]。また、ジェイコブ・ヴァイナーはリベラリストで、極端な言辞・政策に強い反発を示していた[1]

シカゴ大学においてナイトの下で学んだ自由主義者のミルトン・フリードマンジョージ・スティグラーはシカゴ学派の第2世代と呼ばれる。彼らの活動によりシカゴ学派は著名なものとなったが、ナイトの道徳哲学は継承されなかった。第2世代の特徴は、自らの仮説を統計データを基に検証し、有意な政策的結論を得ようとするものであり、当時イギリスのロンドン大学からシカゴ大学に移ってきたリバタリアンのフリードリヒ・ハイエクによる先験的手法とは、やや異なったものであった。フリードマンはこのような実証的手法によりマネタリズムを構築し、ケインズ経済学の主張する政府の介入政策と対立した。その一方、スティグラーは産業組織論の分野でハーバード学派と対立し、大企業の積極的役割を認め、産業内の企業数と市場成果の関連を否定した。スティグラーは垂直的統合には合理性があると考え、大企業による市場独占を容認する主張をし、独占禁止政策の対象をカルテルに限定し、産業組織論のシカゴ学派として1980年代規制緩和政策の基礎を築いた。

さらにシカゴ学派の中から、一切の政府介入の無効を主張する合理的期待形成仮説や、産業組織論における取引コスト法と経済学が誕生した。また裁量的財政政策を批判する財政学上のヴァージニア学派とも結びつき、公共選択理論を中心にシカゴ=ヴァージニア学派と呼ばれるものも形成された。

主張した政策[編集]

ミルトン・フリードマンが著書『資本主義と自由』において、政府が行うべきではない政策、政府が行っているなら廃止すべきと主張した14政策[2]

  • 1 農産物の買い取り保障価格制度。
  • 2 輸入関税または輸出制限。
  • 3 商品やサービスの産出規制。
  • 4 物価や賃金に対する規制・統制。
  • 5 法定の最低賃金や上限価格の設定。
  • 6 産業や銀行に対する詳細な規制。
  • 7 通信や放送に関する規制。
  • 8 社会保障制度や福祉。
  • 9 事業・職業に対する免許制度。
  • 10 公営住宅および住宅建設の補助金制度。
  • 11 平時の徴兵制。
  • 12 国立公園。
  • 13 営利目的の郵便事業の禁止。
  • 14 国や自治体が保有・経営する有料道路。

ミルトンフリードマンが提唱した政策

ロバート・ルーカスが提唱した政策

  • 合理的期待形成仮説
    • 政府の行うあらゆる政策は無効であり、むしろ状況を悪化させることがある[3]
    • 家賃の最低額を決める「レント・コントロール」政策は、低所得者は安い家賃の住居が見つけられなくなる[4]
    • 麻薬常習者は健康被害のリスクを自覚し自己責任でやっているため、麻薬の取り締まりは、その人の自由を阻害することになる[5]
    • 人間個人の日々の行為・決断には論理的基礎がある。例えば、自殺は生きることの効用と苦痛を比較した結果、苦痛が効用を上回れば人は自殺する[5]

ゲーリー・ベッカーが提唱した政策

  • 人的資本理論
    • 双曲割引の応用[6]。人は学校教育・職業訓練によって労働者として資質・生産性が高まるため、賃金・所得の獲得能力を高められる。つまり、人はできる限り高い教育を受けることが望ましい[5]

評価[編集]

1990年、1991年、1992年、1993年とシカゴ学派の経済学者が立て続けにノーベル賞を受賞している[7]

経済学者のトーマス・カリアーは「最初の40年間、経済学賞選考委員会はシカゴ学派を不当なまでに優遇してきた。シカゴ学派が提唱する自由市場が好まれたからであろう」と指摘している[8]

経済学者の猪木武徳は「ゲーリー・ベッカーが1992年度にノーベル経済学賞を受賞した際、彼の業績・学風は常に『保守的なシカゴ学派の旗頭』といった紋切型の言葉を用いて紹介されていた。確かにシカゴ学派は、政治学・社会学で幾人もの巨人を世に送り出し、経済学でも重要な人材・学説を生み出したが、経済学に限定してもシカゴ学派は決して均質な一枚岩を形づくってきたわけではない。実に様々な思想傾向・研究スタイルを持つ研究者を輩出してきた」と指摘している[9]

脚注[編集]

  1. ^ a b 日本経済新聞社編著 『現代経済学の巨人たち-20世紀の人・時代・思想』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、120頁。
  2. ^ *ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』日経BP、第2章 自由社会における政府の役割 85~87ページ
  3. ^ 橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、168頁。
  4. ^ 橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、164頁。
  5. ^ a b c 橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、165頁。
  6. ^ 田中秀臣 『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、58頁。
  7. ^ トーマス・カリアー 『ノーベル経済学賞の40年〈下〉-20世紀経済思想史入門』 筑摩書房〈筑摩選書〉、2012年、17頁。
  8. ^ トーマス・カリアー 『ノーベル経済学賞の40年〈下〉-20世紀経済思想史入門』 筑摩書房〈筑摩選書〉、2012年、264頁。
  9. ^ 日本経済新聞社編著 『現代経済学の巨人たち-20世紀の人・時代・思想』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、271頁。

参考文献[編集]

  • ミルトンフリードマン、『資本主義と自由』、日経BP社、2008年、ISBN 978-4822246419
  • ミルトンフリードマン、『選択の自由』、日本経済新聞出版社、2012年、ISBN 978-4532355289
  • ミルトンフリードマン、『政府からの自由』、中央公論社、1991年、ISBN 978-4122018075
  • ミルトンフリードマン、『国際化時代の自由秩序』、春秋社、1991年、ISBN 978-4393621585
  • ミルトンフリードマン、『奇跡の選択』、三笠書房、1984年、ISBN 978-4837953975
  • ミルトンフリードマン、『貨幣の悪戯』、三田出版会、1993年、ISBN 978-4895831239
  • ミルトンフリードマン、『消費の経済理論』、巌松堂出版、1961年

外部リンク[編集]