新制度派経済学

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新制度派経済学とは、不確実な環境のもとでの合理的な個人の行動を理論化することを通じて、人々の経済活動を支える社会的規範や法的規則などの制度的側面を解明すべく、経済学の対象と方法を拡張しようとする現代経済学の潮流である。

新制度派経済学に対比して、ヴェブレンらに始まる制度派経済学は旧制度派経済学(制度主義)と呼ばれる。

新制度派経済学はまた「組織の経済学」ともよばれ、取引費用理論プリンシパル=エージェント理論所有権理論などの理論を発展させており、これらを用いて、経済諸制度の分析、現実の企業経営経営組織経営戦略などの分析や、コーポレート・ガバナンス問題などに応用されている。

登場の背景[編集]

取引費用理論[編集]

プリンシパル=エージェント理論[編集]

所有権理論[編集]

関連項目[編集]

参考文献[編集]

日本語または邦訳のあるもの[編集]

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  • Douma,S. and Schreuder,H.(1991), Economic Approaches to Organizations,UK:Prentice Hall International Ltd.
岡田和秀・渡部直樹・丹沢安治・菊沢研宗訳『組織の経済学入門』文眞堂 1994年
  • D.Besanko,D.Dranove,M.Shanley(1996), Economics of Strategy,New York : John Wiley.
奥村・大林 他訳『戦略の経済学』ダイヤモンド社 2002年
  • Eggertsson,T.(1990), Economic Behavior and Institutions,New York:Cambridge University Press.
竹下公視訳『制度の経済学(上・下)』晃洋書房 1996年
  • North,C.N.(1990),Institutions,Institutional Change and Economic Performance.New York:Cambridge University Press.
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  • Milgrom,P. and Roberts,J.(1992),Economics, Organization, and Management,New Jersey:Prentice Hall.
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  • Picot,A.,Dietl,H.and E.Frank (1997), Organization,Stuttgart:Schaffer-Poeschel Verlag.
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浅沼萬里・岩崎晃訳『市場と企業組織』日本評論社 1980年
  • 柳川 範之(2000)『契約と組織の経済学』東洋経済新報社
  • 菊澤 研宗 (2006)『組織の経済学入門—新制度派経済学アプローチ』有斐閣
  • 菊澤 研宗編(2006)『業界分析 組織の経済学ー新制度派経済学の応用』中央経済社

英文等[編集]

外部リンク[編集]