婦人補導院
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婦人補導院（ふじんほどういん）とは、売春防止法第17条に基づく補導処分がなされた満20歳以上の女子を収容し、これを更生させるために補導を行う施設であり、法務省の設置する矯正施設の一つであった。根拠法は婦人補導院法。1985年以降は唯一東京都昭島市に東京婦人補導院が設置されていた。
2022年5月25日に公布された困難女性支援法（令和4年法律第52号）附則第4条の規定により、売春防止法が改正され補導処分が廃止され、附則第10条の規定により婦人補導院法が廃止されることになり、附則第10条の規定が施行された2024年4月1日から婦人補導院は廃止となった。
補導
[編集]婦人補導院では明るく開放的な環境の下、まず売春に対する価値観と態度の変容を目標として指導や面接を行うほか、さらに裁縫、炊事、園芸等の作業を通じ生活技術の習得や勤労意欲の喚起を図り、生け花などによる情操面での指導を行っている。医療では、特に性病の治療に重点を置いている。また、退院後の環境に恵まれない入院者が多いので、関係機関との連携を取っている[1]。
婦人補導院法第2条（補導）
現況
[編集]新規収容者は、1960年（昭和35年）に最大の408名に上ったが、1982年（昭和57年）からは1桁にとどまっている。平成に入ってからは、1989年（平成元年）に4名、1990年（平成2年）3名、1991年（平成3年）2名、1995年（平成7年）1名、2005年（平成17年）1名、2011年（平成23年）1名、2012年（平成24年）1名、2014年（平成26年）1名及び2017年（平成29年）1名となっており、以後統計のある2020年（令和2年）まで収容者はいない。[2][3]。収容人員は減少しており、東京婦人補導院職員の2022年度（令和4年度）予算定員は2名（院長及び課長）[4]。同婦人補導院の職員は全員東京西少年鑑別所に併任されており、事実上専属の職員は存在していない。
歴史
[編集]- 1958年（昭和33年） - 婦人補導院法施行により、東京、大阪、福岡に婦人補導院設置。
- 1971年（昭和46年） - 大阪婦人補導院の収容業務停止。
- 1975年（昭和50年） - 福岡婦人補導院の収容業務停止。
- 1985年（昭和60年） - 大阪および福岡婦人補導院の廃止。
- 2024年（令和6年） - 東京婦人補導院の廃止。婦人補導院法の廃止による婦人補導院制度自体の廃止。
東京婦人補導院
[編集]大阪と福岡の両院が廃止された1985年以降は、全国で唯一残存する婦人補導院だった。
- 所在地
- 東京都昭島市もくせいの杜2-1-1 （国際法務総合センター内）
沿革
[編集]出典[5]
- 1958年（昭和33年）5月 - 女子刑務所である栃木刑務所内に分院栃木婦人寮として発足（1960年5月廃止）
- 1958年（昭和33年）7月 - 初の入院者を収容
- 1959年（昭和34年）1月 - 婦人補導院組織規程の一部改正により、分院八王子婦人寮を設置（同年8月廃止）
- 1960年（昭和35年）2月 - 八王子市（中野町2726-1）に庁舎・寮舎が完成し、本院として運用開始
- 1971年（昭和46年）3月 - 収容業務を停止した大阪婦人補導院の後継として、従来の札幌・仙台・東京高等検察庁管内に加え、名古屋高等検察庁管内の被処分者の収容を開始
- 1975年（昭和50年）4月 - 福岡婦人補導院の収容業務停止に伴い、全国の被処分者の収容先となる
- 1982年（昭和57年）3月 - 院内に東京少年鑑別所八王子分室を設置し、女子少年の収容を開始（翌1983年に八王子支所となり男女ともに収容、1990年に八王子少年鑑別所として本所に昇格）
- 1985年（昭和60年）3月 - 大阪と福岡の両婦人補導院廃止に伴い、以後全国唯一の婦人補導院となる
- 1987年（昭和62年）2月 - 新庁舎（八王子矯正合同庁舎）落成、翌3月から収容業務再開
- 2019年（平成31年）4月 - 八王子少年鑑別所と共に昭島市の国際法務総合センターに移転
- 2024年 (令和6年) 4月 - 廃止
脚注
[編集]出典
[編集]- ↑ 平成4年版犯罪白書第4篇第3章第3節婦人補導院における処遇
- ↑ 法務省白書等データベース
- ↑ 法務省法務統計DB
- ↑ 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ↑ 矯正協会（編）「東京婦人補導院」『矯正風土記――矯正協会創立百周年記念 昭和63年（上）』1988年10月、964–971頁。2026年5月2日閲覧。
