農林中央金庫

農林中央金庫のデータ
英名	The Norinchukin Bank
統一金融機関コード	3000
SWIFTコード	NOCUJPJT
法人番号	2010005004002
店舗数	国内19店・国外3店; （2015年3月31日現在）
資本金	3兆4,259億円; （2015年3月31日現在）
総資産	連結：94兆5,497億円; （2015年3月31日現在）
貸出金残高	18兆9,300億円; （平成26年9月30日現在）
預金残高	51兆4,968億円; （平成26年9月30日現在）
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農林中央金庫
	; 本店が入居する「第一・農中ビル」。; 第一生命（D）と農林中央金庫（N）の敷地にて行われた再開発プロジェクト（P）から（仮称）DNPと呼ばれ、1993年の完成後は「DNタワー21」の別称がつけられた。
団体種類	特別民間法人
設立	1923年12月20日
所在地	東京都千代田区有楽町一丁目13番2号; 第一・農中ビル
法人番号	2010005004002
起源	産業組合中央金庫
主要人物	河野良雄（代表理事理事長）
活動地域	日本
活動内容	系統信用事業における資産運用・指導
基本財産	資本金3兆4,259億円（2015年3月31日現在）
従業員数	3,501人; （2015年3月31日現在）
会員数	3,723団体; （2015年3月31日現在）
子団体	16社
ウェブサイト	http://www.nochubank.or.jp/
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農林中央金庫（のうりんちゅうおうきんこ、英称：The Norinchukin Bank）は、1923年（大正12年）に設立された農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の系統中央機関の役割を持つ金融機関であり、国内最大規模の機関投資家である。海外では日本最大のヘッジファンドとして名高い。略称は農林中金。

経緯

特殊法人であったが、1986年（昭和61年）に特別民間法人となり、農林中央金庫法を根拠法とする純粋な民間金融機関となった。

1990年代後半より、貸出利率は下落し貸付業務は徐々に魅力をなくした。そのため、潤沢な資金を背景にヘッジファンドとして転換を遂げた。米国一流大学のMBA取得者約300人を抱える有価証券投資部門を擁し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールを拠点に海外積極投資を展開している。

銀行免許を持つ金融機関でありながら金融庁ではなく農林水産省の所管となっている。約3,200人の職員で、JAバンクから上がってくる約80兆円の預金を運用するため、有価証券投資、法人向け大口貸付業務が主流業務となっている。そのため、農業組合等の第一次産業事業への貸付は全体のポートフォリオの5%に満たないことから、一次産業推進のために設立された金庫の存在意義が度々疑問視されている。

現在、JAバンクへの管理、コンサルティング業務を行う傍ら、各県の信用農業協同組合連合会（県信連）との経営統合を進めており、これまで青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、富山県、岡山県、長崎県、熊本県の各県信連との経営統合を完了した。

概要

農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合その他の農林水産業者の協同組織の金融の円滑化を目的として、預金の受け入れ、資金の移動や貸付、手形取引、有価証券運用および、根拠法である農林中央金庫法で定める業務を行っている。設立当初は資本金の半分を政府出資により賄い、また、監督行政面でも役員の全員を政府が任命するほか、監理官による監督を受けるなど政府機関的色彩が強かった。その後、組合金融の発展に伴い次第に政府機関的性格は薄れ、政府出資については1959年に消却完了している。その後、1986年の金庫法改正により完全民間法人化を果たしている。

小切手法（昭和8年法律第57号）の第59条、および「小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」（昭和8年勅令第329号）によると、農林中央金庫は銀行と同視されるため、小切手金の支払人たる資格を有することとなる。

系統金融機関における主たる業務として、系統組織、法人向けの融資や預金受け入れ（預金総額のうち8割強が会員からの受け入れである）を標榜しているが、近年においては国内最大規模の機関投資家としての側面を大きくしている。

また、割引農林債券「ワリノー」および利付農林債券「リツノー」「リツノーワイド」と呼ばれる金融債を発行していたが、リテール向けについては、2006年（平成18年）3月27日をもって売出しが中止された（但し、機関投資家向け募集形式では継続中）。また、投資信託や定期預金の新規受付も徐々に停止し、一部支店では大口法人以外の新規口座開設も今後受け付けない方向になる見通し。但し出来なくはないので店頭で応相談となる。債券がすべて償還されてから約2ヵ月後の2011年（平成23年）5月23日以降は、個人名義の口座がすべて本店へ統合され、個人顧客の取引チャネルが、本店窓口とテレバンのみとなる。この時点で、個人の取引が可能なものは、すでに保有している銘柄の投資信託の追加買付と解約のみとなっており、新規の取引は出来なくなっている。各地の支店は、各地の信連を統合した際の受け皿として機能している状態になっている。

そして、各店舗も地元のJAビル内に空中店舗化される傾向にあり、その一部については口座店が本店に移管されることになっているところもみられる。空中店舗となった拠点はATMが撤去され、期間限定で地元JAのATMを無料利用できる形をとるが、それ以降は地元JAに移管して利用するなどの対策を各自でとらねばならない。

一方、2006年（平成18年）9月に期限付劣後債をユーロ市場で発行する事を発表。広く海外や国内の金融機関から資本調達する事で、系統組織に依存しない機動的な態勢を強化する目的。

2010年（平成22年）度半期の経常利益は1,039億円、純利益は834億円であった。

貸付・有価証券投資

1980年代後半のバブル景気時代には住宅金融専門会社（住専）に多額の貸し込みを行っていた。リスクの大きい物件の不動産融資に傾注していた住専は1990年代に入り、バブル崩壊とその後の平成不況による地価下落・住宅価格下落で破綻し、農業協同組合等の系列金融機関（JAバンク系）も破綻は時間の問題となっていた。しかし、1996年の第136回国会、通称住専国会における特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の制定に伴い、国費により住専の債権が買い取られたことにより救済され、破綻を免れた。
- その過程で、農水省経済局長は大蔵省銀行局長との会談にて「農林系金融機関の返済を優先する」との覚え書きを得ている^[1]。

「住宅金融専門会社#特定住宅金融専門会社の破綻問題」も参照

1986年（昭和61年）9月の農林中央金庫法の改正による特別民間法人化、2001年（平成13年）の金庫法全面改正を経て経営体制の大幅刷新、および投資銀行へと大きく舵を切り^[2]、資金余剰で金利の低い国内金融を縮小し、金利の高い米国を中心とする外国債権購入・外国債券投資を増やした。この転換は米国の金利引き上げと円安傾向とあいまって利ざやが大きく大きな利益をもたらした。しかし、2007年後半から米国のサブプライムローン問題の顕在化で、これまでとは逆の米国の金利引き下げと米ドル安トレンドとなり、2008年（平成20年）3月期の最終利益は過去最高を達成したものの、日本の株価の値下がりの影響による870億円あまりの損失と合わせて2743億円の損失も計上することとなった^[3]。2008年（平成20年）度に入ってサブプライムローン問題はさらに深刻化、金融危機が米連邦住宅抵当公庫（ファニー・メイ）や米連邦住宅金融抵当公庫（フレディ・マック）の旧連邦政府系金融機関にも及び、ファニー・メイの株価だけでなく両社発行の社債価格も大幅に下落した。両者の社債を日本国内で最大規模の5兆5000億円を保有^[4]する農林中金は再び不動産金融で危機を迎えるのか予断を許さない状況だったが、政府管理下に置かれて元利払いが継続されるためこの問題は乗り越えた。9月中間決算で証券化商品の評価損として810億円を処理した。

沿革

1923年（大正12年）
- 4月 - 「産業組合中央金庫法」（大正12年法律第42号）公布。
- 12月 - 「産業組合中央金庫」の名称で営業開始。
1938年（昭和13年） - 出資団体に漁業団体が加入。
1943年（昭和18年） - 出資団体に森林組合が加入。名称を「農林中央金庫」と改める（法律名も「農林中央金庫法」と改称）。
1950年（昭和25年） - 「割引農林債券」発行開始。
1959年（昭和34年） - 政府出資の消却完了。全額民間出資となる。
1961年（昭和36年） - 役員の政府任命制度、監理官制度の廃止。
1973年（昭和48年） - 「農水産業協同組合貯金保険法」（昭和48年法律第53号）公布、いわゆる「貯金保険機構」（預金保険機構のJAバンク版）の設置。
1986年（昭和61年）9月 - 金庫法の一部改正、特別民間法人（出資資格者から政府が削除され、完全民間法人化）になる。
2001年（平成13年） - 農林中央金庫法の全面改正（平成13年法律第93号）、経営体制の大幅刷新。
2002年（平成14年）1月 - 「JAバンクシステム」スタート。
2003年（平成15年）4月 - 双日の優先株引き受け。
2004年（平成16年）
- 9月 - 2006年3月後半債を最後に、農林債券「ワリノー」「リツノー」「リツノーワイド」の売出しを停止することを決定。
- 9月 - (旧)みずほ証券に農中証券を営業譲渡後、資本参加。
2005年（平成17年）
- 3月 - アドバンテッジパートナーズを通しダイエーに出資。
- 9月 2006年（平成18年）2月 - 三菱UFJフィナンシャル・グループに合計2000億円の出資。
2006年（平成18年）9月 - ユーロ市場において劣後債権を発行する事を決定。
2008年（平成20年）3月 - 同庫ATMサービスを廃止し、キャッシュカードの使用を停止。
2011年（平成23年）5月23日 - 個人利用者の口座店をすべて、本店へ統合
2015年（平成27年）
- 3月24日 - 「農林水産業みらい基金」を設立^[5]。
- 5月27日 - オランダのラボバンクと提携したと発表^[6]^[7]。

歴代理事長

産業組合中央金庫

岡本英太郎：1923年（大正12年）12月20日 - 1928年（昭和3年）12月20日
八条隆正：1928年（昭和3年）12月20日 - 1933年（昭和8年）4月21日
有馬頼寧：1933年（昭和8年）4月21日 - 1937年（昭和12年）6月4日
石黒忠篤：1937年（昭和12年）6月7日 - 1940年（昭和15年）7月24日
荷見安：1940年（昭和15年）8月13日 - 1943年（昭和18年）3月11日

農林中央金庫

荷見安：1943年（昭和18年）3月11日 - 1946年（昭和21年）11月5日
湯河元威：1946年（昭和21年）11月5日 - 1956年（昭和31年）8月15日
楠見義男：1956年（昭和31年）8月15日 - 1966年（昭和41年）11月21日
片柳真吉：1966年（昭和41年）12月24日 - 1977年（昭和52年）5月25日
森本修：1977年（昭和52年）5月25日 - 1991年（平成3年）5月24日
角道謙一：1991年（平成3年）5月24日 - 2000年（平成12年）6月26日
上野博史：2000年（平成12年）6月27日 - 2009年（平成21年）4月1日
河野良雄：2009年（平成21年）4月1日 -

融資系列及び出資企業

クミアイ化学工業 - 農薬トップ、全農と親密。
コープケミカル - 三菱マテリアルが第二位株主のため、三菱グループに近い。2015年に片倉チッカリンに吸収合併(合併後は、片倉コープアグリに社名が改称される)されることを前提に、存続会社となる片倉側とも資本提携を事前に行う。
雪印乳業 - 前身は北海道酪農協同組合。現：雪印メグミルク。みずほ銀行と親密。
ボーソー油脂 - 三井物産と親密。
日本曹達 - 旧興銀系列の代表的企業だが、りそなグループなどにも接近。
クレディ・アグリコル - フランスの投資銀行、イギリスの「The Banker」誌によればグループ全体では金融グループとして世界第8位（欧州第2位）の規模を誇る。