G7

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

これはこのページの過去の版です。36.11.228.192 (会話) による 2022年11月29日 (火) 22:54 （個人設定で未設定ならUTC）時点の版 (→‎各国首脳とEU代表（2022年現在）)であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

曖昧さ回避 この項目では、国家間の首脳会議について説明しています。その他の名称については「G7 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
G7
先進7ヶ国と欧州連合
先進7ヶ国と欧州連合
参加国・地域連合
指導者
• 日本
岸田文雄（内閣総理大臣）
• アメリカ
ジョー・バイデン（大統領）
• カナダ
ジャスティン・トルドー（首相）
• フランス
エマニュエル・マクロン（大統領）
• イギリス
リシ・スナク（首相）
• ドイツ
オラフ・ショルツ（首相）
• イタリア
ジョルジャ・メローニ（首相）
• 欧州連合
シャルル・ミシェル（大統領）、ウルズラ・フォン・デア・ライエン（欧州委員長）

G7（ジーセブン）は、英語: Group of Seven（グループ・オブ・セブン）の略で、日本、アメリカ、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア及びEUで構成される政府間の政治フォーラムである[1][2][3][4]。メンバーは世界最大のIMFの先進国であり、“最も裕福な自由民主主義国であり、グループは多元主義と代議制政府という共通の価値観に基づいて公式に組織されている”（IMF談）[5] [6]。2018年の時点で、G7は世界の純資産（317兆ドル）の60%近くを占め[7]、世界のGDPの32-46%を占める。また世界人口の10%に当たる約7億7000万人が参加している[8]。メンバーはいずれも世界的な大国であり、経済、軍事、外交面で緊密な関係を保っている[2][9]。

G7は、1973年に財務相が臨時に集まったことに端を発し、それ以来、貿易、経済、安全保障、気候変動などの主要なグローバルな問題を議論し、その解決策を調整するための公式かつ注目を集める場となっている[10]。各加盟国の政府代表とEUの代表が年に一度、「G7サミット」を開催し、その他のG7およびEUの高官も年間を通じて会合を持つ。他の国々や国際機関の代表者がゲストとして招かれることも多く、ロシアは1997年から2014年まで正式メンバーであった[11]。

G7は条約に基づくものではなく、常設の事務局やオフィスはなく、議長国は加盟国の間で毎年交代し、議長国はグループの優先事項を決定し、主要国首脳会議（サミット）を開催する。G7は、法的・制度的な基盤を持たないものの、国際的に大きな影響力を持っている[12][13]と考えられており、HIV/AIDS対策、途上国への資金援助、2015年のパリ協定による気候変動[14]への対応など、いくつかの主要な世界的取り組みのきっかけとなったり、先導したりしている[15][16] [17] [18][19]。一方で、古くて限られていることや、世界的な代表者が少ないこと、効果がないことなどが批判されている[20][21]。また、反グローバリズム団体がサミットで抗議活動を行うこともある[22]。

主要7ヶ国首脳会議、先進7ヶ国首脳会議、あるいは単にサミットとも呼ばれる。

歴史

トロントにて掲揚されるG7各国の国旗

カナダとイタリアが加わる以前は日[23]米仏英と西ドイツの5ヶ国が参加するG5（ジーファイブ）と呼ばれていた。1975年にイタリアが参加し第1回先進国首脳会議が開催されG6（ジーシックス）となる。その後1976年にカナダが加わり第2回先進国首脳会議が開催されG7となった。現在では首脳や各閣僚による会合は全てG7の枠組みとなっている。カナダ以外の6ヶ国は20世紀前半までの帝国主義時代における列強にあたる[24][25]。

1998年サミットから2014年のロシアによるクリミア併合まではロシアもサミットに参加していたため、G8（ジーエイト）と呼ばれていた[26]。

なおロシアの参加によって首脳会議や閣僚会合がG8という枠組みとなっていた時代においても、財務相・中央銀行総裁会議に関してはG7の枠組みで活動していた。そのため一時期は「G7＝先進国財務相、中央銀行総裁会議」の略称として用いられていたとされる。

経緯の詳細および開催された首脳会議の一覧等については「主要国首脳会議」を参照

開催

回数(回) 西暦(年)と月日 開催国 開催地 備考
1 1975年11月15日 - 17日 フランス ランブイエ カナダ・ロシア（当時はソ連）を除く6ヶ国で開催
2 1976年6月27日・28日 アメリカ サンフアン カナダが参加し、7ヶ国となる
3 1977年5月7日・8日 イギリス ロンドン 欧州連合（当時は欧州共同体）が参加[27]
4 1978年7月16日・17日 西ドイツ ボン
5 1979年6月28日・29日 日本 東京
6 1980年6月22日・23日 イタリア ヴェネツィア 日本は内閣総理大臣の大平正芳が衆参同日選挙中に急死したため、外務大臣の大来佐武郎が代理出席
7 1981年7月20日・21日 カナダ オタワ
8 1982年6月4日 - 6日 フランス ヴェルサイユ
9 1983年5月28日 - 30日 アメリカ ウィリアムズバーグ
10 1984年6月7日 - 9日 イギリス ロンドン
11 1985年5月2日 - 4日 西ドイツ ボン
12 1986年5月4日 - 6日 日本 東京
13 1987年6月8日 - 10日 イタリア ヴェネツィア
14 1988年6月19日 - 21日 カナダ トロント
15 1989年7月14日 - 16日 フランス ラ・デファンス 「アルシュ・サミット」と呼ばれる。フランス革命200年祭（パリ祭）に合わせて開催。
16 1990年7月9日 - 11日 アメリカ ヒューストン
17 1991年7月15日 - 17日 イギリス ロンドン ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフがゲスト参加
18 1992年7月6日 - 8日 ドイツ ミュンヘン
19 1993年7月7日 - 9日 日本 東京
20 1994年7月8日 - 10日 イタリア ナポリ
21 1995年6月15日 - 17日 カナダ ハリファックス
- 1996年4月19日・20日 ロシア モスクワ 核の安全のための特別サミット ※非公式
22 1996年6月27日 - 29日 フランス リヨン
23 1997年6月20日 - 22日 アメリカ デンバー
24 1998年5月15日 - 17日 イギリス バーミンガム 初のG8公式サミットかつ、イギリス初の地方開催サミット。先進国とは言い難い状態だったロシアが加わったため「先進国首脳会議」から「主要国首脳会議」に改称。
25 1999年6月18日 - 20日 ドイツ ケルン
26 2000年7月21日 - 23日 日本 名護市 通称「九州・沖縄サミット」。日本初の地方開催サミット。
27 2001年7月20日 - 22日 イタリア ジェノヴァ
28 2002年6月26日・27日 カナダ カナナスキス
29 2003年6月2日・3日 フランス エビアン
30 2004年6月8日 - 10日 アメリカ シーアイランド
31 2005年7月6日 - 8日 イギリス グレンイーグルズ ロンドン同時爆破事件が起こり、予定が大幅変更に
32 2006年7月15日 - 17日 ロシア サンクトペテルブルク ロシアで初開催
33 2007年6月6日 - 8日 ドイツ ハイリゲンダム
34 2008年7月7日 - 9日 日本 洞爺湖町 通称「北海道・洞爺湖サミット」
35 2009年7月8日 - 10日 イタリア ラクイラ 2009年4月6日のラクイラ地震で被災したため、国際的な被災地支援を狙い、開催地をラ・マッダレーナから急遽ラクイラに変更
36 2010年6月25日 - 27日 カナダ ハンツビル G8に続き、G20（20ヶ国・地域首脳会議）も同地で開催された。「ムスコカサミット」とも呼ばれる。
37 2011年5月26日・27日 フランス ドーヴィル
38 2012年5月18日・19日 アメリカ キャンプデービッド
39 2013年6月17日・18日 イギリス ロック・アーン
- 2014年3月24日 オランダ デン・ハーグ 核セキュリティ・サミット開催と同時にクリミアのロシア編入に関しての緊急開催
40 2014年6月4日・5日 ベルギー ブリュッセル ロシア・ソチで開催予定であった。デン・ハーグで行われた臨時サミットでロシアの参加資格停止が決定され、G8からG7となる公式サミット。
41 2015年6月7日・8日 ドイツ エルマウ
42 2016年5月26日・27日 日本 志摩市 通称「伊勢志摩サミット」
43 2017年5月26日・27日 イタリア タオルミーナ
44 2018年6月8日・9日 カナダ シャルルボワ
45 2019年8月24日 - 26日 フランス ビアリッツ
46 2020年6月10日 - 12日（中止）[28] アメリカ キャンプデービッド 6月に行われるはずだったが、新型コロナウイルスの世界的大流行のため延期となった[29]。その後、ワシントン近郊での開催を検討[30]されたが実現出来ず、後述のように参加国の問題で合意がされないこともあり、11月、アメリカでの政権交代（トランプ政権→バイデン政権）が確実となり、また新型コロナウイルスの蔓延も収まらず結局開催されなかった。ただし3月16日及び4月16日にG7首脳テレビ会議が開催されている[31]。
47 2021年6月11日 - 13日[32] イギリス コーンウォール・カービス湾 オーストラリア、インド、韓国がゲストとして招致され[32]、イギリスはこの3ヶ国を含んだ「D10」（民主主義10ヶ国会議）構想を提唱した[33]
48 2022年6月26日 - 28日 ドイツ エルマウ
49 2023年5月19日 - 21日 日本 広島市 予定

議論

G7のビデオ会議（2020年4月16日、総理官邸にて）

近年はインドや中国などの新興国の急速な経済発展の反面G7の経済力と影響力低下[34][35]に伴い、世界経済に関してはG7にEUとロシアおよび新興経済国11ヶ国を加えたG20の枠組みで議論される事が多くなっている[36][37][38]。

2010年2月5日から6日まで2日間の日程でカナダのイカルイトで開幕したG7の財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の現状について意見交換する夕食会の後、膝詰めで話し合う「炉端対話」が行われ、フランス財務相のクリスティーヌ・ラガルドからG7の今後のあり方が提案されたが結論は出ず、継続議論となった。日本からは財務大臣の菅直人と日銀総裁の白川方明が出席した[39]。

現在では、中国の海洋進出やロシアによるクリミア併合などを受けて、法の支配や普遍的価値を共有するG7の結束は高まっている[40]。だが、2017年、国益を重視するドナルド・トランプの米大統領就任により、2019年は初の首脳宣言見送りとなった。

2016年5月31日、外務大臣の岸田文雄（当時）は、記者会見で「G20の台頭」に対して、「G7は特に、自由、民主主義、法の支配、人権と言った基本的な価値観を共有する主要国の枠組みだと思います。」「国際社会が経済も含めて不透明化する中にあって、この枠組の意義、存在感は益々高まっていくのではないか、このように認識しております。」（一部抜粋）と語っている[41]。

2020年6月、同年の開催国にあたるアメリカ大統領のトランプは、G7の枠組みにオーストラリア、インド、ロシア、韓国を加えてG10またはG11に拡大する意向を示した。新型コロナウイルスの流行を背景に「対中包囲網」という意識もあると見られる。ただし、全G7諸国の承認が条件でカナダとイギリスはロシアの参加に反対し、ロシアも中国排除の仕組みに意味がないと難色を示した[42][43][44]。韓国に関しては中国メディアから「韓国は大した力のない国」と批判[45][46]され、日本政府からも北朝鮮問題を理由に参加を拒否された[47][48][49]。また、EU外相のジョセップ・ボレルは「トランプにG7の枠組みを変える権限など一切ない。」と痛烈に批判[50][51]している。7月27日には、ドイツもG7の拡大を批判した[52]。2021年、日本政府はG7の拡大に反対すると正式に表明した[53]。

各国首脳とEU代表（2022年現在）

加盟国データ

メンバー 貿易

米ドル（2014年）

名目GDP

百万 米ドル (2019年)

実質GDP

百万 米ドル (2019年)

1人あたり名目GDP

米ドル (2019年)

1人あたり実質GDP

米ドル (2019年)

HDI（2017年） 人口

（2022年）

国連安保理常任理事国 DAC OECD 経済分類 ( IMF )
日本 1,522,400 5,079,916 5,450,654 40,255 43,193 0.909 124,750,000 Green tickY Green tickY 上級
アメリカ 3,944,000 21,433,225 21,433,225 65,253 65,253 0.924 334,800,000 Green tickY Green tickY Green tickY 上級
カナダ 947,200 1,736,426 1,920,997 46,271 51,190 0.926 38,400,000 Green tickY Green tickY 先進国
フランス 1,212,300 2,715,818 3,228,039 41,896 49,798 0.901 65,600,000 Green tickY Green tickY Green tickY 上級
イギリス 1,189,400 2,830,764 3,254,845 42,378 48,727 0.922 68,500,000 Green tickY Green tickY Green tickY 上級
ドイツ 2,866,600 3,861,550 4,672,006 46,472 56,226 0.936 83,900,000 Green tickY Green tickY 上級
イタリア 948,600 2,001,466 2,665,524 33,159 44,160 0.880 60,300,000 Green tickY Green tickY 上級
EU(2014年) ※人口のみ2022年 4,485,000 18,527,116 18,640,411 36,645 36,869 0.899 447,207,489 該当なし Green tickY 該当なし 新興国と発展途上国 / 先進国

関連書籍

  • 『サミット』（芦書房 2000年 高瀬淳一著）
  • 『サミットがわかれば世界が読める』（名古屋外国語大学出版会 2015年 高瀬淳一著著）

脚注

  1. ^ “「G7」と「G8」と「G20」の違いとは？意外と知らない成り立ちと加盟国”. dime.jp. 2021年8月17日閲覧。
  2. ^ a b “G7サミット開かれる → 民主主義の先進7カ国を覚えよう|一色清の「このニュースって何？」|朝日新聞EduA”. www.asahi.com. 2021年8月17日閲覧。
  3. ^ McHugh, David (2019年8月23日). “After 45 years, G-7 endures despite the Trump tweets”. AP. https://apnews.com/article/donald-trump-financial-markets-ap-top-news-financial-crisis-france-131ee4ca2e6e41909d871cfdef74020f 2021年6月4日閲覧。 
  4. ^ “G20とは何ですか？　G7とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan”. www.boj.or.jp. 2021年8月17日閲覧。
  5. ^ “Report for Selected Countries and Subjects”. 国際通貨基金. 6/13/2021閲覧。
  6. ^ “World Economic Outlook Database”. 国際通貨基金 (2017年10月). 6/13/2021閲覧。
  7. ^ Research Institute – Global Wealth Databook 2018[リンク切れ]
  8. ^ “The G7: Frequently Asked Questions”. France Diplomacy – Ministry for Europe and Foreign Affairs (2019年8月26日). 2021年6月12日閲覧。
  9. ^ “Ｇ７対中議論　日本期待もジレンマ”. 産経新聞. 2021年8月17日閲覧。
  10. ^ CNN. “What is the G7, and what power does it hold?”. CNN. 2021年6月12日閲覧。
  11. ^ Lee, Carol E.. “G7、ロシアをG8から除外―制裁強化も”. WSJ Japan. 2021年8月17日閲覧。
  12. ^ Shear, Michael D. (2021年6月11日). “G7 News: A Return to Face-to-Face Diplomacy” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/live/2021/06/11/world/g7-summit 2021年6月12日閲覧。 
  13. ^ “データで見る国際秩序(1) ～｢G7の結束｣は必然か、経済力と軍事力のパワー・シフト～ | 石附 賢実 | 第一生命経済研究所”. www.dlri.co.jp. 2021年8月17日閲覧。
  14. ^ WWFジャパン. “生物多様性と気候変動の観点から見たG7コーンウォールサミット”. WWFジャパン. 2021年8月17日閲覧。
  15. ^ “G7サミット、途上国の経済活動再開を後押し 背後に中国への対抗心”. 毎日新聞. 2021年8月17日閲覧。
  16. ^ Shear, Michael D. (2021年6月11日). “G7 News: A Return to Face-to-Face Diplomacy” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/live/2021/06/11/world/g7-summit 2021年6月12日閲覧。 
  17. ^ “What is the G7?” (英語). G7 UK Presidency 2021. 2021年6月12日閲覧。
  18. ^ “What are the G7 and the G8?”. www.g8.utoronto.ca. 2021年6月12日閲覧。
  19. ^ “男女格差、日本は120位でG7で最下位 政治・経済分野の遅れが影響し最低水準に：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年8月17日閲覧。
  20. ^ “G7サミットに象徴される帝国主義時代とたいして変わっていない統治の仕組み［橘玲の世界投資見聞録］”. 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン. 2021年8月17日閲覧。
  21. ^ “Scrap the G7 and its summit – it is hopeless, divided and outdated | Larry Elliott” (英語). the Guardian (2015年6月7日). 2021年6月13日閲覧。
  22. ^ “もはや民主主義国が少数派に転落した世界の現実 | アメリカ”. 東洋経済オンライン (2021年6月30日). 2021年8月17日閲覧。
  23. ^ “「日本こそがアジアで正真正銘の先進国」と言われるのは一体なぜか＝中国報道 (2020年5月5日)”. エキサイトニュース. 2020年6月20日閲覧。
  24. ^ “サミットに注目！ そもそもなぜこの７カ国？ | 就活ニュースペーパーｂｙ朝日新聞 - 就職サイト あさがくナビ”. asahi.gakujo.ne.jp. 2020年6月20日閲覧。
  25. ^ “G7サミットに象徴される帝国主義時代とたいして変わっていない統治の仕組み［橘玲の世界投資見聞録］”. 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン. 2020年6月20日閲覧。
  26. ^ Ｇ７首脳会談　「ロシアのＧ８参加停止」を採択　Ｇ７と対立　「新たな冷戦時代」に突入2018-11-02閲覧。
  27. ^ “サミットに関する基礎的なQ&A｜外務省”. 2022年6月30日閲覧。
  28. ^ 米議会、ロシアのＧ７復帰に反対ParsToday2019年12月4日
  29. ^ トランプ米大統領、6月のＧ７首脳会議をテレビ会議で実施へ ロイター2020年3月20日
  30. ^ “トランプ氏、G7サミットの通常開催検討　「正常化の象徴に」”. 産経新聞. (2020年5月21日). https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200521/mcb2005211035025-n1.htm 2020年5月27日閲覧。 
  31. ^ “2020　G7サミット”. www.mofa.go.jp. 外務省 (2020年4月16日). 2020年12月16日閲覧。
  32. ^ a b “UK to host G7 Summit in Cornwall”. Prime Minister's Office, 10 Downing Street (2021年1月23日). 2021年1月25日閲覧。
  33. ^ 対中国での連携模索　英国提唱「D10」枠組みも焦点　G7サミット 毎日新聞2021年6月9日
  34. ^ “よくわかるＧ７ 世界シェアと勢力”. 日本経済新聞社 〜ビジュアルデータ. 2020年6月20日閲覧。
  35. ^ “G7の名目GDP(USドル)ランキング - 世界経済のネタ帳”. ecodb.net. 2020年6月20日閲覧。
  36. ^ “開催迫るG20大阪サミット、G7とは何が違う？ 坂東太郎のよく分かる時事用語（THE PAGE）”. Yahoo!ニュース. 2020年6月20日閲覧。
  37. ^ “形骸化が進むG7とG20機能強化の必要性 | 2019年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)”. www.nri.com. 2020年6月20日閲覧。
  38. ^ 日本放送協会. “「Ｇ７サミット開幕 存在問われる会議に」（時論公論）”. 解説委員室ブログ. 2020年6月20日閲覧。
  39. ^ “情報BOX：イカルイトG7、景気刺激措置と出口戦略に関する要人発言”. トムソン・ロイター. (2010年2月7日). http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13759420100207 2010年12月24日閲覧。 
  40. ^ 中ロの領土変更を批判　Ｇ７結束、サミット閉幕 - 日本経済新聞、2015年6月8日版
  41. ^ “岸田外務大臣会見記録”. www.mofa.go.jp. 外務省. 2020年2月19日閲覧。
  42. ^ “欧州、トランプ氏の中国包囲網「わな」警戒－Ｇ７欠席は最終手段だが”. Bloomberg.com (2020年6月15日). 2020年6月24日閲覧。
  43. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年6月2日). “【主張】Ｇ７の延期 拡大より結束を優先せよ”. 産経ニュース. 2020年6月24日閲覧。
  44. ^ “トランプ氏、ロシアをG7に招待 英・カナダは…（写真＝ロイター）”. 日本経済新聞 電子版 (2020年6月2日). 2020年6月24日閲覧。
  45. ^ “中国メディア「韓国はたいしたことないのに、なぜG7参加？ 」（WoW!Korea）”. Yahoo!ニュース. 2020年6月28日閲覧。
  46. ^ “トランプ氏の韓国G7招待に中国が「その国は大した力もない。意味ない」と上から目線（西岡省二） - Yahoo!ニュース”. Yahoo!ニュース 個人. 2020年6月28日閲覧。
  47. ^ “日本、拡大Ｇ７の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2020年6月28日閲覧。
  48. ^ “日本が、拡大Ｇ７の韓国参加に反対”. Pars Today (2020年6月28日). 2020年6月28日閲覧。
  49. ^ “日本、拡大Ｇ７の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念 | 共同通信 ニュース”. 沖縄タイムス＋プラス. 2020年6月28日閲覧。
  50. ^ “米はG7枠組み変える権限なし、EU外相が批判 - SankeiBiz（サンケイビズ）”. www.sankeibiz.jp. 2020年7月6日閲覧。
  51. ^ “トランプ氏にG7の枠組みを変える権限はない、EU外相”. www.afpbb.com. 2020年7月6日閲覧。
  52. ^ “日本に続きドイツも、韓国など含めるG7拡大に反対＝韓国ネット落胆「外交力はゼロ」｜ニフティニュース”. ニフティニュース. 2020年8月4日閲覧。
  53. ^ “日本政府、Ｇ７の枠広げる英国の提案に反対－外交公電で懸念示す”. Bloomberg.com. 2021年8月17日閲覧。

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、G7に関連するカテゴリがあります。

外部リンク

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=G7&oldid=92657421」から取得