非友好的な国と地域のリスト
非友好的な国と地域のリスト[1]（ひゆうこうてきなくにとちいきのリスト、ロシア語: Список недружественных стран, tr. Spisok nedruzhestvennykh stran）は、ロシア連邦とその企業、国民に対して「非友好的な行動をとった」として、ロシア政府が公開した国・地域のリスト[2]。
2021年5月にリストが制作された際は、米国およびチェコの2か国だけが掲載されていた。その後、2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻への対応として、ロシアに制裁を課したか、または制裁に加わったEUを含む複数の国や地域が追加され、同リストは48の国と地域に拡大した[3][4]。2022年9月現在、全てのG7加盟国と全てのEU加盟国（27か国）がリストに掲載されている。
非友好国リストに追加された国は、当該国とロシアとの関係に関連する特定の制限（貿易と通貨の制限、リスト掲載国のロシアにおける外交使節団の雇用制限など）の対象となる。
国と地域のリスト[編集]
アメリカとチェコは2021年5月にリストに追加され[5]、リストの残りの国は2022年3月以降に追加された[6]。
- 2021年5月追加
- 2022年3月追加
アルバニア
アンドラ
オーストラリア
カナダ
アイスランド
日本
リヒテンシュタイン
ミクロネシア
モナコ
モンテネグロ
ニュージーランド
北マケドニア
サンマリノ
シンガポール
韓国
スイス
台湾
ウクライナ
イギリス[注釈 1]
欧州連合[注釈 2]
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- 2022年7月22日追加
- 2022年7月24日追加
- 2023年3月追加
- 2023年8月追加
経緯[編集]
2018年6月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアに対して「非友好的な」行動をとったと判断された国への対抗措置を導入する権限を政府に与える法律に署名した。列挙された対応策には、輸出入の制限、国際協力の停止または終了、公共資産の民営化への非友好国企業の参加禁止などが含まれていたが、具体的な対象国は記載されていなかった[10]。法案成立を報じたロシアの国営メディアは、同法の対象国として米国を明示した[10]。
2021年4月、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、ロシアが米国を含む「非友好国リスト」を公開すると発表した[11]。流出したリストの初期の草案には最大10か国が含まれていたが[12]、ロシアが公開した最終的なリストには、米国とチェコ共和国の2か国しか含まれていなかった[5]。
当時、ロシアと両国の関係は最悪の状態となっていた。米国とロシアは、互いの外交官を追放しており、米国はロシアがサイバー攻撃を行い、米国の選挙に干渉したと主張し、その報復として、ロシアに対して制裁を課した。チェコは、2014年に同国内で発生した弾薬庫爆発事件にロシア情報機関が関与したとしてロシア外交官に国外退去を命じていた[13]。
2022年2月、ロシアは隣国のウクライナに本格的な侵攻を開始した[14]。ミクロネシアがロシアとの国交断絶を決定したことに加えて、世界中の多くの国が、侵攻への報復としてロシア経済を麻痺させる目的でロシアへの経済制裁を発動し始めた[15]。これを受けて、ロシアは制裁を課したり外交関係を断絶したりした国や地域を非友好的な国と地域のリストに加えたことで、同リストは48の国と地域に拡大した[6]。
2022年7月22日、ロシアは欧州連合とは別に、クロアチア、デンマーク、ギリシャ、スロバキア、スロベニアを個別にリストに追加した[16]。ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は、このリストは現在、「ロシア、特に海外のロシアの外交代表と領事館の代表に対して非友好的な行動をとった」国で構成されていると述べた[16]。
2022年7月24日、ロシアはバハマ、王室属領ガーンジー島、マン島をリストに追加した[17]。
2022年10月30日に11のイギリスの海外領土がリストに追加された。
2023年3月にハンガリー、同年8月にノルウェーがリストに追加された。
リストの国と地域に対する制限[編集]
ロシアにとって「非友好的」とみなされる国に対する制裁を発動する法的根拠は、2018年6月に最初に可決された法案であり、同法には利用可能な対抗措置として輸出入制限、国際協力の停止または終了、公共資産の民営化への非友好国企業の参加禁止などが列挙されていた[10]。2021年5月に米国とチェコがリストに掲載された際、ロシアは、ロシア国内の両国の外交使節団が雇用できる現地職員の数に制限を加えた[13]。非友好国指定により、ロシア国内の米国公館は現地職員の雇用が禁止され、チェコ公館の現地職員数は最大19人までに制限された[13][18][19]。
2022年3月、ウクライナ侵攻に対応してロシアに課された制裁への報復として、ロシアは、ロシアに制裁を課した国と地域を非友好国リストに追加した。ロシア政府、企業、市民がリスト掲載国の債権者に負っている外貨債務をロシアの通貨ルーブルで一時的に支払うことを許可した（その場合、ロシアの銀行に特別口座を開設する必要あり）[20]。さらに、ロシア企業と非友好国リスト掲載国の主体との間のすべての新規企業取引は、政府の委員会からの承認を求めなければならなくなった[20]。
プーチン大統領は数週間後、非友好国リストの国に輸出するロシアの天然ガスの支払いとして、ロシアはルーブルのみを受け入れると発表した[21]。ロシアの大手7銀行が国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除されたことに加えて[22][23]、非友好国がロシア中央銀行のドルやユーロなどの外貨建て資産を凍結した（外貨準備全体の約6割[24]）ことで、ロシアはもはや、外国口座を介したドルとユーロでの支払いが実行可能とは見なさなくなった。ロシアのガスプロム銀行とロスネフチ銀行は、ロシアのガスと石油の支払いをガスプロムとロスネフチが処理できるようにするため、SWIFT制裁を免れている。しかし、ロシアは依然として、これらの銀行に保管されているエネルギー代として支払われたドルまたはユーロが、将来のSWIFT排除の拡大で凍結される可能性があるというリスクに直面しており、ルーブル払いを必要とすることでその事態を未然に防ぐことになる。プーチン大統領は、結果として、他の通貨で支払いを受け取ることは「意味がない」と述べた[25]。さらに、ロシアに対する国際制裁により、ルーブルの価値が急落した[26]。リストに追加された欧州連合は、天然ガス輸入の40%をロシアに依存しており、ルーブルでの支払いを強制することは、通貨の需要と価値を増大させるのに役立つ可能性がある[25]。
2022年4月4日、ロシア政府は、EUによる敵対的措置への報復としてロシアのプーチン大統領が「非友好国」の市民に対するビザ制限を導入する大統領令に署名したと述べた。法令によると、ロシアは、ノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタイン及びEU加盟国との簡素化されたビザ協定を一部停止する。ロシア政府はまた、この法令は、ロシアと同国の市民、または法人に対して敵対行為を行う外国人および無国籍者に対して個別の入国制限を課すよう、同国の外務省に命じていると述べた[27]。
2022年5月31日、ロシアはネオンやヘリウムなどの不活性ガスの「非友好国」への輸出を禁止した。これは、ロシアへの電子機器の輸出禁止を受けた対抗措置であった[28]。
2022年7月22日、クロアチア、デンマーク、ギリシャ、スロバキア、スロベニアがリストに追加された際、在ロシアのデンマーク大使館のスタッフは20人に制限され、ギリシャ大使館は34人、スロバキア大使館は16人に制限されている。さらに、クロアチアとスロベニアの大使館は、「外交使節団と領事館で従業員を雇うことができなくなる」とされた[16]。
2022年9月5日、ロシア政府は、北方4島元島民らと現住民のロシア人の双方がビザを取得せず往来できるようにした日ロ間の交流事業「ビザなし交流」[29]に関する合意を一方的に破棄する政令を出した[30]。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 海外領土を含む。当初は、ジャージー、アンギラ、イギリス領ヴァージン諸島、ジブラルタルが指定され、2022年7月24日にガーンジー、マン島[7]、2022年10月30日に残りのすべての海外領土が追加された[8]。
- ^ オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、エストニア、フィンランド、 フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、 ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデンの20か国。チェコは2021年5月に個別に追加された。クロアチア、デンマーク、ギリシャ、スロバキア、スロベニアは2022年7月22日に個別に追加された。ハンガリーは2023年3月に個別に追加された[9]。
出典[編集]
- ^ 日本放送協会. “ロシア「非友好的な国と地域」のリスト公表 日本も含まれる | NHK”. NHKニュース. 2022年9月15日閲覧。
- ^ “Какие страны Россия считает недружественными. Карта”. www.rbc.ru. www.rbc.ru (2023年8月3日). 2023年10月12日閲覧。
- ^ “「非友好国リスト」48の国と地域をロシアが公表。日本も指定される【一覧】”. ハフポスト (2022年3月8日). 2022年9月16日閲覧。
- ^ “日本も米英もＥＵ全加盟国も…ロシア、４８の国・地域を「非友好国」指定”. 読売新聞オンライン (2022年3月8日). 2022年9月16日閲覧。
- ^ a b “Russian government approves list of unfriendly countries”. Russian News Agency TASS (2021年5月14日). 2022年9月15日閲覧。
- ^ a b “Russian government approves list of unfriendly countries and territories”. Russian News Agency TASS (2022年3月7日). 2022年9月15日閲覧。
- ^ “Russia adds Bahamas, Guernsey, Isle of Man to list of unfriendly countries and territories”. Tass (2022年7月24日). 2022年7月24日閲覧。
- ^ “Russian government adds 11 British territories to unfriendly countries list”. Tass (2022年10月30日). 2022年10月30日閲覧。
- ^ Cole, Brendan (2023年3月30日). “Putin Turns on His Former Ally as He Brands Hungary 'Unfriendly Nation'”. Newsweek. 2023年4月2日閲覧。
- ^ a b c “Putin signs law on countersanctions against unfriendly states”. Russian News Agency TASS (2018年6月4日). 2022年9月15日閲覧。
- ^ “Russia Puts U.S. Top of 'Unfriendly Countries' List”. Newsweek (2021年4月27日). 2022年9月15日閲覧。
- ^ “Russia includes Baltic states in its list of unfriendly nations - newspaper”. Baltic Times (2021年4月28日). 2022年9月15日閲覧。
- ^ a b c “Russia lists US, Czech Republic as 'unfriendly states'”. France 24 (2021年5月14日). 2022年9月15日閲覧。
- ^ Parker, Claire (2022年2月23日). “What counts as an 'invasion,' or as 'lethal aid'? Here's what some terms from the Russia-Ukraine crisis really mean.”. The Washington Post. オリジナルの2022年2月23日時点におけるアーカイブ。 2022年2月23日閲覧。
- ^ Melander (2022年2月24日). “EU targets Russian economy after 'deluded autocrat' Putin invades Ukraine”. Reuters. 2022年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
- ^ a b c “Greece listed as 'unfriendly country' by Russia in expanded list”. Neos Kosmos (2022年7月23日). 2022年7月24日閲覧。
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- ^ 「ロシア、米・チェコを「非友好国」指定 公館の職員雇用に制限」『Reuters』、2021年5月17日。2022年9月14日閲覧。
- ^ “ロシア、「非友好国」に米国とチェコを指定…制裁に報復・職員雇用を大幅に制限”. 読売新聞オンライン (2021年5月15日). 2022年9月14日閲覧。
- ^ a b “Russia issues list of 'unfriendly' countries amid Ukraine crisis”. Al Jazeera (2022年3月8日). 2022年9月15日閲覧。
- ^ “Putin says 'unfriendly' countries must now pay for Russian natural gas in rubles”. The Hill (2022年3月23日). 2022年9月15日閲覧。
- ^ “EU、ロシア7銀行のSWIFTからの排除を採択、3月12日開始(EU、ウクライナ、ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース”. ジェトロ. 2022年9月15日閲覧。
- ^ “EU、ロシア7銀行をSWIFTから排除へ 最大手は対象外、異論も：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年3月2日). 2022年9月15日閲覧。
- ^ “強まるルーブル包囲網、ロシア外貨準備を6割封鎖か 狙いは中央銀行：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年3月1日). 2022年9月15日閲覧。
- ^ a b “Putin wants 'unfriendly countries' to pay rubles for gas”. Associated Press (2022年3月23日). 2022年9月15日閲覧。
- ^ “'It will be a lot harder on people.' How sanctions will impact ordinary Russians”. USA Today (2022年3月1日). 2022年9月15日閲覧。
- ^ “Putin signs decree on retaliatory visa measures for citizens from "unfriendly countries"”. Xinhua net (2022年5月22日). 2022年9月15日閲覧。
- ^ “Russia limits exports of noble gases, a key ingredient for making chips”. 2022年9月15日閲覧。
- ^ “ビザなし交流：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年9月15日閲覧。
- ^ “ロシア、ビザなし交流を一方的破棄 軍事演習、領土で日本揺さぶり：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年9月15日閲覧。
