ネクスト (有価証券市場)
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ネクスト (Next) は、名古屋証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場である。旧名称はセントレックス(Centrex)。
概要
1999年(平成11年)10月に開設。新興企業の活動支援を担う。13社が上場している(2022年4月4日現在)。
セントレックスという名称の由来は中部地方の「中部」から「セントラル」 (central) と、ラテン語の「王様」を意味するレックス (rex) の造語。
東証マザーズや大証ヘラクレス、ジャスダックと比べ、上場基準が緩い(上場日の株式時価総額が5億円以上など)。
2022年4月4日に東京証券取引所が新市場区分(プライム市場・スタンダード市場・グロース市場)へ移行した事に伴い、名古屋証券取引所もこれに合わせて、同日付でセントレックスの名称をネクストへ変更した[1][2]。
沿革
- 1999年(平成11年)10月 - セントレックスとして開設。
- 2005年(平成17年)11月4日 - 相場報道システムに障害が発生し取引停止。
- 2022年(令和4年)4月4日 - 名称をネクスト市場へ変更。
問題点
上場基準が緩いため、ネット系証券会社が事業継続性や信用力に乏しい企業を上場させる例が見られ、審査に疑問を投げかける投資家も多い。特に、上場市場がセントレックス、主幹事がエイチ・エス証券、会計監査が中央青山監査法人(みすず監査法人に改名した後解散)の場合を三点セットなどと揶揄された。名証を含め地方市場を取り扱う証券会社が少ないために投資家の買いが入りにくい傾向にあり、投資家に人気の新規公開銘柄においても、初値が公開価格を割り込むことが多い。
2008年1月25日、金融庁は名古屋証券取引所に対し、セントレックスへの上場審査に関して不備があったとして、業務改善命令を出したことを発表した[1]。
上場企業
社名 | コード | 本社 | 業種 | 売買開始日 | 注釈 |
---|---|---|---|---|---|
コムシード | 3739 | 東京都 | 情報・通信業 | 2004年5月20日 | |
21LADY | 3346 | 東京都 | 小売業 | 2004年10月28日 | |
ガイアックス | 3775 | 東京都 | 情報・通信業 | 2005年7月12日 | |
アークコア | 3384 | 東京都 | 卸売業 | 2005年9月15日 | |
バルクホールディングス | 2467 | 東京都 | サービス業 | 2005年12月14日 | |
ゴルフ・ドゥ | 3032 | さいたま市 | 小売業 | 2006年4月6日 | |
オウケイウェイヴ | 3808 | 東京都 | 情報・通信業 | 2006年6月20日 | |
ゼットン | 3057 | 東京都 | 小売業 | 2006年10月19日 | |
ギガプライズ | 3830 | 東京都 | 情報・通信業 | 2006年12月15日 | |
エスポア | 3260 | 名古屋市 | 不動産業 | 2008年3月27日 | Notes1 |
日本PCサービス | 6025 | 大阪府 | サービス業 | 2014年11月26日 | |
アートグリーン | 3419 | 東京都 | 卸売業 | 2015年12月18日 | |
ニッソウ | 1444 | 東京都 | 建設業 | 2020年3月30日 | TOKYO PRO Marketから市場変更 |
ASNOVA | 9223 | 名古屋市 | サービス業 | 2022年4月21日 |
過去の上場会社
社名 | コード | 本社 | 業種 | 売買開始日 | 上場廃止日 | 注釈 |
---|---|---|---|---|---|---|
やすらぎ | 8919 | 桐生市 | 不動産業 | 2004年2月3日 | 2012年7月3日 | 完全子会社化により上場廃止Notes2 |
エイペックス | 3324 | 東京都 | 卸売業 | 2004年6月1日 | 2007年3月27日 | Notes3 |
TRNコーポレーション | 3351 | 東京都 | 小売業 | 2004年11月19日 | 2011年2月23日 | Notes4完全子会社化により上場廃止 |
ECI | 4567 | 東京都 | 医薬品 | 2005年3月29日 | 2012年11月1日 | Notes5 上場廃止基準に抵触したため上場廃止 |
一六堂 | 3366 | 東京都 | 小売業 | 2005年4月6日 | 2011年12月9日 | 東証2部に上場および名証2部に市場変更 |
太陽商会 | 2447 | 東京都 | サービス業 | 2005年6月7日 | 2014年6月28日 | Notes6 上場廃止基準に抵触したため上場廃止 |
富士バイオメディックス | 3379 | 東京都 | 小売業 | 2005年8月1日 | 2013年3月15日 | 経営破綻により上場廃止 |
クロップス | 9428 | 名古屋市 | 情報・通信業 | 2005年8月11日 | 2013年3月15日 | 東証2部に上場および名証2部に市場変更 |
ノア | 3383 | 東京都 | 卸売業 | 2005年9月7日 | 2014年11月10日 | 上場廃止基準に抵触したため上場廃止 |
ランドコム | 8948 | 神奈川県 | 不動産業 | 2005年9月29日 | 2008年3月29日 | 民事再生法申請により上場廃止 |
DPGホールディングス | 3781 | 東京都 | 情報・通信業 | 2005年11月17日 | 2011年6月14日、 | 上場廃止基準に抵触したため上場廃止 |
アプレシオ | 2460 | 東京都 | サービス業 | 2005年11月29日 | 2009年7月6日 | 経営破綻(倒産)により上場廃止 |
エスグラントコーポレーション | 8943 | 東京都 | 不動産業 | 2005年12月20日 | 2009年4月13日 | 民事再生法申請で上場廃止 |
ティア | 2485 | 名古屋市 | サービス業 | 2006年6月2日 | 2008年9月19日 | 名証2部に市場変更 |
メディカル・ケア・サービス | 2494 | さいたま市 | サービス業 | 2006年8月22日 | 2013年7月9日 | 完全子会社化により上場廃止 |
三栄建築設計 | 3228 | 東京都 | 不動産業 | 2006年9月12日 | 2011年8月4日 | 名証2部に市場変更 |
フラクタリスト | 3821 | 東京都 | 情報・通信業 | 2006年10月11日 | 2010年12月24日 | 親会社に吸収合併されるため上場廃止 |
オプトロム | 7824 | 仙台市 | その他製品 | 2006年10月26日 | 2015年10月1日 | 上場廃止基準に抵触したため上場廃止 |
メンバーズ | 2130 | 東京都 | サービス業 | 2006年11月2日 | 2016年4月21日 | 東証2部に上場および名証2部に市場変更 |
KFE JAPAN | 3061 | 横浜市 | 卸売業 | 2006年11月20日 | 2012年2月1日 | 上場廃止基準に抵触したため上場廃止 |
セルシス | 3829 | 東京都 | 情報・通信業 | 2006年12月12日 | 2011年1月25日 | 重複上場解消のため上場廃止 |
JBイレブン | 3066 | 名古屋市 | 小売業 | 2006年12月22日 | 2012年11月27日 | 名証2部に市場変更 |
中広 | 2139 | 岐阜市 | サービス業 | 2007年2月19日 | 2012年12月5日 | 名証2部に市場変更 |
日本商業開発 | 3252 | 大阪市 | 不動産業 | 2007年11月8日 | 2013年4月30日 | 名証2部に市場変更 |
ブラス | 2424 | 名古屋市 | サービス業 | 2016年3月9日 | 2017年4月3日 | 東証1部及び名証1部に市場変更 |
シェアリングテクノロジー | 3989 | 名古屋市 | 情報・通信業 | 2017年8月3日 | 2018年2月16日 | 上場廃止申請による上場廃止 |
東名 | 4439 | 四日市市 | 情報・通信業 | 2019年4月3日 | 2020年7月2日 | 東証1部及び名証1部に市場変更 |
コプロ・ホールディングス | 7059 | 名古屋市 | サービス業 | 2019年3月19日 | 2020年9月11日 | 東証1部及び名証1部に市場変更 |
名南M&A | 7076 | 名古屋市 | サービス業 | 2019年12月2日 | 2020年12月17日 | 名証2部に市場変更 |
- Notes
- 1)ゲオエステートより商号変更。
- 2) 日本住宅再生株式会社の完全子会社化により上場廃止。現在、株式会社カチタスへ商号変更。
- 3)日本エイム(2383)との共同持株会社(現UTグループ)が同年4月2日ジャスダック上場。
- 4)2005年11月、店舗流通ネットより会社分割して店舗流通ネット(連結子会社)および店舗サポートシステム(連結子会社)を設立、純粋持株会社となり、TRNコーポレーションへ。現在は店舗流通ネット株式会社へ変更。
- 5)エフェクター細胞研究所より商号変更。
- 6)NowLoadingより商号変更。
脚注
- ^ 名証、「プレミア」「メイン」「ネクスト」に区分変更日本経済新聞 2021年5月26日
- ^ 当取引所市場の特性等を踏まえた上場制度の整備に係る「有価証券上場規程」等の一部改正等について名古屋証券取引所 2021年7月20日