東京交通会館

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東京交通会館ビル
Tokyo-Kotsu-Kaikan-02.jpg
店舗概要
所在地 100-0006
東京都千代田区有楽町二丁目10番1号
座標 北緯35度40分30秒 東経139度45分51.5秒 / 北緯35.67500度 東経139.764306度 / 35.67500; 139.764306座標: 北緯35度40分30秒 東経139度45分51.5秒 / 北緯35.67500度 東経139.764306度 / 35.67500; 139.764306
開業日 1965年6月18日
施設所有者 株式会社東京交通会館(建物)
東京都交通局(建物・土地)
三菱地所(土地)
施設管理者 株式会社東京交通会館
延床面積 47,938 m²
駐車台数 180台
前身 東京都交通局、すしや横丁
外部リンク http://www.kotsukaikan.co.jp

東京交通会館(とうきょうこうつうかいかん)は、東京都千代田区有楽町二丁目の有楽町駅前に所在する店舗オフィス展示場などを有する大規模な複合ビルである[1]東京交通会館ビルディング」の複合商業施設としての名称。また、同ビルのほか複数の不動産物件を所有するビル運営会社(第三セクター東京都所管〉)である。

概要[編集]

東京都交通局庁舎跡地の再開発により1965年6月18日に開業。「有楽町駅前に回転レストランのある名店ビル 東京ニューセンター デビュー!」と銘打っていた[2]ホテルニューオータニを初めとして日本各地のホテルなどで見られた回転レストラン東京會舘銀座スカイラウンジ)を構え、その斬新さと地上55メートル[2]からの眺望を売り物に銀座至近でもあることから当時は人気スポットとして賑わいをみせた。

かつては第二次世界大戦太平洋戦争)後の闇市より発展した立飲み屋・寿司屋など木造店舗がひしめき合う「すしや横丁」と呼ばれた地域であり、近所にあった朝日新聞社毎日新聞社読売新聞社の記者達の溜まり場として昼夜を問わず賑わっていた。なお、同ビル前で唯一営業を続けていた「だるま鮨」は1968年8月30日を以って撤去され、「すしや横丁」は完全に姿を消すこととなった[3]

ビル2階に旅券発給窓口(他道府県でのパスポートセンター相当)の東京都旅券課有楽町分室が置かれている。

1967年5月16日に東京交通会館内郵便局が開局[4]。現在の風景印には当会館と新幹線700系電車が描かれている。

1998年頃より東京駅八重洲口国際観光会館のテナントであった各道府県の観光物産案内所の一部がアンテナショップに転換して出店している。

3階には屋上庭園「有楽町コリーヌ」があり、東海道新幹線を間近に望める撮影名所として知られている。

東京交通会館(企業)[編集]

株式会社東京交通会館
種類 株式会社
本社所在地 100-0006
東京都千代田区有楽町二丁目10番1号
設立 1963年6月3日
業種 不動産業
法人番号 8010001034146
事業内容 不動産の所有、管理および賃借
不動産の管理および賃借の受託
不動産の仲介および鑑定
公共駐車場の経営
代表者 八木橋孝男(代表取締役社長
資本金 4億円(2011年3月31日時点)
純利益 8億4740万1000円(2011年3月期)
純資産 143億2194万円(2011年3月31日時点)
総資産 265億6451万7000円
(2011年3月31日時点)
従業員数 43人(2011年3月31日時点)
決算期 3月末日
主要株主 三菱地所 50.0%
東京都 49.9%
主要子会社 交通会館ビルサービス株式会社
外部リンク http://www.kotsukaikan.co.jp
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有楽町駅前ビル

株式会社東京交通会館は、東京交通会館ビルディングの建設・運営を目的として1963年に設立。三菱地所と東京都が出資する第三セクター会社である。

所有物件[編集]

以下のビル・オフィス区画などを所有している。

  • 東京交通会館ビルディング(区分所有・運営、敷地は東京都と三菱地所から賃借)

都営地下鉄新宿線一之江駅瑞江駅篠崎駅の各駅地上部(都有地)の駅ビル(区分所有・運営、敷地は東京都から賃借)

  • 交通会館一之江ビル
  • 交通会館瑞江ビル及び同ビルアネックス
  • 交通会館篠崎ビル

有楽町駅前第1地区第一種市街地再開発事業の区域内の土地を購入のうえ、地権者として同再開発事業に参画し多くのオフィス区画などを区分所有

脚注[編集]

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  1. ^ 新企画 儲かる「雑居ビル」!サラリーマン専用!?特に2Fがスゴかった! TBS「がっちりマンデー!!」、2013年8月18日
  2. ^ a b 読売新聞 読売新聞社 1965年2月28日 (7)4版。
  3. ^ 朝日新聞のうち・そと 朝日新聞社 1984年10月5日発行149頁。
  4. ^ 同年7月7日郵政省告示第541号「特定郵便局長を長とする郵便局設置の件」

関連項目[編集]

外部リンク[編集]