国際女性デー

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バングラデシュ商業組合による国際女性デーのデモ(ダッカ

国際女性デー(こくさいじょせいデー、: IWD; International Women's Day)は、記念日の一つである。毎年3月8日国際婦人デー国際女性の日などとも呼ばれる。

起源[編集]

1904年3月8日アメリカ合衆国ニューヨークで、女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こした。これを受けドイツ社会主義クララ・ツェトキンが、1910年コペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議で「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とするよう提唱したことから始まった。

国際女性デーにちなむ最大の事件は、1917年ロシアで起こった二月革命であろう。国際女性デー(当時ロシアで使われていたユリウス暦では2月23日にあたる)に首都ペトログラードで行われた女性労働者を中心としたデモは、男性労働者、更には兵士を巻き込んだ大規模な蜂起となり、最終的には帝政を崩壊に追い込んだ。

国連1975年(国際婦人年)の3月8日以来この日を「国際婦人デー」と定め、現在は国際連合事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっている。2000年には、国連人権高等弁務官メアリー・ロビンソン(Mary Robinson、アイルランド初の女性大統領)が21世紀に向けて「女性が権利の獲得に向けたこれまでの歩みを祝うと同時に、女性被害者は、いまだに跡を絶たないことを想起する日」であると言明する文書を発表した。イタリアでは女性が互いにミモザギンヨウアカシア - Cootamundra wattle)の花を贈り合い(もともと男性が女性に贈る習慣がある)、この季節を迎えると街中にミモザの花がみられる。

その後、国連は2010年7月2日の国連総会で女性に関わる国連の活動と組織改訂について決議、4機関を統合し「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関」略称 UN Women を設立している[注釈 1]。この機関はそれまで独自の活動をしてきた4機関すなわち略称 DAW (国連経済社会局女性の地位向上部)[2]、略称 INSTRAW 国際連合経済社会理事会国際婦人調査訓練研究所英語版[3]、略称 OSAGI (国連ジェンダー問題特別顧問事務所)[4]、略称 UNIFEM(ユニフェム) (国連女性開発基金)[5]がひとつにまとまって、2011年1月1日より活動をはじめる。さらに各国の状況に合わせて UN Woman の活動を進めるため、ひとつの国につき国内委員会 (National Committee) をひとつ認めたのである。UN Woman の国内委員会は民間団体。[6]

日本の状況[編集]

日本では1923年3月8日、社会主義フェミニスト団体赤瀾会が初の集会を開催。国連1975年(国際婦人年)の3月8日以来この日を「国際婦人デー」と定めた。1992年11月には「ユニフェム国内委員会」を設立 (世界で13番目) [7]。大きな活動のひとつが会員、個人、企業、団体等の賛同により、ユニフェムを支える民間の寄付金の窓口として募金を預かりユニフェム本部に送ることであった。その募金は主にユニフェムがアジアで進めるプロジェクトに提供されたのである。

なお「ユニフェム国内委員会」の設立10周年を迎えた2003年6月には来賓に緒方貞子元国連難民高等弁務官、ユニフェム事務局長ノエリーン・ヘイザー英語版 (当時) を迎えてシンポジウムを開いた[注釈 2]。 UN Women 設立に伴ってNGO 国際婦人年連絡会 (International Women's Year Liaison Group)[9]、公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム[10]、財団法人横浜市女性協会 (現・公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会) [11]の国内の3団体を中心に日本国内委員会を設けて、 2011年3月に UN Women 承認の民間団体「UN Women 日本国内委委員会」と名称を定めると中村道子が会長に就任する。

2013年11月に団体名を「国連ウィメン日本協会」と改称し国連に関わる団体だとわかりやすくすると、前身より継承した趣旨にそって「ジェンダーと女性のエンパワーメントのための国連機関」の理念を日本の社会に広めること、さらに関係機関や民間企業に活動の支援を働きかけ、社会に募金活動を担ってきた。また、ユニフェム日本国内委員会 (1992 年~2010年) から募った「支援プロジェクト」活動資金は、後継の UN Women 日本国内委員会 (2011年~2012年) ならびに国連ウィメン日本協会 (2013年~) を受け皿とし、日本政府からプロジェクト単位で拠出金を得ている。

支援プロジェクトに当てる活動支援の拠出金は、2015年度を例にとると総額486万2399円 (時価4万1478.22ドル相当)である[12]。歴代の「支援プロジェクト」は主にアジア各地域を対象に時事によって対象が選ばれており、1990年代はカンボジア (インドシナ難民) と、インドフィリピンモンゴルの女性の社会進出に当てられた。2000年代はラオス・カンボジア・アフガニスタンパキスタンの女性の社会進出と東チモールをふくむ全域の女性差別・暴力撤廃に、スマトラ島沖地震津波について災害復興に、またアジア地域外のボスニア・ヘルツェゴビナでは暴力抑制と対話における女性の役割を支えている[12]。2010年代に入ると HIV 関連プロジェクト (2000年代から継続)、難民の定住に合わせた持続的に収入を得る工芸品の製作・販路開拓、全域の女子差別と暴力撤廃 (継続) 、ネパール大地震では女性・少女への緊急支援などの活動に用いられたのである[12]

寄付者は2008年6月「特定非営利活動法人」化 (認定 NPO 法人) により一定の税金の控除が受けられる[注釈 3]

旧ソ連諸国における国際女性デー[編集]

初期のソビエト連邦においては、国際女性デーは前述のように二月革命記念日でもあり、政治的・革命的な日であった。この頃の国際女性デーのポスターには、女性の(主に家事労働からの)解放を訴えるスローガンが書かれていた。

1966年、国際女性デーはソ連で祝日(休暇日)となった。しかし、国際女性デーに本来そなわっていた政治性は失われ、単に女性の美しさや母性を讃えるだけの日になっていった。国際女性デーのポスターからもスローガンは消え、女性の美しさを抽象的に表すものになった。

現在の多くの旧ソ連諸国においても、国際女性デーは政治的な行事のない、女性の祭日となっている(ジョージアの祝日も参照)。この日、男性は女性に春の花束やプレゼントをあげるという習慣があるが、女性がお互いにプレゼントをあげることも多い。前の日、普通女性、時々男性も、会社や大学で国際女性デーを祝う。この日、ロシアやウクライナベラルーシ等の市場では「花束」が大量に売られる。まだ寒いこの時期に仕入れられる花は高価であるが、男性たちはこのときばかりは財布をはたいて花を求めるようである。

ギャラリー[編集]

世界各地の国際女性デー
アフガニスタン 2002 
インド 2010 
オーストラリア (シドニー) 2011 
オランダ (アムステルダム) 2010 
記念の布地、カメルーン 2006 
コロンビア (ボゴタ) 2009 
タンザニア (アルシャ) 2012 
フィリピン (ダバオ) 2008 
ブラジル 2013 
ポーランド (ワルシャワ) 2010 
モルディブ 2012 

脚注[編集]

  1. ^ UN Womenとは”. 認定 NPO 法人国連ウィメン日本協会 (2017年). 2017年3月3日。閲覧。
  2. ^ 国連経済社会局女性の地位向上部は英語名称 Division for the Advancementof Women (略称 DAW) 。
  3. ^ 国際婦人調査訓練研究所は英語名称 United Nations International Research and Training Institute for the Advancement of Women (略称 INSTRAW) 。
  4. ^ 国連ジェンダー問題特別顧問事務所は英語名称 Office of the Special Adviser on Gender Issues (OSAGI) 。
  5. ^ ユニフェム (国際連合婦人開発基金|国連女性開発基金) は英語名称 Fonds de développement des Nations unies pour la femme) 。
  6. ^ 日本を含む14ケ国が国内委員会を置く (2016年現在)。アイスランド、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、シンガポール、スウェーデン、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、フランスである。
  7. ^ a b 国連ウィメン日本協会について―沿革 (国連ウィメン日本協会への歩み)”. 認定 NPO 法人国連ウィメン日本協会 (2017年). 2017年3月3日閲覧。
  8. ^ ユニフェム日本国内委員会, ed. 女性と復興支援 : アフガニスタンの現場から. 岩波ブックレット. ISBN 9784000093149. OCLC 岩波書店 54922708publisher=[[岩波書店]]. 
  9. ^ 国際婦人年連絡会”. 2017年3月3日閲覧。
  10. ^ 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム”. 2017年3月2日閲覧。
  11. ^ 公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会”. 2017年3月2日閲覧。
  12. ^ a b c 主にアジア各地域で行われた歴代の「支援プロジェクト」は支援プロジェクト”. 認定 NPO 法人国連ウィメン日本協会 (2017年). 2017年3月3日閲覧。pdf ファイル「歴代支援先一覧.pdf」をダウンロードして参照。

注釈[編集]

  1. ^ 正式名称 United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women 。UN Women 設立の国連決議を受け、その運営と統治は国連総会、経済社会理事会および UN Women執行理事会により、政策規範の決定の支援と助言、事業活動の制定ならびに助言を受けて進めている[1]
  2. ^ シンポジウムの講演・発表をまとめた内容。「私の仕事—難民と歩んだ一〇年(緒方貞子)」(緒方貞子)および「開発と女性 : ジェンダー平等、開発、平和のために」(ノエリーン・ヘイザー、ラヘラ・ハシム・シディキ、木山啓子、横田洋三、田中由美子、有馬真喜子〔述〕)[8]
  3. ^ 「認定 NPO 法人」は2015年1月29日に更新。これは初回より3回目の更新であり、次回更新は2020年1月28日。[7]

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]