福祉
各国の社会福祉
イギリス
イギリスでは1601年のエリザベス救貧法により個別に実施されていた救貧行政は教区ごとに単位化された[1]。そして貧民に対し労働能力に応じた対応を行った[1]。また扶養義務者のいない児童に対しては徒弟奉公を行うことによって対策を講じた[1]。
1782年、有能貧民の雇用あっせんや院外救済を内容とするギルバート法が制定された[2]。
1834年には新救貧法が制定された[3]。この新救貧法はトマス・ロバート・マルサスの『人口の原理』（1798年）の影響を強く受けており、救済水準の全国一律化、救済方法の限定（ワークハウスへの収容）、劣等処遇の原則などを内容とした[3]。この新救民法による貧困層に対する公的救済の厳しい管理は1948年に国家扶助法が制定されるまで続いた[3]。
アメリカ合衆国
アメリカでは1647年にロードアイランドで植民地救貧法が制定された[2]。また1683年にはニューヨークで救貧法が制定された[2]。
1935年、ニューディール政策の一環として社会保障法が制定された[4]。社会保障法により連邦直営の老齢遺族年金、州営失業保険、公的扶助、福祉事業に対する州政府の補助金などが整備された[4]。
日本
日本の社会福祉の歴史は、聖徳太子が建立し現在もその名が残る「悲田院」などの救済施設まで溯ることができる。また律令時代には天皇による賑恤（賑給）制度も存在した[5]。
日本において英国の救貧法と同種の初めての統一的法令は、明治7年（1874年）の恤救規則であった。また昭和4年（1929年）には救護法、戦後には生活保護法が成立し、生存権の法整備が進められた[6]。
八巻正治は自著『聖書とハンディキャップ』の中で「高度に発達した今日のわが国の社会福祉は、それゆえに、ややもすると物質主義に陥ってしまい、それがために内面に位置づく＜福祉の心＞を次第に軽視しはじめ、逆に、表面的な福祉制度や施策・保障といったものが、それを真に必要としている人々をコントロールしているかのごとき悲しむべき現状があります。」と指摘している。（八巻正治『『聖書とハンディキャップ』（一粒社、1991年）』（pp.134））
社会的支出
OECD Social Expenditure Databaseに於いては、社会的支出を以下の9分類にて集計している[7][8]。
- 保健（Health）
- 外来および入院ケア、医療用品、疾病予防
- 積極的労働政策（Active labour market policies）
- 雇用サービス、職業訓練、障者害就業支援、直接雇用創出、起業支援
- その他（Other social policy areas）
- その他、低収入家庭への補助、食料補助金など
公的支出
| メキシコ | 韓国 | チリ | カナダ | 豪州 | 米国 | スイス | OECD平均 | ノルウェー | 英国 | 日本 | オランダ | ドイツ | スペイン | スウェーデン | イタリア | フィンランド | デンマーク | フランス | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 高齢者 | 1.6 | 2.1 | 2.6 | 4.0 | 5.0 | 6.0 | 6.5 | 7.4 | 7.1 | 6.1 | 10.4 | 6.2 | 8.6 | 8.9 | 9.4 | 13.4 | 10.6 | 8.4 | 12.5 |
| 遺族 | 0.3 | 0.3 | 0.7 | 0.3 | 0.2 | 0.7 | 0.3 | 1.0 | 0.3 | 0.1 | 1.4 | 0.2 | 2.0 | 2.3 | 0.4 | 2.6 | 0.9 | 0.0 | 1.7 |
| 障害者 | 0.1 | 0.5 | 0.8 | 0.8 | 2.6 | 1.4 | 2.6 | 2.2 | 3.9 | 2.5 | 1.0 | 3.3 | 2.0 | 2.6 | 4.3 | 1.8 | 4.0 | 4.7 | 1.7 |
| 保健 | 2.8 | 4.0 | 3.2 | 7.2 | 5.8 | 8.0 | 6.5 | 6.2 | 5.6 | 7.7 | 7.7 | 7.9 | 8.0 | 6.8 | 6.7 | 7.0 | 5.7 | 6.7 | 8.6 |
| 家族 | 1.1 | 0.9 | 1.3 | 1.2 | 2.8 | 0.7 | 1.4 | 2.2 | 3.1 | 4.0 | 1.4 | 1.6 | 2.2 | 1.4 | 3.6 | 1.5 | 3.2 | 4.0 | 2.9 |
| 積極的労働政策 | 0.0 | 0.3 | 0.3 | 0.2 | 0.3 | 0.1 | 0.6 | 0.5 | 0.6 | 0.4 | 0.2 | 1.1 | 0.8 | 0.9 | 1.2 | 0.4 | 1.0 | 2.2 | 0.9 |
| 失業 | N/A | 0.3 | 0.0 | 0.7 | 0.5 | 0.8 | 0.6 | 1.0 | 0.4 | 0.4 | 0.3 | 1.5 | 1.2 | 3.5 | 0.4 | 0.8 | 1.7 | 2.2 | 1.6 |
| 住宅 | 1.1 | N/A | 1.0 | 0.3 | 0.3 | 0.3 | 0.1 | 0.4 | 0.2 | 1.5 | 0.1 | 0.4 | 0.6 | 0.2 | 0.4 | 0.0 | 0.5 | 0.7 | 0.8 |
| その他 | 0.8 | 0.6 | 0.3 | 2.6 | 0.3 | 0.9 | 0.7 | 0.5 | 0.7 | 0.2 | 0.5 | 1.3 | 0.2 | 0.2 | 0.7 | 0.0 | 0.8 | 1.0 | 0.6 |
| 計 | 7.7 | 9.0 | 10.1 | 17.4 | 17.8 | 19.0 | 19.3 | 21.4 | 21.8 | 22.7 | 23.1 | 23.5 | 25.5 | 26.8 | 27.2 | 27.5 | 28.3 | 30.1 | 31.4 |
私的支出
| メキシコ | スペイン | イタリア | ノルウェー | スウェーデン | フィンランド | 韓国 | ドイツ | イスラエル | OECD 平均 |
スウェーデン | 豪州 | 日本 | フランス | カナダ | デンマーク | 英国 | オランダ | 米国 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 高齢者 | N/A | 0 | 0.3 | 0.7 | 0 | 0.2 | 0.1 | 0.8 | N/A | 1.6 | 2.6 | 2.1 | 2.7 | 0.1 | 3.3 | 4.7 | 4.5 | 4.3 | 4.5 |
| 障害者 | N/A | N/A | 0 | 0.2 | 0 | 0.7 | 0 | 0.1 | N/A | 0.3 | 0.2 | N/A | N/A | 0.8 | N/A | 0 | 0.4 | 0.4 | 0.3 |
| 保健 | 0.2 | 0.5 | 0.1 | N/A | 0.9 | 0.2 | 0.1 | 1.1 | 0.8 | 0.7 | 0 | 0.8 | 0.2 | 1.5 | 1.3 | 0.2 | 0.3 | 0.6 | 5.8 |
| その他 | N/A | N/A | 0.4 | N/A | 0.1 | 0.1 | 1.4 | 0 | N/A | 1 | 0 | 0 | 0 | 0.9 | 0 | 0 | 0 | 1.4 | 0 |
| 計 | 0.2 | 0.5 | 0.8 | 0.9 | 1.0 | 1.2 | 1.5 | 2 | 2.1 | 2.2 | 2.8 | 2.9 | 3 | 3.3 | 4.6 | 4.9 | 5.3 | 6.8 | 10.5 |
人以外の他の動物の福祉
年表
- 6世紀、聖徳太子が悲田院を設置。四天王寺に四箇院として施薬院、悲田院・敬田院・療病院を建てた[9]。
- 8世紀、施薬院設置
- 13世紀、西大寺の叡尊による非人救済[9]
- 1531年、救貧法、英国
- 1871年、瓜生岩子、深川の佐倉藩の孤児老人収容所「救養会所」視察し、救民運動始める
- 1872年、東京府養育院 設立。赤帽子三楽（斎藤芳次郎）、貧民救済始める[10]
- 1873年、小野慈善院（現「陽風園」、金沢市） 設立[11]
- 1874年、恤救規則
- 1878年、社会主義者鎮圧法、ドイツ
- 1883年、疾病保険、ドイツ
- 1884年、災害保険、ドイツ
- 1889年、障害老齢保険、ドイツ
- 1890年、スウェーデン、高齢化社会
- 1892年、「陸軍軍人傷痍疾病恩給等差例」（陸軍省陸達第96号）
- 1895年、聖ヒルダ養老院[12] 設立
- 1919年、ヴァイマル憲法制定
- 1923年、恩給法
- 1926年、幼稚園令
- 1929年、救護法
- 1938年、幼稚園に対する要領
- 1942年、ベヴァリッジ報告、英国
- 1946年、日本国憲法公布
- 1947年、児童福祉法制定
- 1948年、「保育要領」文部省
- 1949年、身体障害者福祉法
- 1950年、「保育所運営要領」厚生省
- 1956年、幼稚園教育要領
- 1960年、知的障害者福祉法
- 1961年、国民皆保険
- 1963年、老人福祉法制定
- 1964年、母子福祉法制定（のちに母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正）
- 1965年、母子保健法改正：母子健康手帳
- 1970年、障害者基本法制定
- 1971年、児童手当法
- 1982年、スウェーデン、高齢社会。「社会サービス法（SoL : Socialtjänstlagen）」制定
- 1983年、スウェーデン、「保険・医療サービス法（HsL : Hälso- och sjukvårdslagen）」制定
- 1987年、社会福祉士及び介護福祉士法制定
- 1989年、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略（ゴールドプラン）制定
- 1992年1月、スウェーデン エーデル改革
- 1994年、新ゴールド・プラン、エンゼル・プラン
- 1996年、個人責任・就労機会調停法（PRWORA, Personal Responsibility and Work Opportunity Act）アメリカ合衆国
- 1997年、精神保健福祉士法制定
- 1998年、特定非営利活動促進法制定
- 1999年、ゴールドプラン21、新エンゼル・プラン
- 2000年、介護保険法
- 2001年、国際生活機能分類（ICF）、世界保健機関
- 2002年、身体障害者補助犬法制定
- 2003年、「2015年の高齢者介護[13]」、少子化対策プラスワン
- 少子化社会対策基本法施行
- 同年1年次入学生より、高等学校の専門教科に「福祉」が追加される。
- 2004年、発達障害者支援法
- スウェーデン、ケアの質と技術の開発委員会（Kompetensstegen）
- 2005年、障害者自立支援法制定
- 2005年 − 2009年、子ども・子育て応援プラン
- 2006年、障害者権利条約採択
- 2008年、新待機児童ゼロ作戦
- 2010年、子ども・子育てビジョン
- 2011年、障害者虐待防止法
- 2013年、生活困窮者自立支援法
- 2012年、障害者総合支援法成立
- 2018年、障害者差別解消法
脚註
- ^ a b c 『標準社会福祉用語事典』2006年、p.47
- ^ a b c d 『標準社会福祉用語事典』2006年、p.452
- ^ a b c 『標準社会福祉用語事典』2006年、p.221
- ^ a b 『標準社会福祉用語事典』2006年、p.188
- ^ 日本の社会福祉史・時代区分による特徴。2012年8月8日閲覧、http://www.kbc.gr.jp/ai/study/rekishi.htm
- ^ 『世界大百科事典』（1988年版）（平凡社）「公的扶助」の項目
- ^ a b c d OECD Social Expenditure Statistics (Report). OECD. 2011. doi:10.1787/socx-data-en。
- ^ 社会保障給付費（平成21年度） (Report). 国立社会保障・人口問題研究所. 2011-10. 付録、OECD基準の社会支出の国際比較.
{{cite report}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ a b 日本の社会保障制度の形成加茂直樹、京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程研究紀要 2 1-27, 2008-03-31
- ^ 社会福祉の先駆者 赤帽子三楽木村高久、横浜歴史研究会、2018/12
- ^ http://www.yofuen.com/profile/history.html 陽風園のご案内 / 沿革
- ^ http://www.hiruda.or.jp/outline100.htm 社会福祉法人 聖ヒルダ会
- ^ 高齢者介護研究階報告書「2015年の高齢者介護」厚生労働省老健局総務課企画法令係
関連項目
| 国立図書館 | |
|---|---|
| その他 | |
