日本政策投資銀行
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大手町フィナンシャルシティ サウスタワー | |
| 種類 | 特殊会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | DBJ、政投銀 |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8178 東京都千代田区大手町一丁目9番6号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー |
| 設立 | 2008年10月1日 |
| 業種 | 銀行業[1] |
| 法人番号 | 2010001120389 |
| 事業内容 | 長期資金の供給（貸付・出資）等 |
| 代表者 |
柳正憲（代表取締役社長） 木下康司（代表取締役副社長） 渡辺一（代表取締役副社長） |
| 資本金 |
1兆2,069億円 （2014年9月30日現在）[2] |
| 総資産 |
単体16兆1,443億67百万円 連結16兆2,108億94百万円 （2014年9月30日現在）[2] |
| 従業員数 |
単体1,202人 連結1,415人 （2014年9月30日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 財務大臣 100% |
| 主要子会社 | #拠点・関連組織参照 |
| 外部リンク | http://www.dbj.jp/ |
株式会社日本政策投資銀行（にっぽんせいさくとうしぎんこう、英称：Development Bank of Japan Inc.、略称：DBJ）は、株式会社日本政策投資銀行法に基づき設立された、財務省所管の特殊会社、日本の政策金融機関である。
前身は、復興金融金庫、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、（旧）日本政策投資銀行である。
同じく2008年10月1日に設立された株式会社日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫）とは、全く別の法人である。
概要
出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを事業目的とする[3][4]。 資金の流れを「官から民」に移し経済を活性化する政策金融改革の一環で、2008年（平成20年）10月1日に、特殊法人の日本政策投資銀行（旧DBJ）を解散し、特殊会社たる株式会社日本政策投資銀行（新DBJ）として新たに発足した（旧DBJの全財産の出資により新DBJが設立され、新DBJ設立と同時に旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡し、旧DBJは解散）。
旧日本政策投資銀行との差異
資金調達において、預金の受け入れや民間企業からの借り入れが可能となった。
完全民営化の見直し
当初は、2012年（平成24年）～2014年（平成26年）を目途に政府保有株式の全てを処分し完全民営化する予定であった。しかし2008年からの世界的な金融危機および、2011年（平成23年）に発生した東日本大震災の災害復旧に対応するため、政策金融機関に対する政府の関与を維持する方向での見直しが行われた。
まず、2009年の株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）により、完全民営化の時期が2012年（平成24年）4月1日から5～7年後に延期された。その後、2011年（平成23年）に施行された東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）において、2015年（平成27年）4月1日から5～7年後を目途に完全民営化するものとされた。また、政府は、2014年度（平成26年度）末を目途として、政府による株式保有のありかたを含めたDBJの組織等を見直すこととなり、それまでの間、DBJの株式を処分しないと定められている[5]。
業務内容
投融資一体型の特色ある金融サービスを提供している。
- 融資部門：中長期融資、仕組み金融（ストラクチャードファイナンス等）、劣後融資等の提供
- 評価認証型融資（DBJ環境格付、DBJ BCM格付、DBJ健康経営格付）
- DBJ Green Building認証
- 投資部門：リスクマネー（メザニンファイナンス、エクイティ）の提供
- コンサルティング／アドバイザリー部門：仕組み金融のアレンジャー、M&Aのアドバイザー、産業調査機能や環境・技術評価等のノウハウの提供
平成27年DBJ法改正により、危機対応業務が義務付けられ、特定投資業務が創設された。
プロジェクト・ファイナンス、PFI、事業再生、ベンチャー、産学官連携、国際協力、社会・環境活動など、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資や投資が基本となる。また、旧北海道東北開発公庫の業務を引き継いでいる経緯より、投融資枠の一部が「北東枠」として設けられ、主に北海道・東北地域への投融資に向けられている。[要出典]
融資例
- 1998年 中山共同発電株式会社 - 日本初のプロジェクトファイナンス（旧三和銀行と共同幹事）
- 2002年 株式会社ダイエー - 当時の主力取引行などと共に「企業債権ファンド」を組織し、100億円の融資を実行する。
- 2003年 株式会社ペンシル - 知的財産権担保融資として、ポータルサイト「髪ナビ!」[1]を担保とする日本初の融資を受ける。
沿革
- 1947年（昭和22年）1月 - 復興金融金庫設立。
- 1951年（昭和26年）4月20日 - 日本開発銀行法に基づき、当時の大蔵大臣・池田勇人によって日本開発銀行が設立される。復興金融金庫の貸付債権を承継（池田勇人#講和・独立後の経済政策）。
- 1956年（昭和31年）6月 - 北海道開発公庫法に基づき、北海道開発公庫が設立される。
- 1957年（昭和32年） - 法改正により、北海道開発公庫から北海道東北開発公庫に改組。
- 1999年（平成11年）
- 2007年（平成19年）6月13日 - 株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）公布。同日施行。
- 2008年（平成20年）
- 10月1日 - 特殊法人の日本政策投資銀行を解散し、特殊会社たる株式会社日本政策投資銀行設立。
- 12月 - シンガポール事務所を現地法人化し、DBJ Singapore Limited設立。
- 2009年（平成21年）6月 - ロンドン事務所を現地法人化し、DBJ Europe Limited設立。
- 2012年（平成24年） - 大手町フィナンシャルシティ完成に伴い、本店移転。
拠点・関連組織
拠点
- 本店（東京）
- 北海道支店（札幌）
- 東北支店（仙台）
- 新潟支店（新潟）
- 北陸支店（金沢）
- 東海支店（名古屋）
- 関西支店（大阪）
- 中国支店（広島）
- 四国支店（高松）
- 九州支店（福岡）
- 南九州支店（鹿児島）
- 函館事務所
- 釧路事務所
- 青森事務所
- 富山事務所
- 松江事務所
- 岡山事務所
- 松山事務所
- 大分事務所
- ニューヨーク駐在員事務所
関係会社
- 連結子会社
- 株式会社日本経済研究所
- 株式会社価値総合研究所
- DBJ証券株式会社
- DBJ事業投資株式会社
- DBJキャピタル株式会社
- DBJアセットマネジメント株式会社
- DBJ Singapore Limited（シンガポール）
- DBJ Europe Limited（ロンドン）
- DBJ投資アドバイザリー株式会社
- DBJリアルエステート株式会社
- 政投銀投資諮詢（北京）有限公司
その他11社。
- 持分法適用関連会社
その他20社。
関連財団
人物（前身組織の人物を含む）
歴代総裁・社長
- 小林中（初代日本開発銀行総裁）
- 吉野良彦（元日本開発銀行総裁）
- 小粥正巳（元日本開発銀行・旧DBJ総裁）
- 小村武（旧DBJ総裁）
- 室伏稔（旧DBJ総裁・元代表取締役社長、伊藤忠商事元会長（1956年入社））
- 橋本徹（富士銀行頭取、ドイツ証券取締役会長）
主な関連人物
- 今井博（通産省局長から日本開発銀行理事。後に日本曹達会長。）
- 下村治（経済学者、設備投資研究所初代所長）
- 宇沢弘文（経済学者、設備投資研究所顧問）
- 竹中平蔵（政治家、1973年日本開発銀行入行）
- 藻谷浩介（日本総合研究所主席研究員、1988年日本開発銀行入行）
- 蛭間芳樹（BCM格付主幹、東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター、世界経済フォーラム リスク・レスポンス・ネットワーク（グローバル・リスク、ナショナル・レジリエンス）、ホームレス・ワールドカップ日本代表「野武士ジャパン」監督・『ホームレス・ワールドカップ日本代表の あきらめない力』（PHP研究所）、2009年DBJ入行）
- 根本祐二（東洋大学教授、1978年日本開発銀行入行）
- 橋山禮治郎（千葉商科大学大学院客員教授、アラバマ大学名誉教授）
- 小川軽舟（俳人、1984年日本開発銀行入行）
- 重田園江（明治大学教授、1990年日本開発銀行入行）
