専修学校

専修学校（せんしゅうがっこう、英称: specialized training college）とは、学校教育法第1条に掲げる学校（一条校）以外で、同法の一定の基準を満たす日本の教育施設である。修業年限は1年以上。

専修学校には、高等課程（高等専修学校, upper secondary course）、専門課程（専門学校, post-secondary course）、一般課程（general course）のいずれかまたは複数がおかれる。 高等課程のみを置く専修学校（いわゆる「高等専修学校」）は少なく、「専門学校」と称して専門課程とともに高等課程が置かれる専修学校が多い。

• 高等課程（ISCED-3C） - 443校, 学生数3,9万人
• 専門課程（ISCED-5B）- 2,811校, 学生数58.7万人
• 一般課程（ISCED非該当）- 180校, 学生数3.3万人

専修学校の教育が大学（短期大学を含む）の教育と違うところは、職業人を育成するための実践の重視であり、授業の内容は平均して講義が5割、実習が4割、企業内研修（インターンシップなど）が1割であった。

「大学」と「専修学校の専門課程」に同時に在籍する「ダブルスクール」の者も存在する。ダブルスクールの形態としては、その者が在籍する大学の課程が実務に直結しないため自主的に専修学校に入学する、大学と専修学校の間の提携制度の下に入学するなどがある。

東京都立荏原看護専門学校。看護師を育成する専門課程

服部栄養専門学校。調理師科は高等課程を設置している

名称

専修学校は職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う施設である。1976年（昭和51年）に、学校教育法に専修学校の規定を加える法律が施行され、それ以前に各種学校であった教育施設のうち、設置基準を満たすものが専修学校に移行した。

専修学校には、他の法律に特別の規定がある省庁大学校や、職業能力開発促進法に規定する公共職業能力開発施設や職業訓練施設などの施設は含まれない（各種学校にも該当しない）。また、日本に居住する外国人をもっぱら対象とする教育施設（外国人学校、民族学校、インターナショナル・スクール、ナショナル・スクール）は専修学校となることができない（各種学校となることはできる）。

校種および課程	法定の独占呼称	設置者種別
専門課程を置く専修学校	専門学校	国公私立
高等課程を置く専修学校	高等専修学校	国公私立
すべての専修学校	専修学校	国公私立
各種学校	なし	国公私立
無認可校	なし	法定外

一般に、専修学校の個別の校名に「専修学校」、「高等専修学校」、「専門学校」、「大学校」^（参照）の名称がつけられる。なお、高等課程を置く専修学校以外の教育施設は「高等専修学校」の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は「専門学校」の名称を、専修学校以外の教育施設は「専修学校」の名称を用いてはならない。そのため、校名に「専修学校」という名称が入っていれば専修学校であることが、「高等専修学校」という名称が入っていれば高等課程を置いている専修学校であることが、「専門学校」という名称が入っていれば専門課程を置いている専修学校であることが判別できる。

しかし、そうでない校名（○○学院、○○大学校など）の場合は、各種学校、無認可校といった教育訓練施設と区別することができない。また、専修学校は学校教育法第1条に定められる学校（一条校）の名称（○○高等学校、○○大学など）および「大学院」（○○大学院、大学院○○、○○大学院○○）の名称を用いてはならない。また、専修学校は一条校の略称（○○高、○○大、○○短大、○○高専など）も用いないことが通例である。

課程

高等課程

詳細は「専修学校高等課程」を参照

高等課程（こうとうかてい、upper secondary course）は、前期中等教育修了者に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行なう、ISCED-3Cレベルの課程。

具体的には、中学校もしくはこれに準ずる学校を卒業した者、もしくは中等教育学校の前期課程を修了した者、または文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者（中学校卒業程度認定試験合格者など）が対象となる。高等課程を置く専修学校は「高等専修学校」と称することができる（学校教育法第126条1項）。

修業年限が3年以上の課程を修了した者は専修学校の専門課程に進学することができる。さらに、これに加えて、文部科学省の定める基準を満たす課程を修了した者は大学入学資格を有する（大学入学資格付与指定校）。

専門課程

「第3期の教育」も参照

専門課程（せんもんかてい、specialized course）は第3期の教育（post-secondary education）とされ、後期中等教育修了者に対して、高等学校における教育の基礎の上に職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う、ISCED-5Bレベルの過程。

具体的には、高等学校もしくはこれに準ずる学校もしくは中等教育学校を卒業した者または文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者（高等学校卒業程度認定試験合格者など）が対象となる。専門課程を置く専修学校を「専門学校」と称することができる（学校教育法第126条2項）。

文部科学大臣の認定する専門課程を卒業した者には、専門士、高度専門士の称号が授与される。

• 専門士は修業年限が2年以上で文部科学省の定める基準を満たす課程を修了し、かつ、大学入学資格を有する者は大学への編入学が認められ（但し受け入れ先の大学の判断により認めない大学もある）、2年制の短期大学の専攻科や高等専門学校の専攻科への進学ができる。
  • さらに修業年限が3年以上で文部科学省の定める基準を満たす課程を修了し、かつ、大学入学資格を有する者は、3年制の短期大学の専攻科にも進学できる。
• 高度専門士は修業年限が4年で、文部科学省の定める基準を満たす課程を修了したものに付与され、大学院入学の資格が与えられる。ただし、短期大学卒業者とは異なり、専修学校専門課程修了の学歴を基礎資格に、例えば、図書館司書や中学校教諭二種免許状などの資格・免許状に必要な単位数だけでの取得はできない。

一般課程

一般課程（いっぱんかてい、公式英称: general course）は高等課程または専門課程の教育以外の職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育をおこなう。法令上では特に入学資格を定めない課程であり、入学資格は各校が定める。専修学校の中で設置基準が教員資格などの点でもっともゆるい。ISCEDでは分類非該当。

小学生対象の学習塾にも一般課程の専修学校がある。また、河合塾や駿台予備学校などの一部の大学受験予備校も専修学校である。

統計

2013年の就職率は、専門課程卒（専門学校）が79.7%、短期大学卒が73.5%、大卒が67.3%であった。

最近では、少子化による大学入試の易化、大学での職業教育の充実により、専修学校の専門課程は志願者集めに苦戦しているといわれている。その一方で、大学卒業後に専門学校に入学する学生も増加している。

設置基準

専修学校は修業年限は1年以上、昼間課程の年間授業時間は800時間以上、夜間課程の年間授業時間は450時間以上、生徒は常時40人以上でなければならない。専修学校と各種学校は類似しているが、各種学校の方が基準が緩い（たとえば年間授業時数は680時間以上）。

• 高等課程のうち、大学入学資格が付与される課程は修業年限は3年以上、修了に必要な総授業時数は2,590単位時間以上（1単位時間は50分）、修了に必要な普通科目の総授業時数が420単位時間以上（うち105単位時間まで教養科目で代替可能）でなければならない。
• 専門課程のうち、大学に編入学することができる課程は修業年限は2年以上、課程の修了に必要な総時間数は1,700時間以上でなければならず、さらに、試験などで成績評価をおこない、その評価にもとづく課程の修了認定をおこなっている課程は専門士の称号を付与できる。

専修学校の設置基準は学校教育法のほかにも文部科学省令である専修学校設置基準（昭和51年文部省令第2号）などに詳しく定められている。

なお、上記で用いられている「時間」という用語は単位時間（50分を原則とし、教育上支障のない場合には45分でも差し支えない）を指す。このことは専修学校設置基準関連法令の趣旨および概要を通達した別文書「学校教育法の一部を改正する法律等の施行について（昭和五十一年一月二十三日文管振第八十五号）」に記されている。

教育組織

専修学校には高等課程、専門課程、一般課程ごとに、専修学校の目的に応じた分野の区分ごとに「教育上の基本となる組織」を置くものとされ（専修学校設置基準第2条第1項）、「教育上の基本となる組織」に1または2以上の学科を置くものとされている（専修学校設置基準3条）（短期大学や高等専門学校に置かれる学科とは性質が異なる）。

複数の課程を置き、多数の分野をあつかう専修学校では「工業高等課程」、「商業実務高等課程」、「工業専門課程」、「商業実務専門課程」、「文化・教養一般課程」などの名称の「教育上の基本となる組織」が置かれ、その下に学科が置かれる。

施設および設備等

専修学校の施設および設備などについては「専修学校設置基準」（昭和51年文部省令第2号）の「第5章 施設及び設備等」などに定めがある。

原則	校地および校舎の位置および環境は、教育上および保健衛生上適切なものでなければならない。
（必ず）備えなければならないもの	校舎等を保有するに必要な面積の校地、校舎
目的に応じ、備えなければならないもの	運動場、その他必要な施設の用地
目的に応じ、確保しなければならないもの	実習場、その他の必要な施設
目的、生徒数または課程に応じ、備えなければならないもの	教室（講義室、演習室、実習室等）、教員室、事務室、その他必要な附帯施設、「必要な種類および数の機械、器具、標本、図書」、その他の設備
なるべく備えなければならないもの	図書室、保健室、教員研究室等
夜間において授業を行う専修学校が備えなければならないもの	適当な照明設備

なお、専修学校は、特別の事情があり、かつ、教育上および安全上支障がない場合は他の学校などの施設および設備を使用することができる。

メリット・デメリット

メリット

• 専門学校は大学より就職率が高い。文部科学省の調べで2005年度の就職率（3月卒業者のうち、就職者の占める割合）は専門学校79.7%、短期大学67.7%、大学（短期大学を除く）63.7%と、大学より10ポイント高くなっている。これは、専門学校では企業が求める専門的な技能を卒業生が身につけていることが大きな理由であるとされる。ただし、同年度の卒業者のうち就職希望者の割合は専修学校91.4%、短期大学75.2%、大学68.3%であり、就職希望者に対する就職者の割合としての就職内定率は、専修学校の91.8%に対して、短期大学90.8%、大学95.3%である。
• 専修学校は設置基準が緩いため、カリキュラムを実社会の動向に合わせて素早く変更できる（小規模校が多く、小回りが利きやすい）。
• 企業が直接開校に関わった、その仕事に直結する専修学校が存在する。
• 大学に比べ入学が比較的容易であり、技能や資格が知識と同時に得られる専修学校が多い。
• 4年制大学の卒業者が専修学校に行くという現象が起こっている。「これは教育内容が特別であり、職業資格を取ったり、ある職業に就くのが有利といったことからである」という指摘が大学審議会において委員からなされている。

デメリット

• 大手企業の総合職採用などでは募集要項に専門学校生を含めない場合が多い。
• 大学に比べ入学が容易であるため学生の学力等にばらつきが大きい。
• 「アルバイトやコンパに明け暮れる大学生に比べて、勉学に熱心であるのにもかかわらず、大手企業が門戸を閉ざしている」と2004年10月16日号の『週刊ダイヤモンド』が報じている。

学生生活

専門課程

基本的には4月入学・3月卒業である。

大学と異なる点

• 服装: 大学（以下、この項において短期大学を含む）と同様、原則的に服装は各生徒の裁量にゆだねられているが、制服着用を義務づけている専門課程もある（例: 高津理容美容専門学校、広島酔心調理製菓専門学校等）。
• 授業科目: 必修科目ばかりの教育課程が多い。
• ホームルーム・掃除: 遅刻や早退に関しては厳密に評価されることが多く、掃除も行なわれることが多い。
• 授業中の定員: 専修学校設置基準第6条により、1の授業科目について同時に授業を行う生徒数は原則として40人以下とされている。
• 授業時間や時間割: 1時限が50分や、90分と学科等によって異なる。
• 資格: 所定の資格（簿記2級など）を取得できなければ卒業させない場合もある。
• 実習: 医療関係、美容関係、ファッション関係などの学科においては生徒同士で実習を行なうことが多い。美容関係、ファッション関係の学科においては現代のトレンドやスタイルがさまざまであるため、できるだけ自由な発想が求められる。また、美容系では生徒がカッティングのモデルになることが多いため、スキンヘッドや坊主、角刈りなどは支障が出るとして認められない場合が多い。言語コミュニケーション系や医療事務系（女子のみが多い）では職場のセットを専修学校が用意して実習を行う。情報処理関係ではパソコンだけでなくUNIXのワークステーションが保有される。
• 掲示板や休講・補講等の有無:
• 学校行事: 学期の開始・終了や長期休業の前後に始業式や終業式が行なわれる学校があれば、体育祭が行なわれる学校もある。
  • 在学者の行事の参加は学習を披露する機会となるため、参加を義務づけている専門課程が多い。
• サークル活動: 活動が行なわれている専門課程もあるが、大学に比べると数は少ない。また、体育系が多い。
• 立地・規模: 多くの専修学校は道路沿いや公共交通機関が発達している場所に面している。1棟のビルのみの専修学校もある。大学では大学設置基準第35条で運動場の設置が義務づけられているが、専修学校ではその義務がないため占有面積は小さい。
• 施設: 大学や高等専門学校では教員に研究室が必要とされているのに対して、専修学校ではなるべく備えるものとされている。また専修学校では、教員室、事務室などの設置は、目的、生徒数または課程に応じて備えられる。このため、教員室、事務室等がない専修学校もある。最低限の設備だけしかない専修学校も存在し、学生食堂や駐車場などを設けている専修学校は少ない。だが、東北文化学園専門学校や日本工学院専門学校などのように、大学のキャンパス内や大学に近接している専修学校は広いところもあり、これらは大学の学生との交流や施設利用が可能な場合もある。また、聖心女子専門学校のように、広大な敷地面積を有している専修学校もある。
• 長期休暇: 一般的に、夏期は7月下旬（8月に入ってからの専門課程もある） - 8月31日頃（まれに、8月25日頃まで、あるいは9月初頭までとする専門課程もある）、冬期は12月下旬 - 1月上旬（ハッピーマンデーの関係で成人の日までとする専門課程もある）、春期は期末考査終了 - 4月の入学式頃までである。ただし、期間中に修学旅行や研修・実習が行なわれることもある。また、修了条件が単位制ではなく時間制になっている専修学校が多いため、全学年が同じ期間であることが多い。
• 設置の認可については、大学は文部科学大臣（国公私立を問わず）が行なうのに対して、専修学校は都道府県知事（私立の場合。公立の場合は教育委員会）が行なう。
• 専修学校における教員は、大学のように学長や教授・准教授ではなく、校長や講師である。

一条校化への動き

経緯

専修学校は学校教育法第1条に定められた「学校」（一条校）ではないため、以下の点で問題が発生する。

• 司書となる資格を取得できないことなどに制約がある。
• 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（激甚災害法）が適用されない。

このため、現状の設置基準を満たした全ての専修学校を一条校に位置付けようとする運動もある。

文部科学省

この動きを受けて文部科学省は、「専修学校の振興に関する検討会議」を設置し、同会議は2008年10月20日、一定の水準を満たす専修学校を一条校に位置付けることを重要課題に挙げた報告書案をまとめた。その後、2008年11月に「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について（報告）」がとりまとめられ、「新たな学校種に関しては、キャリア教育・職業教育の在り方の全体像を議論する中で、重要な課題の一つとして、より総合的・多面的で専門的な検討を行い得る場である中央教育審議会において、議論を深めていくことが適当」とされた。

中央教育審議会（中教審）

これを受けて中教審キャリア教育・職業教育特別部会では、「新しい学校種」についても全30回にわたり議論された。例えば第4回（平成21年3月23日）において、寺田盛紀委員は以下のように意見を述べている。

• 中等職業教育修了者の高等教育進学のシステムや職業系大学の創設・再編が課題になるのではないか。具体的に言うと、短期大学という暫定的高等教育機関、高専という「奇妙な」（中等教育が前段階にある）短期の高等教育、法的位置づけ上は各種学校時代の「その他各種学校」の性格を引きずっている専修学校、これらの時代性（いずれも1962年という再建期日本で認知・誕生）を乗り超える必要がある。
• 看護師養成課程に見られるような最低3年ないし4年制の、しっかりした基礎教育と専門職業教育を行うことのできる新たな高等教育機関に再編すべきではないか。短大、高専、専修・専門学校を1つの屋根で統合するなら、「専門（専科）大学」、専修学校単独なら「職業大学」の創設を提案したい。

その後中教審は、平成23年1月31日の第74回総会で「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）をとりまとめた。その第4章第4節「職業実践的な教育に特化した枠組みについて」の中で、次のように述べている。

• 職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備することが考えられる。
• これまで発展してきた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の教育とあいまって、高等教育機関全体として、職業教育システムを構築・充実していくための契機となることが期待される。

以上を踏まえ、具体的な構想（入学資格は高校修了者等、修業年限は2〜4年、設置者は国、地方公共団体及び学校法人とすること等）が示され、「今後、高等教育関係者や学習対象者、産業界、公共職業能力開発施設関係者を含む各界の意向等を踏まえて、新たな枠組み全般の具体化について、詳細な検討が進められることが適当である」とまとめている。

問題点

一方で、現状の設置基準を満たした全ての専修学校を一条校にしようとする場合、他の一条校との兼ね合いから以下のような問題が生じることが懸念されている。

• 私立の専修学校については学校法人であることが原則化され、その他の者（準学校法人を含む）が設置する既存の専修学校は下記のいずれかの形をとる可能性があること。
  • 学校法人化、または新たに学校法人を設立し、そちらに移管すること。ちなみに全国専修学校各種学校総連合会は、「第54回定例総会」にて、「専修学校では学校法人化要件の緩和が措置されていることから、学校法人立以外の専修学校は学校法人化を条件とする」としている。
  • 法附則第6条または構造改革特別区域法の適応により、学校法人立以外の専修学校を認めてもらうこと。
• 保健室や図書館（図書室を含む）などの設置が原則として義務化されてしまうこと。
• 職員についての定めが細かく規定される可能性があること。
• 以上のいずれも適応できなかった場合、各種学校に格下げされる可能性があること。

また法令上の制限はないものの、2つ以上の一条校の学生（科目等履修生は除く）になることを独自に禁止している大学（短期大学および大学院を含む）、高等専門学校、高等学校、中等教育学校が特に私立学校に多いため、これまでのダブルスクールが場合によっては不可能となってしまうことも懸念されている。

フリーライターの安田水浩は、以下の理由で一条校化に疑問を呈している。そして、大学が専門学校化するのに対抗して専門学校が大学化してはならず、「してはたまるか」と言い切る姿勢、いわば大学に真似のできない専門学校を目指すことが必要ではないかと結論づけている。

• 専門学校を一条校化する理由が乏しい。文科省内ですら一条校化すべきという意見はほとんど聞かれず、むしろ、国の予算配分の際、少しでも自分たちを優遇してほしいという業界団体のひとつの考え方という冷ややかな受け止め方すら聞かれる。
• 専門学校は大学に進学しなかった人たちの受け皿となり、職業教育を受けさせて世の中に送り出している。法律上の位置づけはどうであれ、専門学校は立派に公益の一角を果たしている。
• 私学助成を受けている大学の中には補助金漬けの経営に陥っている大学がある。それに比べれば専門学校は自由で健全である。一条校化で私学助成が受けられるようになると、自由で機動力がある専門学校のよさが失われる恐れがある。
• 専門学校が一条校化で大学と同等の法的地位を得たとしても、1期校、2期校という呼び方がなくなってなお「駅弁大学」という蔑称が残っているように、世の中の専門学校への見方は変わらないのではないか。

ジャーナリストの恩田敏夫は、以下のように指摘している。

• 大学が定員確保のための生き残り策として「就職に強い大学」「就職に熱心な大学」を打ち出し、職業教育に力を入れ専門学校化している。
• 職業教育特化型の新しい学校を必要とするなら、既存の学校とどこがどう異なるのか説得力のある説明が必要である。
• 新学校種創設が専門学校の格上げ狙いにすぎないとしたら社会に認知されず、受け入れられないのではないか。

参考文献

• 文部科学省 (2014-11), 専修学校パンフレット, http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1280727.htm 
• 安田水浩「「一条校化」は本当に必要か?」『月刊高校教育』第40巻第12号、学事出版、2007年9月。 

関連項目

• 職業教育
• 日本の専修学校一覧
• 私立学校法
• 私立学校振興助成法
• 専修学校教員資格

外部リンク

• 一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団（旧・財団法人専修学校教育振興会）
• 全国専修学校各種学校総連合会（全専各連）（任意団体）
• 公益社団法人 東京都専修学校各種学校協会 (TSK)
• 高等専修学校のご紹介
• 専修学校の振興に関する検討会議（文部科学省）