大学校一覧

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大学校一覧(だいがっこういちらん)は、日本における大学校の名称を有する様々な教育訓練施設を設置者別に一覧で示したものである。

説明[編集]

学校教育法昭和22年法律第26号)では、教育施設の目的や、修業年限などにより、大学短期大学専修学校の名称の用い方が限定されているが、「大学校」や「短期大学校」の名称の用い方には、法令における規定はない。

必ずしも、大学校は大学相当、短期大学校は短期大学相当の教育を行うものではない。大学と同様に学士学位を取得できる大学校がある一方で、大学校と名乗っていても修業年限が2年で短期大学相当の大学校や、専修学校と認定されている大学校もある。また、公務員の研修施設という位置づけの大学校や、市民を対象に講座等を開催する地方公共団体の組織としての大学校(市民大学講座)など、様々な形態がある。

したがって、この一覧では、大学校と短期大学校を区別せず、設置者別に分類した。大学校の役割・機能や入学対象者別の分類については、「大学校」の項目を参照すること。

国による設置[編集]

が設置する大学校のうち、以下の一覧の最初の5校では、入学した学生は国家公務員となり、給料も支給され、学費は無料とされる。しかし年齢制限を設けているため、過年度生(浪人)など年齢の高い人は入学する事が出来ない場合がある。この5校については年齢等の制限を付記した。

独立行政法人による設置[編集]

独立行政法人が設置しているものには次のものがある。


都道府県による設置[編集]

都道府県の設置によるものには、次のものがある。

市区町村による設置[編集]

が設置するものには、次のものがある。

職業訓練法人による設置[編集]

職業訓練法人が設置するものには、次のものがある。

株式会社による設置[編集]

株式会社が設置するものには、次のものがある。自社の国家資格技術者を育成するための機関。

学校法人による設置[編集]

私立学校法(昭和24年法律第270号)の第3条に基づく「学校法人」、および、「私立学校法の第64条第4項に基づく法人」(準学校法人)が設置するものには、次のものがある。

政党による設置[編集]

政党が設置するものには、次のものがある。

財団法人による設置[編集]

財団法人が設置するものには、次のものがある。

社団法人による設置[編集]

社団法人が設置するものには、次のものがある。

  • 金沢ボランティア大学校(社団法人金沢ボランティア大学校)
  • 日本代協保険大学校(社団法人日本損害保険代理業協会
  • 中小企業技術経営大学校(社団法人先端技術産業戦略推進機構)
  • 種子島営農大学校(社団法人西之表市農業管理センター、2008年開校)

特定非営利活動法人による設置[編集]

特定非営利活動法人が設置するものには、次のものがある。

商工会議所による設置[編集]

商工会議所が設置するものには、次のものがある。

商工組合による設置[編集]

商工組合が設置するものには、次のものがある。

協同組合による設置[編集]

協同組合が設置するものには、次のものがある。

  • 長野県JA大学校(農業協同組合、平成17年度で学生募集停止)
  • 市民大学校
    • 鶴岡日本酒大学校(鶴岡酒造協同組合)

業界団体による設置[編集]

業界団体が設置するものには、次のものがある。

個人による設置[編集]

宗教法人による設置[編集]

宗教法人が設置するものには、次のものがある。

  • 創価学会
    • 創価班大学校(創価学会男子部)
    • 牙城会新世紀大学校(牙城会大学校:創価学会男子部)
    • 男子部大学校(創価学会男子部) - 上記の2大学校を統合したものとして2018年に発足。

これらの大学校はいずれも私立学校法第3条に基づく学校法人創価学園及び学校法人創価大学並びにこれらが学校教育法に基づき設置する創価大学等の学校とは別の存在であり、創価学会男子部の人材育成グループとされている。

任意団体[編集]

任意団体としての大学校には、次のものがある。

かつて存在した大学校[編集]

  • 陸軍大学校 - 旧・日本陸軍に所属する陸軍軍人のうち、高級幹部を養成する目的で設置されたが、敗戦により廃止された。
  • 海軍大学校 - 旧・日本海軍に所属する海軍軍人のうち、高級幹部を養成する目的で設置されたが、敗戦により廃止された。
  • 中央鉄道学園 - 厳密的には大学校ではないが、旧国鉄時代には国鉄内部でのみ大卒扱いとみなされる大学課程が在り、通称として「鉄道大学校」と称されていた。
  • 社会保険大学校 - 社会保険庁に置かれていた施設等機関(文教研修施設)で、社会保険事務所等で勤務する社会保険業務に従事する職員に対する社会保険に関する研修および研究等を行っていた。
  • 農業者大学校 - 農林水産省所管の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が設置。2012年3月閉校。
  • 静岡県立農林大学校(専修学校専門課程[3]) - 2022年3月閉校。
  • 群馬県立保育大学校 - 2010年3月末廃止、各種学校
  • 愛知県立保育大学校 - 2000年廃止。
  • 長崎県立保育短期大学校 - 廃止。
  • 熊本県立保育大学校 - 2016年廃止、専修学校専門課程。
  • 千葉県医療技術大学校 - 2011年3月末廃止、専修学校専門課程。
  • 神奈川県立看護教育大学校 - 2002年度廃止。
  • 中電工技術短期大学校 - 中電工が設置。2007年に廃止
  • 日本電気工業技術短期大学校 - 日本電気が設置。1996年に廃止。
  • 兵庫工科短期大学校 - 認定職業訓練による職業能力開発短期大学校。社団法人兵庫工業会が設置。1992年4月開校、2002年3月閉校。
  • 佐賀県立有田窯業大学校(専修学校専門課程)- 2016年(平成28年)4月、4年制課程は、佐賀大学の新学部「芸術デザイン学部」、2年制課程および短期研修は、佐賀県窯業技術センター人材育成事業に移行。2019年3月閉校。

脚注[編集]

  1. ^ 同機構の基準では、附属校は校数に含めない。
  2. ^ 横浜、神戸に各校があるが同機構の基準では1校と数える。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah 対象となるのは養成部門である。
  4. ^ 金沢農業大学校公式サイト
  5. ^ 金沢林業大学校公式サイト
  6. ^ 神奈川県私立専修学校一覧
  7. ^ 元は国による設置であり、省庁(郵政省郵政事業庁)による施設等機関→日本郵政公社付属施設とした職員等訓練機関であった。民営化後しばらくは機能を失い閉鎖状態となっていたが、2011年に民間会社における社員研修センターの1つとして総務省から認可され、再設置された形となった。
  8. ^ 松下電器工科短期大学校として認定を受けた職業能力開発短期大学校。2009年現在、認定を受けているかどうかは未確認。
  9. ^ 財団法人秋田県資源技術開発機構の関係団体。
  10. ^ 中国・四国各県と兵庫県の10県により設立された財団法人。
  11. ^ 国際印刷大学校ホームページ

関連項目[編集]