アメリカ合衆国議会合同会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
アメリカ合衆国議会合同会議
種類
種類 二院制
役職
アメリカ合衆国下院議長
(合同会議の責任者として)
ジョン・ベイナー
((共和党))
副大統領
(選挙人投票の集計責任者として)
ジョー・バイデン
((民主党))
構成
定数 535人
院内勢力     共和党
(288人)
    民主党
(244人)
   空席または係争中の議席
(3議席)
Diagram_of_US_Joint_Congress_as_of_2012.svg
議事堂
Obama Health Care Speech to Joint Session of Congress.jpg
連邦議会議事堂の下院本会議場
ウェブサイト

アメリカ合衆国議会合同会議 (アメリカがっしゅうこくぎかいごうどうかいぎ、Joint session of the United States Congress) は、アメリカ合衆国議会の両下院上院)が合同で行う集会である。一般教書演説大統領就任式などの特別な機会に開催される。

大統領就任式のための会合は特殊な例であり、公式合同集会 (formal joint gatherings) と呼ばれるが、両院がその時点で会期中であれば合同会議となる場合もある。

合同会議や会合は伝統的に、下院議長の主宰のもと、下院議場にて行われる。ただし憲法は、大領領選挙選挙人投票の集計については、(上院議長を兼務する)副大統領が統轄するよう定めている[1]

一般教書[編集]

大統領は慣習的に、各会期の開会後2か月以内に一般教書演説を行う。この演説の中で、国家の現況に関する評価がなされると共に、大統領の立法上の課題が概説される。同演説は、英国君主によってなされる国王演説を範としている。ただし、両者の間には大きな違いがある。国王演説が慣習的に首相によって起草されるのに対し、一般教書は大統領が主な起草者となる。

憲法は、「連邦の現況に関する情報を議会に随時提供する」よう大統領に求めている[2]が、その情報が演説と報告書のいずれによって伝えられねばならないのかについては規定していない。

最初の2人の大統領(ジョージ・ワシントンジョン・アダムズ)は、議会両院を前にして自ら演説したが、この慣行を余りに君主制的であると考えたトマス・ジェファスンはこれを廃止し、代わりに報告書を送付した。1913年ウッドロウ・ウィルソンが個人的に出席して演説する慣行を復活させるまでは、書面による報告が通例であり、この慣例から逸脱した大統領はほとんどいなかった[3]

選挙人投票の集計[編集]

憲法修正第12条は、議会の合同会議が大領領選挙選挙人投票を集計し、当選者を宣言すると規定している[4]。同会議は通常、大統領選挙人集会の直後である1月6日に開催される[5]修正第20条の施行後は、前年の改選結果を反映した新議会で大統領当選者を認定している。1936年以前は、改選前の議員で構成される任期終了間際の議会が当選者認定を行っていた。

会議は、午後1時00分に下院議場で開催される[5]。現職の副大統領が議長を務めることになっているが、中には上院仮議長が代わりに議長を務めた例もある。副大統領と下院議長は演壇に着席し、副大統領は下院議長席に座る。上院の雑用係は、各州の認証済みの票が入った2つのマホガニー製の箱を搬入し、両院議員の眼前にあるテーブルの上に置く。各院は、2人の集計係(通常は各党の党員1名)を任命し、開票させる。各州の投票証明書の関連部分は、アルファベット順で読み上げられる。各州の結果が読み上げられるごとに議員が異議を唱えることが可能であり、その異議に対して両院議員一名ずつ以上が同調した場合、両院それぞれに分かれて審議に付される。異議が挙がることは稀であるが、フロリダ州での一般投票開票についての紛争があった2000年大統領選の結果を認定する合同会議では、アル・ゴア候補を支持する下院議員数名から異議が挙がっている。この時は上院議員による異議への同調が無かったため、副大統領として自ら議事を主宰していたゴアが異議を却下している。また2004年大統領選を受けての集計では、オハイオ州の20票がジョージ・W・ブッシュに投じられたとすることについて異議があり、同調者が両院から出たため、両院で審議を経て異議を否決した。異議が出ないか、あるいは全ての異議が却下または否決された場合、議長は投票結果を宣言し、誰が大統領と副大統領に選出されたのか述べる。その後、上院議員は下院議場から退出する。

合同会議及び会合の議題[編集]

合同会議の議題は通常、一般教書演説、就任演説、及び選挙人投票の集計の他、以下のいずれかに該当する。

外国の要人[編集]

議会で演説するウィンストン・チャーチル。1943年

これまでに、48か国の外相及び政府首脳が100回以上合同会議で演説した[6][7]

フランスイギリスイスラエルは、政府首脳または高官による合同会議演説を8回行ったが、これは全国家の中で最も多い。他の上位国は、以下の通り。メキシコ(7回)、イタリア(6回)、アイルランド(6回)、韓国(6回)、ドイツ(5回:西ドイツと統一ドイツの合計)、インド(4回)、カナダ(3回)、オーストラリア(3回)、アルゼンチン(3回)、フィリピン(3回)。

イスラエルベンヤミン・ネタニヤフ首相イギリスウィンストン・チャーチル首相は各3回(ネタニヤフ:1996年2011年2015年) (チャーチル:1941年1943年1952年)合同会議で演説をしたが、これは他のどの外国首脳より多い。イスラエルイツハク・ラビン首相は合同会議で演説する機会を2度(1976年1994年)得たが、これは南アフリカネルソン・マンデラ1990年1994年)と同数である。

ラファイエット侯爵(フランスの将軍。独立戦争の英雄)は下院で演説した初の外国要人である。ラファイエットは、1824年12月10日下院議場にて会議の前に演説を行った。

国家元首もしくは政府首脳以外で初めて合同会議で演説した人物はポーランド「連帯」の指導者レフ・ヴァウェンサである(1989年)。ネルソン・マンデラ1990年に合同会議で演説した。両者とも後に国家元首たる大統領になっている。

合同会議に2か国の要人が列席した例は2回ある。1978年9月18日エジプトサッダート大統領とイスラエルのベギン首相が、また1994年7月26日には、ヨルダンフセイン国王とイスラエルのラビン首相が演説した。

オーストラリアジョン・ハワード首相の演説は当初2001年9月12日に予定されていたが、その前日におきたアメリカ同時多発テロ事件の影響により中止された。ジョン・ハワード首相の演説は日をあらためて2002年6月12日に行われたが、演説の際には9ヶ月前に起きた同テロ事件について語っている。かかるジョン・ハワード首相の演説に対し合同会議は、スタンディング・オベイションをもって感謝の意を表した。のちにジョン・ハワードはこの出来事を「感動的瞬間」だったと語っている[8]

直近の演説は、2015年3月3日イスラエルベンヤミン・ネタニヤフ首相によって行われた。次回の演説は、2015年4月29日日本安倍晋三首相によって行われる予定である。

全ての外国首脳は、一般教書演説時の大統領と同様の方法で、議会に公式に紹介される。

大統領の演説[編集]

一般教書演説の他、大統領は特定の主題に関する演説を議会に対して行う。初のこうした演説は、米仏関係に関して、ジョン・アダムズによってなされた。こうした演説の主題として特に多く取り上げられるのは、経済軍事外交政策などの諸問題である。

ウッドロウ・ウィルソンは、一般教書演説を行う伝統を復活させた他、ジョン・アダムズ以来初の、特定の話題について議会で演説した大統領となった。彼は、こうした演説を他のどの大統領よりも多く(17回)行った。

軍指導者[編集]

合同会議に対する最終演説を終えようとするマッカーサー

陸軍大将、海軍大将その他の軍指導者による演説を聞くために、合同会議が時々招集される。最も顕著であろう例は、ダグラス・マッカーサーによる議会への告別演説である。彼は演説を終える際、とある古い軍歌の一節を引用した。「老兵は死せず。ただ消え行くのみ (old soldiers never die; they just fade away)」と。さらにこう言った。「この歌に出てくる老兵のように、私も今、軍人生活を終え、ただ消え行くのみである。私もまた、神から賜った光によって見せられた己の義務を果たそうとしてきた、老兵なのである。さようなら」。

宇宙飛行士[編集]

宇宙開発の開始当初、合同議会が6回開催され、宇宙旅行を終えた宇宙飛行士の演説が行われた。

追悼[編集]

死亡した大統領または元大統領の追悼式を行うために、合同会議が9回開かれた。また、ジェームズ・シャーマン副大統領とラファイエット侯爵を追悼するために、議会が開かれた。

記念日[編集]

歴史的出来事や大統領誕生日などの記念日を祝うために、議会が開かれることがある。最初の事例は、ジョージ・ワシントンが初めて大統領に就任した1789年から100周年を祝う式典であった。フランクリン・D・ローズヴェルト以来、各大統領の出生100周年を祝うため議会が開かれた。例外はリンドン・ジョンソン政権期である。

歴史的な合同会議[編集]

関連項目[編集]

出典[編集]

  1. ^ 第2条アメリカ合衆国憲法第1節第3項
  2. ^ アメリカ合衆国憲法第2条第3節
  3. ^ State of the Union Addresses of the Presidents of the United States”. Presidency.ucsb.edu. 2012年9月26日閲覧。
  4. ^ "The President of the Senate shall, in the presence of the Senate and House of Representatives, open all the certificates and the votes shall then be counted." Constitution of the United States: Amendments 11-27, National Archives and Records Administration
  5. ^ a b 3 U.S.C. § 15, Counting electoral votes in Congress
  6. ^ Joint Meeting & Joint Session Addresses Before Congress by Foreign Leaders & Dignitaries”. Artandhistory.house.gov. 2015年3月21日閲覧。
  7. ^ Fast Facts”. Artandhistory.house.gov. 2015年3月21日閲覧。
  8. ^ ABC Television (2010年12月1日). “The Howard Years, Episode 3: Commander-in-Chief”. 2010年10月24日閲覧。
  9. ^ Change Over Time”. Artandhistory.house.gov. 2015年3月22日閲覧。
  10. ^ "FDR's "Day of Infamy" Speech: Crafting a Call to Arms", Prologue magazine, US National Archives, Winter 2001, Vol. 33, No. 4.
  11. ^ The House and Selma: Bridging History and Memory”. Artandhistory.house.gov. 2015年3月22日閲覧。
  12. ^ President Johnson's Special Message to the Congress: The American Promise”. LBJ PRESIDENTIAL LIBRARY. 2015年3月22日閲覧。
  13. ^ NinoyAquinoTV. “President Cory Aquino's historic speech (1/3) before the U.S. Congress (9-18-1986)”. YouTube. 2012年9月26日閲覧。
  14. ^ 20 September 2001; Presidential address transcript”. Presentialrhetoric.com. 2012年9月26日閲覧。
  15. ^ 20 September 2001; Presidential address video”. C-spanvideo.org. 2012年9月26日閲覧。