EY新日本有限責任監査法人

新日本有限責任監査法人
Ernst & Young ShinNihon LLC

種類	有限責任監査法人
本社所在地	100-0011 日本東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル
設立	2000年4月1日
業種	サービス業
法人番号	1010005005059
事業内容	会計監査 アドバイザリーサービス
代表者	英公一
資本金	9億1300万円（平成27年6月期）
売上高	991億7500万円（平成27年6月期）
営業利益	2億2700万円（平成27年6月期）
経常利益	10億9600万円（平成27年6月期）
純利益	8億円（平成27年6月期）
純資産	155億9300万円（平成27年6月期）
総資産	673億900万円（平成27年6月期）
従業員数	公認会計士3,386名 公認会計士試験合格者1,173名 その他1,725名 （2015年6月30日）
決算期	6月30日
会計監査人	東陽監査法人
関係する人物	太田哲三
外部リンク	公式ウェブサイト
特記事項：前身:監査法人太田昭和センチュリー ほか2法人

新日本有限責任監査法人（しんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん、英文名称:Ernst & Young ShinNihon LLC）は、日本の大手監査法人。いわゆる「4大監査法人」の一つ。2008年（平成20年）7月1日、日本で最初の有限責任監査法人となった。

概要

海外の大手会計事務所を指す「big4」の一つ、穏健派に属するアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームである。

関連法人として、税務業務を行うEY税理士法人、トランザクション業務を行うEYトランザクション・アドバイザリー株式会社、アドバイザリー業務を行うEYアドバイザリー株式会社、シェアードサービス会社であるEYビジネスイニシアティブ株式会社など、12のファームがあり、これらと新日本有限責任監査法人を併せてEY Japanと称する。EY Japanは、アーンスト・アンド・ヤングとしては4大エリアの一つとして位置づけられている。

日本の他の4大監査法人と呼ばれる監査法人と同様に、監査手法は欧米で開発された監査システムプログラムの日本語版を採用しており、グローバルレベルの監査サービスを提供しているといわれる。

沿革

• 1967年（昭和42年）1月 - 太田哲三（一橋大学名誉教授）が日本で最初の監査法人として、監査法人太田哲三事務所設立。
• 1969年（昭和44年）3月 - 監査法人第一監査事務所設立。
• 1969年（昭和44年）12月 - 昭和監査法人設立。
• 1970年（昭和45年）11月 - 日新監査法人設立。
• 1971年（昭和46年）9月 - 武蔵監査法人設立
• 1985年（昭和60年）10月 - 監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人が合併し太田昭和監査法人となる。
• 1986年（昭和61年）1月 - 第一監査事務所、日新、武蔵の3法人が合併しセンチュリー監査法人となる。
• 1987年（昭和62年）4月 - 監査法人榮光会計事務所がセンチュリー監査法人に合流。
• 1990年（平成2年）7月 - 港監査法人がセンチュリー監査法人に合流。
• 1992年（平成4年）7月 - 陽光監査法人がセンチュリー監査法人に合流。
• 2000年（平成12年）4月 - 太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が統合し監査法人太田昭和センチュリーとなる。
• 2001年（平成13年）7月 - 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所と高千穂監査法人が合流し名称を新日本監査法人に改称。
• 2003年（平成15年） - KPMG部門を分離し、（旧）あずさ監査法人を設立。（旧）あずさ監査法人は朝日監査法人と合併し（新）あずさ監査法人となる。これにより海外提携ファームのアーンスト・アンド・ヤングとKPMGとのダブルファーム状態を解消。
• 2007年（平成19年）8月 - みすず監査法人から業務移管を受け、国内最大規模の監査法人となる。
• 2008年（平成20年）7月 - 日本で最初の有限責任監査法人として、新日本有限責任監査法人となる。

歴代理事長

代	氏名	期間	備考
1	竹山健二	2001年7月 - 2003年4月	大阪市立大学商学部卒、監査法人太田昭和センチュリー理事長から横滑り
2	水嶋利夫	2004年5月 - 2008年7月	中央大学経済学部卒
3	加藤義孝	2008年8月 - 2014年6月	東北大学経済学部卒
4	英 公一	2014年7月 - 2016年1月	慶應義塾大学経済学部卒
5	辻 幸一	2016年2月 -	中央大学商学部/早稲田大学大学院経済学研究科修了、現職

出来事

職員によるインサイダー取引

2008年3月2日、2007年まで所属していた同法人の公認会計士が、在職中にインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会に調査されていることが新聞報道により報道された。

これを受けて、同法人は翌日午前、記者会見において、インサイダー取引の事実があったことを認める内部調査の結果を発表した。これに対し、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告に基づき、課徴金納付命令と、公認会計士の懲戒処分を行うと共に、新日本監査法人（当時）に対して法令遵守及び教育研修体制を含む監査法人の運営に関する改善策について報告徴求を行った。

リーマン事件による民事訴訟

海外提携ファームのアーンストアンドヤングに対し、アメリカニューヨーク州が詐欺容疑で民事訴訟を起こした。

「反IFRS」の政界ロビイング疑惑

2011年8月、役員（パートナー）の一部が顕名論文で日本への国際会計基準の導入に反対しているかのような政界活動を援助している、と現代ビジネスが報じた。この記事に関して同法人は、事実ではないとして同社サイトにて記事内容を否定している。

オリンパス事件

2012年7月6日、金融庁より業務改善命令をうけた。これはオリンパスの監査証明に関して、監査契約受嘱における法人としての組織的な監査を実施するための仕組みが十分に機能していなかったことによる。

東芝の不正会計処理問題

2015年7月20日、第三者委員会の報告書により、経営トップの関与による2009年3月期から2014年4 - 12月期で計1,518億円の利益を水増しする粉飾決算を行っていたことが報告された。この一連の不祥事つまり不適正な会計処理問題を長年にわたって見逃したとして、2002年度から東芝の監査を担当している（それ以前は中央青山監査法人が担当）同法人の監査機能に批判の声が上がり、同年9月には金融庁および監査審査会の立ち入り検査を受けた。

上記の監査作業の実態調査の結果、内部手続きの形骸化や不審点への追及不足といった問題が判明し、金融庁から公認会計士法に基づく業務改善命令および担当公認会計士に対する1カ月～6カ月の業務停止措置という重い行政処分を受け、英公一理事長の辞任に至っている。その後契約を打ち切り、PwCあらた監査法人に起用し、5年ごとに監査法人を見直すことを検討することとした。

大口クライアント

日経平均採用225社かつ監査報酬が1億円超の会社。

• 被監査会社は2010年（平成22年）3月31日現在、4,103社。
• 2008年（平成20年）10月の日経新聞による監査法人業務収入比較では、業界1位であった。

素材・エネルギー

JXホールディングス、三菱ケミカルHD、富士フイルムHD、東レ、JFEホールディングス、日本製紙グループ本社、太平洋セメント、東京電力、国際石油開発帝石、王子製紙、東北電力、宇部興産、三井化学、日本軽金属、日本板硝子

食品・アグリ

味の素、日清製粉グループ本社、サッポロHD、キッコーマン、明治HD、日本水産

エレクトロニクス・情報・通信

日立製作所、富士通、東芝、キヤノン、富士電機、古河電気工業、沖電気、安川電機HD

自動車・機械

日産自動車、IHI、三菱自動車工業、三菱重工業、オリンパス、いすゞ自動車、日本精工、荏原製作所、NTN、ヤマハ発動機、古河機械金属

住建・不動産

三菱地所、東急不動産、大林組、積水ハウス、清水建設、東京建物

生活・サービス

西日本旅客鉄道、日本通運、中外製薬、小田急電鉄、川崎汽船、アステラス製薬、協和発酵キリン、全日本空輸

商社・小売り・卸・外食

丸紅、三越伊勢丹HD、Jフロントリテイリング、ファーストリテイリング

銀行・保険・証券

みずほFG、野村HD、T&Dホールディングス、第一生命、ふくおかFG

関係会社

• EY税理士法人
• EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（株）
• EYアドバイザリー（株）
• EY新日本サステナビリティ（株）
• EY新日本クリエーション（株）
• EYリアルエステートアドバイザーズ（株）
• EY弁護士法人
• EYソリューションズ（株）
• EY総合研究所（株）
• EYビジネスイニシアティブ（株）
• 新日本パブリック・アフェアーズ（株）

外部リンク

• 新日本有限責任監査法人
• アーンスト・アンド・ヤング ジャパン

  日本におけるアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームである新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス（株）、アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー（株）など、10の法人で構成されている。各法人は法的に独立した組織である。

• （株）ビジネスブレイン太田昭和

  新日本有限責任監査法人（旧昭和（のち太田昭和）監査法人）の元兄弟会社。現在は日立グループの一員となっており資本関係は存在しない。