カドカワ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Gzブレインから転送)
ナビゲーションに移動 検索に移動
カドカワ株式会社
KADOKAWA DWANGO CORPORATION
Kadokawa Dwango Logo.png
Ginza Kabukiza 2013 0428.jpg
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
104-0061
東京都中央区銀座四丁目12番15号
歌舞伎座タワー(受付は14階)[1]
本店所在地 102-8177
東京都千代田区富士見二丁目13番3号[2]
設立 2014年10月1日
業種 情報・通信業
法人番号 2010001163289
事業内容 グループ会社の経営管理
代表者 川上量生(代表取締役社長)
松原眞樹(代表取締役専務)
資本金 206億25百万円[3]
発行済株式総数 7089万2060株[3]
売上高 連結:2067億85百万円
経常利益 連結:37億16百万円
純利益 連結:10億38百万円
純資産 連結: 1091億28百万円
単体: 803億36百万円
(2018年3月期)[3]
総資産 連結: 2427億90百万円
単体: 1076億74百万円
(2018年3月期)[3]
従業員数 連結:4330名
単体:163名
(2018年3月31日現在)
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 川上量生 8.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.88%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.49%
日本テレビ放送網株式会社 3.05%
日本電信電話株式会社 2.99%
GOLDMAN, SACHS& CO. REG 2.70%
日本生命保険相互会社 2.52%
株式会社バンダイナムコホールディングス 2.25%
株式会社NTTドコモ 1.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1.60%[4]
主要子会社 株式会社KADOKAWA 100%
株式会社ドワンゴ 100%
株式会社Gzブレイン 100%
株式会社大百科ニュース社 100%
関係する人物 角川歴彦(取締役会長)
佐藤辰男(初代社長)
外部リンク https://info.kadokawadwango.co.jp/
テンプレートを表示

カドカワ株式会社: KADOKAWA DWANGO CORPORATION)は、2014年10月1日に設立された日本持株会社。ネットワークエンタテインメントコンテンツ及びシステムの開発・運営を行うドワンゴと、出版・映像を中心としたコンテンツ制作・販売を行うKADOKAWA、ゲームメディア事業とeスポーツ事業を行うGzブレインを傘下に持つ。2015年10月1日より、KADOKAWA・DWANGOより社名を変更。

概要[編集]

KADOKAWAドワンゴの両社は、2010年に10月に包括的業務提携を、2011年5月に資本提携を行っており、電子書籍や動画配信の面で、関係を強めていた[5][6]が、2014年5月14日付で、両社の経営統合による持株会社の設立に基本合意、発表された[5]。 2000年9月にドワンゴの監査役に就任して以来関係があるKADOKAWA取締役相談役兼ドワンゴ取締役の佐藤辰男は都内で行われた記者会見の中で、「プラットフォーム(情報の配信基盤)とコンテンツ(情報の内容)を融合させて魅力を強化する」と経営統合の狙いを語った上で、「カドカワはデジタル対応を急いでいる」「エディターの隣にエンジニアが一緒に座って仕事をし、コンテンツとテクノロジーを融合させる」との構想を明らかにし、また、ゲーム事業や電子書籍事業でのシナジー効果を見込みながら、日本のコンテンツを海外へ配信することを念頭に「進化したメガコンテンツを目指したい」と話す[7]。 ドワンゴの川上量生会長は「ネットは専業でやっていくのが正しいと言われてきたが、それには疑問を持ってきた」と指摘した上で「コンテンツとプラットフォームを両方やっていくのがベストな方策だ」との自身の考えを述べた[7]。 KADOKAWAの角川歴彦会長はドワンゴについて「高く評価している」とし、「私は川上君(ドワンゴ会長)という若き経営者を手にした」と満足感を示した上で、KADOKAWAとドワンゴの両社については「共通のテーマはサブカルチャーというところに基盤がある。文化が違うように見えて、実は同じだ」と述べた[7]

今回の経営統合によって、これまでよりも両社の関係の強化につながるだけでなく、両社の共通の理念と戦略の下で、これまで両社が持っていた経営資源を有効活用しながら、KADOKAWAが発信しているアニメや映画などのコンテンツを、ニコニコ動画を主にして、ネットを通じて国内・海外へ発信する体制の強化を図って、いわば、「世界に類のないコンテンツプラットホームの確立を目指す」ことを目的にした「総合的なメディア提供会社」に発展させることにしている[5][6][8]

また、「ドワンゴのプラットフォームの更なるユーザー数増加と広告収入増加」「KADOKAWAの編集力でドワンゴのプラットフォーム上のUGCをプレミアム化」「ドワンゴの情報展開力とKADOKAWAの取材編集力による新しいメディアの構築」の3つの経営統合による相乗効果が見込まれるという[6]

また、ドワンゴによる子会社の吸収合併も行い、経営資源を有効活用することで、ドワンゴとしてさらなる成長を図るとともに、KADOKAWAとのシナジー効果を最大限に発揮して、持株会社自体の企業価値の向上を目指すとしている[9][10][11]

沿革[編集]

※正式な経営統合日以前の「前史」的な内容も含む。

  • 2010年10月 - 株式会社角川グループホールディングスと株式会社ドワンゴにて、電子書籍や各種コンテンツの配信に関して包括業務提携を実施[12]
  • 2011年
  • 2013年3月 - 角川グループホールディングスが、ドワンゴの広告代理業子会社である株式会社スカイスクレイパーの一部株式の取得し、株式会社角川グループホールディングスと株式会社ドワンゴによる広告に関わる合弁事業会社「株式会社スマイルエッジ」設立[15]
  • 2014年
    • 3月3日 - ドワンゴ、KADOKAWA、ハーツユナイテッドグループの共同出資で株式会社リインフォースを設立[16]
    • 5月14日 - 株式会社KADOKAWAと株式会社ドワンゴとの統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について発表[17]
    • 6月21日 - KADOKAWAの定時株主総会が行われ、経営統合の議案[18]が承認[19][20]
    • 6月26日 - ドワンゴは、KADOKAWAとの経営統合をした後のグループ運営を見据えて、意思決定のスピード化と経営資源の最適化を目的に、ドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル、キテラスの3社を、2014年10月1日付でドワンゴに吸収合併することを発表[9][10]
    • 7月3日 - ドワンゴの臨時株主総会が行われ[19]、KADOKAWA同様に経営統合の議案[21]が承認された[22]
    • 9月25日 - ドワンゴは、統合後のグループ運営を見据え、意思決定のスピード化及び経営リソースの最適化を目的に、ドワンゴ・ユーザーエンタテインメントを、2014年11月1日付でドワンゴに吸収合併すると発表[11][23]
    • 10月1日 - 統合会社「株式会社KADOKAWA・DWANGO」設立。東京証券取引所市場第一部に上場。
    • 10月6日 - ダ・ヴィンチ×niconico「次にくるマンガ大賞」創設[24]
    • 11月13日
      • ドワンゴがニワンゴの発行済み全株式を取得し完全子会社化すると発表[25]
      • スマイルエッジをドワンゴの完全子会社にし、事業移管した上で解散すると発表[26]
    • 12月8日 - エイベックス・グループ・ホールディングスが保有する全株式を売却すると発表。2006年のドワンゴとの資本提携以来続いていたエイベックスとKADOKAWA・DWANGOの資本関係が終了する[27]
    • 12月25日 - 連結子会社ドワンゴがバンタンの全株式を取得し子会社化[28]
  • 2015年
    • 4月1日 - 連結子会社KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を会社分割(吸収分割)の方法により当社で承継[29][3]
    • 6月23日 - 同日開催の株主総会及び取締役会を経た上で、川上会長が代表取締役社長に、佐藤社長が代表取締役会長に、それぞれ入れ替わる形で就任[30]
    • 10月1日 - 6月開催の株主総会での承認を経た上で商号カドカワ株式会社に変更された。KADOKAWAとドワンゴの経営統合を強く示すため、両社の音(KADOKAWA、ドワンゴ)を組み合わせた商号にするとしている。なお、英語表記は引き続き「KADOKAWA DWANGO CORPORATION」のままとなる[31]
    • 10月14日 - 学校法人角川ドワンゴ学園及び通信制高等学校N高等学校」の設立を発表[32][33]
    • 11月28日 - 電撃文庫×niconicoのメディアミックス企画、ユーザー参加型新感覚プロジェクト「多数決ドラマ」を開始。
  • 2016年
    • 1月12日 - 学校法人高宮学園代々木ゼミナールと共同で「N高等学校」の提携通学コースとして、大学進学を目指す生徒を対象にした「代ゼミNスクール」の開校を発表[34]
    • 4月1日 - 学校法人角川ドワンゴ学園が「N高等学校」を開校。
    • 5月1日 - 連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.がYEN PRESS, LLCの持分の51.0%を取得し子会社化[3]
    • 5月1日 - 各地にネット教育を活用した教育拠点をつくる「Nセンター」プロジェクトを開始[35]
    • 7月14日 - 双方向学習アプリ『N予備校』の一般向け提供開始[36]
  • 2017年
    • 5月10日 - 株式会社大百科ニュース社を設立。
    • 6月22日 - 同日付の株主総会等を経た上で佐藤会長が代表権の無い取締役相談役に、角川相談役が取締役会長に就任[37]
    • 6月30日 - 子会社株式会社大百科ニュース社が未来検索ブラジルが運営するニコニコ大百科の事業を吸収分割を行うのに伴い、これを実施するための対価を同社に第三者割当する目的として、自己株式806,000株を処分[38]
    • 7月3日 - ゲーム情報ポータル事業を新設する株式会社Gzブレインに分割し、再び純粋持株会社体制に移行[39][40]
    • 10月 - オンライン学習サービスN予備校の運営をドワンゴに集約。
    • 11月 - KADOKAWAの無料マンガサイト『ComicWalker』とドワンゴの無料マンガアプリ『ニコニコ漫画』の連携プロジェクトを始動[41]
  • 2018年
    • 4月1日 - 連結子会社株式会社ブックウォーカーが、株式会社ドワンゴから株式会社トリスタの全株式を譲受し、カドカワグループの書籍関連サービスを集約[42]
    • 6月22日 - 同日付の株主総会等を経た上で松原眞樹取締役が代表取締役専務に就任[43]
    • 9月25日 - 『BOOK☆WALKER』と『ニコニコ書籍』のスマートフォンアプリを統合[44]

経営陣[編集]

経営陣では当初KADOKAWA側から持株会社の社長を、ドワンゴ側からも代表取締役を出した[5][8]。その後逆転させたのを経て、2018年6月20日現在以下の体制となった。

Gzブレイン[編集]

株式会社Gzブレイン
Gzbrain Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
104-8441
東京都中央区築地一丁目13番1号
設立 2017年7月3日
業種 情報・通信業
法人番号 4010001184688
事業内容 出版、映像配信・制作、ネットワーク・エンターテイメント・サービス及びコンテンツの企画・開発・運営、イベント企画・運営、ゲームマーケティング、eスポーツマネジメント等
代表者 堀健一郎(代表取締役社長)
資本金 100百万円
純利益 ▲1億9755万円(2018年3月期)[45]
純資産 1億7165万円(2018年3月期)
総資産 18億7407万円(2018年3月期)
主要株主 カドカワ株式会社 100%
関係する人物 浜村弘一
青柳昌行(取締役)
山下直久(取締役)
外部リンク http://gzbrain.jp/
テンプレートを表示

株式会社Gzブレイン(ジーズブレイン)は、カドカワ傘下のゲーム関連の出版・Webサイト制作・マーケティング・コンサルティング・イベント運営を主業務とする企業である。

ドワンゴとKADOKAWAの経営統合の一環として、両社のゲーム情報のリソースを2015年4月にKADOKAWA・DWANGO(現カドカワ)に「ゲーム情報 ポータル事業」として集約、事業持株会社内で運営してきたが、カドカワ設立以後、Webサービス領域ではエンタテインメント業界を中心に様々なサービスが現れ、出版領域や映像・ゲーム領域等でも急激に進むネット化やメディアの多様化など大きな変化が続いている。こうした環境変化に対応し、企業価値を向上するため、2017年7月3日にカドカワから分社設立したのがGzブレインである。

事業の中核としては『週刊ファミ通』や『ファミ通.com』に代表される自社のゲーム情報メディアやゲーム分野のマーケティング、グループ会社であるドワンゴの『niconico』で行われているゲーム実況を核にしたユーザーコミュニティがあり、これらのノウハウを活用している。このノウハウを元に『闘会議』などのeスポーツイベントを主催または協賛するほか、ゲーム実況者やeスポーツプレイヤーによるゲーム情報チャンネルを立ち上げるなどしている。

ゲーム関連出版[編集]

発売はKADOKAWA

Webサイト[編集]

動画・生放送[編集]

  • ファミ通チャンネル
  • ファミ通App ※YouTubeチャンネル
  • ファミ通App VS ※YouTubeチャンネル
  • ぼくらのファミ通チャンネル
  • ゲーム実況天国
  • ファミ通ゲーマーズDXチャンネル
  • 江口拓也八代拓の『さんたく!!!』-3択バラエティ-
  • 今井麻美のSSGチャンネル
  • 原由実の○○放送局 大盛
  • 青木瑠璃子のI have Controller
  • ファミ通presents WUGちゃんねる!

イベント[編集]

ゲームマーケティング[編集]

プロゲーミングチームマネジメント[編集]

  • FAV gaming(ファブゲーミング)

ゲームコンテンツコラボカフェ[編集]

  • Gzカフェ

グループ会社[編集]

参照ページ:企業公式サイト内グループ会社一覧[46]及び2017年3月期決算有価証券報告書[3]

連結子会社[編集]

2018年現在の連結子会社数は49社[47]

  • 株式会社ドワンゴ(特定子会社)
    • 株式会社スパイク・チュンソフト - ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
      • SPIKE CHUNSOFT, INC.
    • 株式会社MAGES. - ゲーム事業、映像・音楽事業、マネジメント事業(アミュレート)、イベント事業
    • 株式会社バンタン - 全日制スクール・キャリアスクール・高等学院の運営
    • 株式会社テクテック
  • 株式会社KADOKAWA(特定子会社)
    • 株式会社ビルディング・ブックセンター - 出版物流事業、製本事業、運送事業
    • 株式会社ブックウォーカー - 電子書籍等の販売・取次
    • 株式会社角川アスキー総合研究所 - リサーチ事業、出版事業、イベント・セミナー、Webサービス・印刷物の制作、システム開発・保守、映像制作・配信、ソーシャルメディア広告・プロモーション、カスタマーオペレーション、人材派遣、通信販売事業
      • 株式会社クールジャパントラベル(75%)- 第2種旅行業。WILLERとの共同出資会社。
    • 株式会社角川メディアハウス - 広告代理店、マーケティング事業
    • 株式会社毎日が発見(80.0%) - シニア向け雑誌出版、通信販売事業。千趣会との共同出資会社。
    • 株式会社角川大映スタジオ - スタジオレンタル業、美術製作、ポストプロダクション業、プロダクション業(映画・ドラマの制作)
    • グロービジョン株式会社 - 吹替・字幕の制作、映像編集・音響制作およびスタジオ業務
    • 株式会社ムービーウォーカー(86.9%)- eメール型映画前売券「ムビチケ」の販売、映画関連コンテンツの制作、映画関連の広告宣伝および代理店業
    • 株式会社角川ゲームス(82.6%)- ゲームソフトウェアの企画・販売等
    • 株式会社フロム・ソフトウェア - ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
    • 株式会社キャラアニ(76.3%) - 通信販売事業、キャラクターグッズの企画・販売
    • 株式会社エイティーエックス - エンドユーザ向けコンピュータシステムの受託開発
    • 株式会社角川アップリンク - テレビ番組表・映画上映スケジュール・イベント情報の取材・原稿作成業務、情報サイトの運営
    • 株式会社角川ブックナビ - 出版販売促進
    • 株式会社汐文社 - 出版事業
    • 株式会社ところざわサクラタウン
    • 株式会社K's Lab - レストランINUAの運営。
    • 株式会社角川アーキテクチャ - 株式会社C2プレパラートとの合弁会社。
    • 株式会社ENGI(53%) - アニメーション制作会社。
    • 株式会社J-GUIDE Marketing - 中国市場向けのSNSメディア運営及びマーケティングサービス提供。
    • 日本映画ファンド株式会社
    • KADOKAWA Contents Academy株式会社 - 海外コンテンツ・スクール事業。海外需要開拓支援機構紀伊國屋書店パソナグループとの共同出資会社。
      • 台灣角川國際動漫股份有限公司 - コンテンツ・スクールの運営。
      • KADOKAWA CA (THAILAND) CO.,LTD. - コンテンツ・スクールの運営。
      • KADOKAWA Consulting (Thailand) Co., Ltd. - イラスト&3DCGの制作の「KADOKAWA studio BANGKOK[48]」を所有。
    • KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.(特定子会社) - アジア事業の統括会社。
      • 台湾角川股份有限公司(90.8%)- 台湾における出版事業、情報サイトの運営、MVNO事業
        • 台灣漫讀股份有限公司 - 電子書籍事業
      • 香港角川有限公司 - 雑誌・広告事業、輸入販売[49]
      • 角川青羽(上海)文化創意有限公司
      • 広州天聞角川動漫有限公司(49%) - 出版事業。テンセント、湖南天聞動漫伝媒との合弁会社。
      • KADOKAWA GEMPAK STARZ SDN. BHD(80%) - マレーシアにおける出版事業
        • GEMPAK STARZ SDN.BHD.
        • KADOKAWA GEMPAK STATRZ(S) PTE.LTD.
      • KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED(49%) - タイ出版事業における翻訳出版等(PHOENIX[50])。Amarin Printing and Publishing PCLとの合弁会社。
    • KADOKAWA HOLDINGS U.S. IN HONG KONG LTD. - 中国シネコン事業の統括会社。
    • KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.(特定子会社)
      • YEN PRESS, LLC(51.0%)- 米国における翻訳出版等。Hachette Book Groupとの合弁会社。
  • 株式会社Gzブレイン
  • 株式会社大百科ニュース社 - ニコニコ大百科ニコニコニュースの運営。

持分法適用関連会社[編集]

2018年現在の持分法適用関連会社数は15社[47]

その他関係法人[編集]

その他[編集]

  • カドカワの2015年4月から2016年3月末までの出版売上高の内訳は一般文庫65億62百万円[51]、ライトノベル82億20百万円[52]、コミックス143億5百万円[53]、一般書・新書ほか185億93百万円[54]、雑誌101億81百万円[55]、電子書籍171億39百万円[56]である。

脚注[編集]

[ヘルプ]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ 会社情報:事業所MAP”. KADOKAWA・DWANGO. 2014年10月1日閲覧。
  2. ^ 株式会社KADOKAWA・DWANGOの設立に関するお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2014年10月1日). 2014年10月1日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g 平成30年3月期 決算短信(連結)”. カドカワ株式会社. 2018年5月24日閲覧。
  4. ^ 第4期定時株主総会招集ご通知 (PDF)”. p. 13 (2018年5月24日). 2018年5月25日閲覧。
  5. ^ a b c d “角川・ドワンゴ、15年春にも持ち株会社 統合発表へ”. 日本経済新聞社. (2014年5月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ14012_U4A510C1MM0000/ 2014年5月14日閲覧。 
  6. ^ a b c “新会社KADOKAWA・DWANGO設立を正式発表 、統合の要点をチェック”. iNSIDE. (2014年5月14日). https://www.inside-games.jp/article/2014/05/14/76734.html 2014年5月14日閲覧。 
  7. ^ a b c “カドカワ相談役「プラットフォームとコンテンツ融合で魅力強化」 経営統合に”. 日本経済新聞. (2014年5月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL140VL_U4A510C1000000/?n_cid=TPRN0004 2014年5月14日閲覧。 
  8. ^ a b “KADOKAWAとドワンゴ 10月に統合”. NHK. (2014年5月14日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140514/k10014449651000.html 2014年5月14日閲覧。 
  9. ^ a b 完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ (PDF)”. ドワンゴ (2014年6月26日). 2014年7月20日閲覧。
  10. ^ a b “ドワンゴがドワンゴコンテンツ、ドワンゴモバイル、キテラスの3社を吸収合併”. musicman-net. (2014年6月27日). http://www.musicman-net.com/business/3210 2014年7月20日閲覧。 
  11. ^ a b 完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ (PDF)”. ドワンゴ (2014年9月25日). 2014年9月26日閲覧。
  12. ^ 角川グループとドワンゴが電子書籍や各種コンテンツの配信に関して業務提携 (PDF, (2010年10月28日 、株式会社 角川グループホールディングス))
  13. ^ 株式会社角川グループホールディングスと株式会社ドワンゴの資本提携に関するお知らせ (PDF, (2011年5月26日 、株式会社角川グループホールディングス))
  14. ^ 角川グループの電子書籍プラットフォーム「BOOK☆WALKER」が「ニコニコ静画(電子書籍)」との連携を開始 (PDF, (2011年11月8日 、株式会社角川グループホールディングス))
  15. ^ 株式会社角川グループホールディングスと株式会社ドワンゴによる広告に関わる合弁事業展開の基本合意に関するお知らせ (PDF, (2012年12月25日 、株式会社角川グループホールディングス))
  16. ^ 株式会社リインフォースの設立についてのお知らせ (PDF, (2014年5月2日 、株式会社KADOKAWA))
  17. ^ 株式会社 KADOKAWA と株式会社ドワンゴとの統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について (PDF, (2014年5月14日 、株式会社KADOKAWA))
  18. ^ 株式移転計画承認の件
  19. ^ a b “KADOKAWA株主総会、ドワンゴとの経営統合承認”. 日本経済新聞. (2014年6月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ21H01_R20C14A6TJC000/ 2014年6月24日閲覧。 
  20. ^ 第60期定時株主総会議案の議決結果について (PDF)”. 株式会社KADOKAWA (2014年6月23日). 2014年6月24日閲覧。
  21. ^ インターネット開示事項(第1号議案 株式移転計画承認の件)
  22. ^ “ドワンゴ、臨時株主総会でKADOKAWAとの統合承認”. 日本経済新聞. (2014年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ03H5F_T00C14A7TJ1000/ 2014年7月4日閲覧。 
  23. ^ (訂正)「完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」の一部訂正について(39KB) (PDF)”. ドワンゴ (2014年9月25日). 2014年9月27日閲覧。
  24. ^ 雑誌「ダ・ヴィンチ」と「niconico」が『次にくるマンガ大賞』を創設!”. PR TIMES. 2018年10月1日閲覧。
  25. ^ 当社子会社(株式会社ドワンゴ)による株式会社ニワンゴの完全子会社化に関するお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
  26. ^ 当社連結子会社(株式会社スマイルエッジ)解散のお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
  27. ^ エイベックス、角川ドワンゴ株すべて売却へ 売却益34億円,日本経済新聞,2014年12月8日
  28. ^ 当社子会社(株式会社ドワンゴ)による株式会社バンタンの株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2014年11月13日). 2014年11月13日閲覧。
  29. ^ 連結子会社(株式会社KADOKAWA)との会社分割(簡易吸収分割)に係る分割契約締結に関するお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2015年1月29日). 2015年1月31日閲覧。
  30. ^ 代表取締役社長の異動に関するお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2015年6月10日). 2015年6月10日閲覧。
  31. ^ 商号の変更に関するお知らせ (PDF)”. KADOKAWA・DWANGO (2015年5月28日). 2015年5月28日閲覧。
  32. ^ カドカワが創る“ネットの高校”「N高等学校」2016年4月開校予定,カドカワ株式会社,2015年10月14日
  33. ^ カドカワ、ネットの高校「N高等学校」来春開校へ プログラミング、アニメの課外授業も,ITmedia,2015年10月14日
  34. ^ N高等学校×代々木ゼミナール「代ゼミNスクール」2016年4月開校”. カドカワ株式会社. 2017年12月16日閲覧。
  35. ^ ネット教育の拠点「Nセンター」を各地に開設”. カドカワ株式会社. 2017年12月16日閲覧。
  36. ^ N高生向け独自開発の双方向学習アプリ『N予備校』を一般提供開始”. カドカワ株式会社. 2017年12月16日閲覧。
  37. ^ 人事、カドカワ,日本経済新聞,2017年5月12日
  38. ^ 子会社に対する第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ,カドカワ株式会社,2017年5月25日
  39. ^ 純粋持株会社体制への移行及び会社分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ,カドカワ株式会社,2017年5月25日
  40. ^ 連結子会社の商号決定に関するお知らせ,2017年6月13日
  41. ^ KADOKAWA無料マンガサイト『ComicWalker』とドワンゴ無料マンガアプリ『ニコニコ漫画』連携プロジェクト始動!”. 株式会社KADOKAWA. 2017年12月16日閲覧。
  42. ^ ブックウォーカーがトリスタを子会社化”. PR TIMES. 2018年4月2日閲覧。
  43. ^ 人事、カドカワ,日本経済新聞,2018年5月11日
  44. ^ 「BOOK☆WALKER」と「ニコニコ書籍」のアプリが統合、「BN Reader」に”. PR TIMES. 2018年10月1日閲覧。
  45. ^ 官報平成30年7月9日(号外第149号)155頁
  46. ^ 会社情報:グループ会社一覧|カドカワ株式会社
  47. ^ a b インターネット開示事項(連結注記表、個別注記表)”. カドカワ株式会社. 2018年5月24日閲覧。
  48. ^ Studio Bangkok”. Facebook. 2018年1月2日閲覧。
  49. ^ 楢橋里彩レポート「世界を席巻ASIAN旋風 vol.91」”. 株式会社トレードトレード. 2018年1月2日閲覧。
  50. ^ Phoenix Next”. Facebook. 2018年1月2日閲覧。
  51. ^ 2016年3月期通期決算説明資料29頁 書籍/雑誌返品率推移 一般文庫売上1,763+1,366+1,826+1,607
  52. ^ 2016年3月期通期決算説明資料29頁 書籍/雑誌返品率推移 ライトノベル売上1,665+2,265+2,109+2,181
  53. ^ 2016年3月期通期決算説明資料29頁 書籍/雑誌返品率推移 コミックス売上2,858+3,400+3,737+4,310
  54. ^ 2016年3月期通期決算説明資料29頁 書籍/雑誌返品率推移 一般書・新書ほか売上4,736+4,336+4,679+4,842
  55. ^ 2016年3月期通期決算説明資料29頁 書籍/雑誌返品率推移 雑誌売上2,559+2,465+2,780+2,377
  56. ^ 2016年3月期通期決算説明資料27頁 電子書籍 四半期売上推移 売上高3,240+3,650+5,352+4,897

関連項目[編集]

外部リンク[編集]