3M
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 アメリカ合衆国ミネソタ州セントポールメイプルウッド |
| 設立 | 1902年6月23日 |
| 業種 | コングロマリット（複合企業） |
| 代表者 | マイク・ローマン（CEO） |
| 売上高 |
 316億5700万ドル（2017年） |
| 営業利益 |
78億2000万ドル（2017年） |
| 純利益 |
 48億5800万ドル（2017年） |
| 純資産 |
115億6300万ドル（2017年） |
| 総資産 |
379億8700万ドル（2017年） |
| 従業員数 | 9万1536人（2017年） |
| 主要子会社 |
 スリーエム ジャパン（100%） |
| 外部リンク | www.3m.com（英語） |
3M Company（スリーエム）は、アメリカ合衆国ミネソタ州セントポール郊外のメープルウッドに本拠地を置く、世界的化学・電気素材メーカーである。この会社の社名は2002年までMinnesota Mining & Manufacturing Co.（ミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチュアリング社）が使用されていたが、その後略称である、3Mを使用した「3M Company」に変更されている。
概要
3Mは、1902年にミネソタ州トゥーハーバーズにて設立。その後州北東部の中心都市で、スペリオル湖の港湾都市・工業都市として隆盛を迎えていたダルースに本社を移した。現在のメープルウッドに本社を移したのは1906年のことであった。
3Mは世界有数の化学企業であり、多くの経営学者が研究対象として同社を取り上げている。同社をその理論の実例としてあげた書物にはジェームズ・C. コリンズ、ジェリー・I. ポラスの「ビジョナリーカンパニー」やトーマス・J. ピーターズ、ロバート・H.,Jr. ウォーターマンの「エクセレント・カンパニー」がある。また日本の経営学者野中郁次郎も同社の経営に注目し、著書を執筆している。
同社の経営手法として「15パーセントカルチャー」がある。これは、従業員が勤務時間の15%を日々の仕事にとらわれない活動にあてることを許す不文律である。
日本では、3M社が75%、住友電気工業が25%出資の合弁会社「住友スリーエム」を設立、3Mの中で最大の系列会社となる。2014年9月1日付で、住友電気工業所有の株式を自社買い取りし、3Mの100%子会社「スリーエム ジャパン株式会社」になる[1]。
製品とサービス
- 電気・電子分野（主に素材）
- 医療・保健・ヘルスケア分野（世界的聴診器ブランド Littmannなど）
- 交通安全用品（道路標識など）
- 安全・セキュリティ技術分野
- 工業用品
- 各種接着剤、（接着用）テープ（セロハンテープを発明、Scotchブランド）・（貼付）フィルム
- その他文房具（付箋紙のPost Itブランドなど）
- 家庭用補修・掃除用具（スポンジのScotch-Briteブランド）・フィルター類
- 陸上競技場のタータン
その他
- 中華人民共和国上海市にある、上海青浦刑務所の刑務作業で製造される製品もある[2]。
- 2019年以降発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行では、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプより、医療従事者用N95マスクを優先的にアメリカ合衆国向けに出荷するよう命令を受けた[3]。また、感染症流行に乗じて不当に価格を釣り上げる販売業者に対し「利益を得ようとする人々に対し、断固たる措置を行う」と訴訟を起こした[4]。
過去の製品
過去には複写機の開発、生産を行っていた時期があり、1970年には世界初のカラーコピー機の販売を始めた。当時の価格は日本円で約310万円、用紙は1枚300円であった[5]。 また、
は、1996年7月にイメーション(Imation)としてスピンオフしたが、このうち下の2つはその後イーストマン・コダックグループに譲渡された。
脚注
- ^ 住友電気工業株式会社から自社の株式を取得、9月1日付で「スリーエム ジャパン株式会社」に社名を変更
- ^ 伊藤忠社員も同じ状況!?外国人が激白「地獄の中国拘束生活」 クーリエジャパン2019年2月23日
- ^ 米３Ｍ マスクの生産・輸入増加表明 トランプ氏の批判「正しくない」 ロイター2020年4月6日
- ^ ニュースリリース ３Ｍジャパングループ 2020年4月7日
- ^ 「複写機もカラー時代へ 1枚が40円、90秒」『朝日新聞』昭和47年（1972年）5月17日朝刊、13版、8面
