1950年の政治

1950年の政治（1950ねんのせいじ）では、1950年（昭和25年）の政治分野に関する出来事について記述する。

できごと[編集]

1月[編集]

1月1日 - ダグラス・マッカーサー元帥、年頭の書簡で「自衛権」を強調。
1月6日
- コミンフォルムが「日本の情勢について」を発表、日本共産党を批判。これをきっかけに日本共産党中央委員会内に分裂がおきる（五〇年問題）。
- イギリスが中華人民共和国を承認する。このため台湾の国民党政府は、イギリスと断交する。
1月11日 - 日本共産党政治局会議。徳田球一書記長、野坂参三、伊藤律ら主流派はコミンフォルムの野坂論文批判に反対。志賀義雄、宮本顕治ら反主流派はコミンフォルムに賛成。政治局会議は主流派が勝利。
1月12日 - 共産党機関紙「アカハタ」に徳田書記長の「所感」掲載。
1月15日 - 志賀義雄、党にソ連、コミンフォルムを中心とする各国共産党の国際的連携を主張する意見書を提出。
1月16日
- インドで憲法が施行される（インドの共和国記念日）。
- 日本社会党第5回党大会（於東京家政学院）開催。
1月17日 - 社会党大会2日目。鈴木茂三郎書記長の演説をめぐり党内左右両派の代議員が大乱闘。
1月18日
- 日本共産党拡大中央委員会総会召集。徳田書記長、志賀意見書を批判。
- 中華人民共和国がベトナム民主共和国を承認する。
- （夜）片山哲元首相、党大会の続行不可の声明発表。
1月19日
- 片山元首相、党大会の席上で委員長候補の辞退を声明。右派は大妻講堂で、左派は家政学院で別個に党大会を開催。
- 共産党拡大中央委に中国共産党が人民日報で所感を批判する論説が伝わる。徳田書記長は書簡を撤回。志賀も意見書を撤回。
1月20日 - 保守合同に反対の木村小左衛門地方自治庁長官（国務相）が吉田首相に会見を拒否される。
1月24日 - 木村小左衛門地方自治庁長官辞任。後に数人と民主党野党派に復帰。
1月26日
- 民主党野党派、議員総会。
- 共産党人事異動で宮本顕治が九州地方委員会議長に左遷。
1月31日 - ソ連がベトナム民主共和国を承認する。

2月[編集]

2月上旬 - 保利茂民主党連立派（民連）幹事長と民主自由党の林譲治代議士が会談。犬養健民主党総裁は民自党に入党せず無所属となり、民自・民連両党が合同する秘密協定を結ぶ。
2月7日 - アメリカとイギリス、ベトナム国を承認。
2月10日
- GHQ、沖縄に恒久基地建設を発表。
- 民主自由党と民主党連立派の衆議院議員23名、参議院議員5名が合同する（民自党への吸収の形）。
2月17日 - 稲垣平太郎通産相、辞任。民主党野党派に復帰。通産相は池田勇人蔵相が兼務。

3月[編集]

3月1日 - 民主自由党と民主党連立派が合同し、党名を自由党に改称する。総裁に吉田茂首相。
3月3日 - 最高裁判所長官に田中耕太郎が就任する。
3月12日 - 民主党野党派、党大会を開催。「進歩的国民勢力の結集」を標榜。
3月16日 - 日本共産党書記長(党首)の徳田球一が、徳田要請問題について衆議院から証人喚問を受けて証言する。

4月[編集]

4月3日 - 社会党統一党大会開催。委員長を空席、書記長に浅沼稲次郎、会計に下条恭兵を選出。
4月5日 - 徳田要請問題について、前日に衆議院に証人喚問を受けて証言をした菅季治が遺書を残し鉄道に飛び込み自殺。
4月27日 - 池田勇人蔵相、宮沢喜一秘書官を伴い、訪米。
4月28日 - 民主党野党派と国民協同党が合同し、国民民主党を結成する。最高委員長に苫米地義三。
4月30日 - 図書館法を公布。

5月[編集]

5月1日 - 精神衛生法を公布、施行。
5月2日 - 電波三法（放送法、電波法、電波監理委員会設置法）を公布。
5月3日
- 吉田首相が、全面講和論を唱える南原繁東大総長を「曲学阿世の徒」と自由党両院議員秘密総会で批判する^[1]^[2]。
- マッカーサー元帥、反共談話を発表。
- 池田・ドッジ会談。
5月22日 - 池田蔵相、帰国。
5月30日 - 共産党、皇居前広場に200団体、1万5000人を集め「人民決起大会」を開催。群集と私服刑事やMP（憲兵）が乱闘（人民広場事件）。